Quarterly Report • Feb 5, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シード |
| 【英訳名】 | SEED Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦壁 昌広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3813-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉山 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3813-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 杉山 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02414 77430 株式会社シード SEED Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:ContactLensCareSolutionSegmentsMember E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02414-000:EyeglassesSegmentsMember E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02414-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02414-000 2019-04-01 2020-03-31 E02414-000 2020-12-31 E02414-000 2021-02-05 E02414-000 2020-10-01 2020-12-31 E02414-000 2020-04-01 2020-12-31 E02414-000 2019-12-31 E02414-000 2019-10-01 2019-12-31 E02414-000 2019-04-01 2019-12-31 E02414-000 2020-03-31 E02414-000 2019-03-31 E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02414-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20210205161412
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第64期 第3四半期連結 累計期間 |
第65期 第3四半期連結 累計期間 |
第64期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 4月1日 至2020年 12月31日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 24,038,961 | 21,201,810 | 31,792,819 |
| 経常利益 | (千円) | 1,383,318 | 1,343,273 | 1,691,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 711,860 | 787,380 | 252,954 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,955 | 761,772 | 208,859 |
| 純資産額 | (千円) | 11,352,227 | 11,183,302 | 10,763,678 |
| 総資産額 | (千円) | 42,036,914 | 43,801,840 | 41,591,983 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.44 | 31.45 | 10.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.6 | 25.2 | 25.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,143,605 | 1,824,454 | 3,897,296 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △2,383,053 | △1,948,284 | △2,649,660 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,032,670 | 1,505,175 | △273,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,466,687 | 5,010,061 | 3,644,846 |
| 回次 | 第64期 第3四半期連結 会計期間 |
第65期 第3四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年 10月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 10月1日 至2020年 12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.75 | 23.69 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
5.当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20210205161412
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対応する防疫上の観点での諸政策が、社会経済活動及び個人消費を大きく抑制したことにより、厳しい状況で推移しました。国内においては、第2四半期及び第3四半期中は感染が概ね低水準で維持管理されたことにより、経済活動が徐々に回復の兆しを見せたものの、感染の第3波は従来以上の深刻さであり、今後の見通しは厳しいままです。
国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着やスポーツ・イベントの中止による外出機会の抑制がコンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、厳しい市場環境が継続しております。しかしながら、補正予算等の経済対策の効果等により、第3四半期からは、回復の兆しが見られております。また、海外におきましては、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が制約される地域もありますが、一方で中国市場はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じてまいりました。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用する等の感染対策を徹底して事業継続を最優先事項として取り組むとともに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすべく、不測の事態に備えた原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積上げ等を行いました。また、手元流動性確保のために主要金融機関から緊急融資を受け運転資金の確保に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、経済活動の再開に伴い第2四半期までと比較して業績は徐々に回復基調を示し、売上高は21,201百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
利益につきましても、製造原価低減により粗利率が向上したことに加え、広告宣伝費や営業経費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が抑制されたことにより回復し、営業利益1,390百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益1,343百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、787百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店へのWEB等を併用した営業活動を展開しながら、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産1日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に、遠近両用レンズ等のテクニカルレンズカテゴリーの拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によりサークル・カラーレンズの落ち込みは継続したものの、第2四半期までと比較して着実に回復基調を示し、前年同期比11.2%減まで回復しました。その中でもオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染症拡大の状況の中でも着実な進展を示し、前年同期比27.0%増となりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が全般的に減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州が引き続き厳しい状況で推移したものの、中国市場はいち早い回復を示し伸長しております。
その結果、セグメント全体の売上高は20,764百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益2,180百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(眼鏡)
