Asaka Riken Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第１四半期報告書_20210205112755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アサカ理研
【英訳名】	Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  油木田　祐策
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】	０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　山田　浩太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21649 57240 株式会社アサカ理研 Asaka Riken Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21649-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21649-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:EnvironmentDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:PreciousMetalDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E21649-000:SystemDivisionReportableSegmentsMember E21649-000 2021-02-05 E21649-000 2020-12-31 E21649-000 2019-12-31 E21649-000 2019-10-01 2019-12-31 E21649-000 2020-09-30 E21649-000 2019-10-01 2020-09-30 E21649-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210205112755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2019年10月１日 至2020年９月30日
売上高	（千円）	1,731,540	1,737,179	7,412,926
経常利益	（千円）	11,539	54,330	63,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△146,281	50,821	120,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△153,068	51,946	155,440
純資産額	（千円）	2,843,791	3,127,643	3,113,528
総資産額	（千円）	6,367,573	6,997,733	6,911,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△28.63	10.08	23.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	10.05	23.66
自己資本比率	（％）	44.6	44.6	45.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210205112755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況ではありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益は持ち直しつつあります。

当期は足元では５Ｇ向けスマートフォン市場が拡大し回復基調にはありますが、前期から継続している新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属取扱数量は前期をやや下回りました。なお、2019年10月に発生した台風19号による水害被害を受けた環境事業は復旧が完了したことにより、製品販売数量は前期を上回っております。主要製品価格は貴金属の価格が主に米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回りました。銅の価格は主に中国における新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済活動の再開を進める動きを受け上昇し、前期を上回る水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構成を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限なされる中においても、既存取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復しつつある市場での取引拡大の端緒を得ることができました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,737,179千円（対前年同四半期0.3％増）、営業利益53,442千円（同371.1％増）、経常利益54,330千円（同370.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,821千円（前年同四半期は146,281千円の損失）となりました。増収の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、貴金属価格が前期を上回ったこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。増益の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、利益率が改善したこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

（貴金属事業）

貴金属価格が前期を上回りましたが、前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退、主要取引先の減産影響により、売上高は1,540,708千円（対前年同四半期4.8％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率の改善が図られた一方、新規事業にかかる管理能力強化を目的とした費用の増加により、40,062千円（同16.3％減）の減益となりました。

（環境事業）

銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は171,456千円（同85.7％増）、セグメント利益は12,076千円（前年同四半期は20,648千円の損失）となりました。

（システム事業）

品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の支出を継続したことにより、売上高は20,738千円（対前年同四半期17.8％増）、セグメント損失は4,652千円（前年同四半期は11,914千円の損失）となりました。

（その他）

その他に含まれる運輸事業等は台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は74,073千円（対前年同四半期30.0％増）、セグメント利益は6,842千円（前年同四半期は3,787千円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて86,633千円増加し、6,997,733千円となりました。

主な要因は、棚卸資産が136,374千円、機械装置及び運搬具が59,540千円増加し、建設仮勘定が68,155千円減少したことによるものです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて72,518千円増加し、3,870,089千円となりました。

主な要因は、借入金が173,638千円増加し、賞与引当金が53,843千円、未払法人税等が53,038千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて14,115千円増加し、3,127,643千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が12,990千円増加したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  （追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,191千円であります。

主な活動の概要は、次のとおりであります。

・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発

・レアメタルの加工技術の開発

・レアメタルの高純度化の開発

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210205112755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,200,000
計	10,200,000

（注）  2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,200,000株増加し20,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,572,300	5,144,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,572,300	5,144,600	－	－

（注）１  2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650株を処分しております。

２  2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。

３  提出日現在の発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,572,300	－	504,295	－	339,295

（注）  2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,520,800	25,208	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,572,300	－	－
総株主の議決権		－	25,208	－

（注）  当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アサカ理研	福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地	50,200	-	50,200	1.95
計	－	50,200	-	50,200	1.95