眼鏡につきましては、2020年3月期に引き続き事業規模縮小に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が見られた結果、売上高は330百万円(前年同期比34.9%減)、営業損失は23百万円(前年同期営業損失26百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、期間中、新型コロナウイルス感染予防を目的として外科手術を抑制した眼科施設が少なからず存在したため、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は107百万円(前年同期比27.4%減)、営業損失7百万円(前年同期営業利益0.5百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,801百万円となり、前連結会計年度末から2,209百万円増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したことです。また、海外からの委託生産商品在庫の抑制を進めながらも、原材料などの貯蔵品水準積み増しと、国内製造在庫は第3四半期までは増産を継続したことに加え、金融機関からの調達により現預金の積上げを行ったことが要因として挙げられます。
負債につきましては、32,618百万円となり、前連結会計年度末から1,790百万円増加しております。主な要因は鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫積上げを主な使途とした長期借入金等が3,023百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、11,183百万円となり、前連結会計年度末から419百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,010百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,824百万円(前年同期2,143百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上1,196百万円や減価償却費の計上1,987百万円により、資金が増加しております。一方、BCPの観点から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を4月より当社が受託したことに伴う同社製品の在庫購入に加え、7月に発売を開始した「JILL STUART 1day UV」新色導入の初期在庫等によるたな卸資産874百万円の増加等があり、上記の増加額となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,948百万円(前年同期2,383百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,917百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,505百万円(前年同期1,032百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因は長期借入れによる収入5,653百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、7月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出1,711百万円及び借入枠の確保を狙いとした短期借入金の純減少額1,370百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,028百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業をHOYA株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年1月19日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20210205161412
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 79,272,000 |
| 計 | 79,272,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,336,000 | 27,336,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,336,000 | 27,336,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 27,336,000 | - | 1,841,280 | - | 2,474,160 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,302,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,027,800 | 250,278 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 27,336,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 250,278 | - |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社シード | 東京都文京区本郷 2-40-2 |
2,302,500 | - | 2,302,500 | 8.42 |
| 計 | - | 2,302,500 | - | 2,302,500 | 8.42 |
(注)当第3四半期末現在の自己株式数は、2,302,578株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210205161412
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,644,846 | 5,010,061 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,056,084 | ※1 4,653,001 |
| 商品及び製品 | 6,206,620 | 6,907,756 |
| 仕掛品 | 597,798 | 545,228 |
| 原材料及び貯蔵品 | 735,376 | 970,214 |
| 前渡金 | 382 | 109,803 |
| 未収入金 | 840,436 | 782,255 |
| その他 | 509,469 | 419,785 |
| 貸倒引当金 | △108,669 | △108,490 |
| 流動資産合計 | 17,482,345 | 19,289,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,724,189 | 10,833,547 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,069,079 | 980,390 |
| 土地 | 4,493,829 | 4,494,732 |
| リース資産(純額) | 2,969,248 | 3,347,101 |
| 建設仮勘定 | 890,433 | 391,442 |
| その他(純額) | 807,848 | 750,346 |
| 有形固定資産合計 | 19,954,628 | 20,797,560 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 709,281 | 613,331 |
| その他 | 971,476 | 838,882 |
| 無形固定資産合計 | 1,680,758 | 1,452,213 |
| 投資その他の資産 | ※2 2,474,251 | ※2 2,262,447 |
| 固定資産合計 | 24,109,638 | 24,512,222 |
| 資産合計 | 41,591,983 | 43,801,840 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 726,452 | ※1 939,221 |
| 短期借入金 | 14,352,858 | 13,905,871 |
| リース債務 | 1,113,468 | 1,270,460 |
| 未払金 | 2,122,600 | 1,857,347 |
| 未払法人税等 | 340,484 | 2,455 |
| 賞与引当金 | 503,981 | 211,523 |
| 設備関係支払手形 | 471,018 | ※1 80,757 |
| 製品保証引当金 | 46,070 | 35,470 |
| その他 | 618,751 | 447,422 |
| 流動負債合計 | 20,295,685 | 18,750,531 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,220,087 | 8,244,023 |
| リース債務 | 2,250,215 | 2,455,729 |
| 退職給付に係る負債 | 2,815,086 | 2,920,532 |
| 役員退職慰労引当金 | 91,187 | 101,256 |
| 資産除去債務 | 92,032 | 88,849 |
| その他 | 64,009 | 57,614 |
| 固定負債合計 | 10,532,619 | 13,868,006 |
| 負債合計 | 30,828,304 | 32,618,537 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,841,280 | 1,841,280 |
| 資本剰余金 | 3,452,120 | 3,432,511 |
| 利益剰余金 | 5,531,931 | 6,010,237 |
| 自己株式 | △436,655 | △436,655 |
| 株主資本合計 | 10,388,676 | 10,847,373 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 186,984 | 266,800 |
| 繰延ヘッジ損益 | 56,607 | △30,989 |
| 為替換算調整勘定 | △23,143 | △87,323 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,046 | 29,289 |
| その他の包括利益累計額合計 | 237,494 | 177,777 |
| 非支配株主持分 | 137,507 | 158,152 |
| 純資産合計 | 10,763,678 | 11,183,302 |
| 負債純資産合計 | 41,591,983 | 43,801,840 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 24,038,961 | 21,201,810 |
| 売上原価 | 13,472,703 | 11,436,209 |
| 売上総利益 | 10,566,258 | 9,765,601 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,115,357 | 8,375,382 |
| 営業利益 | 1,450,900 | 1,390,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,147 | 1,069 |
| 受取配当金 | 12,379 | 8,726 |
| 受取賃貸料 | 47,126 | 44,681 |
| 受取和解金 | 38,831 | - |
| 受取保険金 | - | 1,520 |
| 為替差益 | - | 19,069 |
| 助成金収入 | 14,200 | 29,655 |
| 売電収入 | 34,826 | 32,238 |
| その他 | 20,149 | 31,902 |
| 営業外収益合計 | 184,661 | 168,864 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 121,904 | 122,436 |
| 持分法による投資損失 | 24,132 | 24,440 |
| 賃貸費用 | 28,057 | 20,950 |
| 為替差損 | 30,999 | - |
| その他 | 47,149 | 47,981 |
| 営業外費用合計 | 252,243 | 215,809 |
| 経常利益 | 1,383,318 | 1,343,273 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14,014 | - |
| 特別利益合計 | 14,014 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,480 | 2,541 |
| 投資有価証券売却損 | 152 | - |
| 投資有価証券評価損 | 25,604 | 2,936 |
| 関係会社株式評価損 | - | 70,751 |
| 関係会社整理損 | 7,070 | - |
| 支払補償金 | - | 70,448 |
| 貸倒引当金繰入額 | 482,556 | - |
| 特別損失合計 | 516,864 | 146,678 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 880,468 | 1,196,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 425,993 | 149,065 |
| 法人税等調整額 | △215,526 | 226,039 |
| 法人税等合計 | 210,467 | 375,105 |
| 四半期純利益 | 670,001 | 821,489 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △41,859 | 34,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711,860 | 787,380 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 670,001 | 821,489 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,077 | 79,816 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34,094 | △87,597 |
| 為替換算調整勘定 | △97,602 | △64,179 |
| 退職給付に係る調整額 | 40,384 | 12,243 |
| その他の包括利益合計 | △2,045 | △59,716 |
| 四半期包括利益 | 667,955 | 761,772 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 724,485 | 727,346 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △56,529 | 34,426 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880,468 | 1,196,595 |
| 減価償却費 | 1,951,555 | 1,987,198 |
| のれん償却額 | 86,350 | 93,414 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △36,063 | △179 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 42,063 | 109,802 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △236,936 | △292,457 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 4,740 | △10,600 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | △27,583 | - |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 7,046 | 10,069 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,526 | △9,796 |
| 支払利息 | 121,904 | 122,436 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 24,132 | 24,440 |
| 固定資産除却損 | 1,480 | 2,541 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △13,862 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 25,604 | 2,936 |
| 関係会社株式評価損 | - | 70,751 |
| 貸倒引当金繰入額 | 482,556 | - |
| 関係会社整理損 | 7,070 | - |
| 支払補償金 | - | 70,448 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 25,799 | 389,782 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,336,701 | △874,188 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 950,293 | △109,421 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 38,849 | 55,420 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △305,555 | 213,319 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 22,412 | △392,054 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 37,392 | △298,940 |
| その他 | 151,237 | 57,421 |
| 小計 | 2,874,728 | 2,418,941 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,178 | 9,677 |
| 利息の支払額 | △123,884 | △119,361 |
| 法人税等の支払額 | △643,885 | △518,682 |
| 法人税等の還付額 | 23,469 | 33,878 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,143,605 | 1,824,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,502 | 6,901 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,994,869 | △1,917,112 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △283,543 | △16,423 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,301 | △696 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 38,010 | - |
| 貸付けによる支出 | △165,345 | △42,370 |
| 貸付金の回収による収入 | 12,694 | 3,667 |
| 預り保証金の返還による支出 | △5,092 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,420 | △1,836 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 24,731 | 2,571 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
- | 21,241 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △5,400 |
| その他 | 581 | 1,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,383,053 | △1,948,284 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,329,869 | △1,370,710 |
| 長期借入れによる収入 | 1,760,000 | 5,653,984 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,895,641 | △1,711,496 |
| 自己株式の取得による支出 | △53 | - |
| 配当金の支払額 | △300,319 | △298,850 |
| リース債務の返済による支出 | △718,577 | △739,060 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△142,608 | △28,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,032,670 | 1,505,175 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,796 | △16,129 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 835,018 | 1,365,215 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,631,668 | 3,644,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,466,687 | ※ 5,010,061 |
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 千円 | 12,776 | 千円 |
| 支払手形 | - | 136,455 | ||
| 設備関係支払手形 | - | 72,258 |
※2. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 274,395 | 千円 | 274,395 | 千円 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,466,687 | 千円 | 5,010,061 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,466,687 | 5,010,061 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,401 | 12.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 300,401 | 12.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 眼鏡 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,383,952 | 507,188 | 23,891,140 | 147,820 | 24,038,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 23,383,952 | 507,188 | 23,891,140 | 147,820 | 24,038,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,290,018 | △26,449 | 2,263,569 | 536 | 2,264,105 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,263,569 |
| 「その他」の区分の利益 | 536 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △813,205 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,450,900 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 眼鏡 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,764,489 | 330,034 | 21,094,524 | 107,285 | 21,201,810 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 20,764,489 | 330,034 | 21,094,524 | 107,285 | 21,201,810 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,180,756 | △23,646 | 2,157,109 | △7,225 | 2,149,883 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,157,109 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △7,225 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △759,665 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,390,218 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年12月24日に「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、Sensimed AGの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。のれんの金額は前連結会計期間末において取得原価の配分が完了していなかったため暫定的に算定された金額でしたが、当第3四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年12月24日に行われたSensimed AGとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額146,142千円は、会計処理の確定により12,516千円減少し、133,625千円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は17,984千円、固定負債のその他は4,316千円、為替換算調整勘定が1,151千円それぞれ増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 28円44銭 | 31円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 711,860 | 787,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 711,860 | 787,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,033,466 | 25,033,422 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ店舗販売(小売)事業をHOYA株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年1月19日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡を行う主な理由
当社の連結子会社である株式会社アイスペースは、2017年に株式会社コンフォートより事業譲受して以来、関西・四国地区を中心にコンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業を余儀なくされる等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、HOYA株式会社に事業譲渡することと致しました。
2.譲渡する相手会社の名称
HOYA株式会社
3.譲渡する事業の内容
コンタクトレンズ店舗販売(小売)事業
4.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 1,204,256千円
5.譲渡の時期(効力発生日)
2021年2月1日
6.譲渡する資産・負債の金額及び譲渡価額
棚卸資産等の金額を算定中であり、現時点で未確定であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210205161412
該当事項はありません。
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