（注）１  当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて

50,225株となっております。

２  2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650株を処分しております。

３  当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の

株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210205112755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,046	1,858,872
受取手形及び売掛金	339,988	※２ 318,881
電子記録債権	24,468	※２ 10,645
商品及び製品	634,464	721,043
仕掛品	448,670	521,827
原材料及び貯蔵品	145,459	122,096
その他	165,272	150,537
流動資産合計	3,606,370	3,703,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,346,717	2,364,777
減価償却累計額	△1,241,601	△1,262,097
建物及び構築物（純額）	1,105,115	1,102,679
機械装置及び運搬具	2,335,876	2,421,596
減価償却累計額	△2,003,151	△2,029,329
機械装置及び運搬具（純額）	332,725	392,266
土地	1,362,987	1,362,987
リース資産	29,559	29,559
減価償却累計額	△28,339	△28,884
リース資産（純額）	1,219	674
建設仮勘定	102,057	33,901
その他	192,882	194,212
減価償却累計額	△172,538	△174,426
その他（純額）	20,343	19,785
有形固定資産合計	2,924,449	2,912,296
無形固定資産	39,330	36,901
投資その他の資産
投資有価証券	102,490	105,355
繰延税金資産	570	224
退職給付に係る資産	89,072	88,254
その他	149,166	151,147
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	340,949	344,632
固定資産合計	3,304,729	3,293,829
資産合計	6,911,099	6,997,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	179,711	149,317
短期借入金	※１ 1,695,801	※１ 1,889,830
リース債務	1,247	658
未払法人税等	57,395	4,356
借入金地金	414,867	427,142
賞与引当金	104,412	50,568
その他	170,016	187,177
流動負債合計	2,623,451	2,709,052
固定負債
社債	330,000	330,000
長期借入金	※１ 438,704	※１ 418,312
繰延税金負債	81,548	90,384
長期未払金	244,970	247,795
資産除去債務	49,036	49,261
その他	29,859	25,283
固定負債合計	1,174,119	1,161,037
負債合計	3,797,571	3,870,089
純資産の部
株主資本
資本金	504,295	504,295
資本剰余金	354,211	354,211
利益剰余金	2,242,098	2,255,088
自己株式	△48,443	△48,443
株主資本合計	3,052,162	3,065,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,412	57,223
繰延ヘッジ損益	△5,478	△5,147
為替換算調整勘定	3,573	2,821
退職給付に係る調整累計額	2,182	1,932
その他の包括利益累計額合計	55,688	56,830
新株予約権	1,328	1,328
非支配株主持分	4,348	4,331
純資産合計	3,113,528	3,127,643
負債純資産合計	6,911,099	6,997,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,731,540	1,737,179
売上原価	1,391,511	1,348,850
売上総利益	340,029	388,328
販売費及び一般管理費	328,686	334,885
営業利益	11,343	53,442
営業外収益
受取利息	13	5
受取配当金	89	86
受取賃貸料	1,222	1,157
受取損害賠償金	－	6,200
為替差益	7,560	1,814
その他	3,850	2,597
営業外収益合計	12,736	11,861
営業外費用
支払利息	4,179	4,726
地金借入料	2,949	3,724
その他	5,411	2,522
営業外費用合計	12,540	10,973
経常利益	11,539	54,330
特別利益
受取保険金	837	5,058
特別利益合計	837	5,058
特別損失
固定資産除却損	732	221
災害による損失	78,377	－
災害損失引当金繰入額	149,741	－
特別損失合計	228,850	221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△216,474	59,167
法人税、住民税及び事業税	416	314
法人税等調整額	△70,592	8,047
法人税等合計	△70,176	8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,297	50,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△146,281	50,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△146,297	50,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	1,811
繰延ヘッジ損益	1,632	331
為替換算調整勘定	△8,853	△751
退職給付に係る調整額	271	△250
その他の包括利益合計	△6,770	1,141
四半期包括利益	△153,068	51,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,051	51,963
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	△16

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
短期借入金	44,044千円	44,044千円
長期借入金	367,717	356,706
合計	411,761	400,750

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金 電子記録債権	－千円 －	4,843千円 601
合計	－	5,444

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	55,047千円	53,158千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,326	15	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	37,831	15	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注）　2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,618,306	92,200	17,610	1,728,117	3,423	1,731,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126	－	126	53,544	53,671
計	1,618,306	92,326	17,610	1,728,243	56,968	1,785,212
セグメント利益又は損失（△）	47,889	△20,648	△11,914	15,326	△3,787	11,539

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	貴金属事業	環境事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,540,708	171,456	20,738	1,732,902	4,276	1,737,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	69,797	69,797
計	1,540,708	171,456	20,738	1,732,902	74,073	1,806,976
セグメント利益又は損失（△）	40,062	12,076	△4,652	47,487	6,842	54,330

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円63銭	10円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,281	50,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△146,281	50,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,110	5,044
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2021年１月18日に、自己株式の処分を実施しております。

１．処分の概要

(1) 処分期日	2021年１月18日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式  2,650株
(3) 処分価額	１株につき  3,630円
(4) 処分総額	9,619,500円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名  2,650株

（注）  当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において、本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点まで等について、ご承認をいただいております。

（ストックオプション（新株予約権）の付与）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会において決議した、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行について、2021年１月18日に以下のとおり付与しております。なお、当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数等については当該株式分割前の数値を記載しております。

１．新株予約権の発行日

2021年１月18日

２．新株予約権の付与対象者の人数及び割当個数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名及び当社従業員40名に対して200個

３．新株予約権の払込金額

金銭の払込を要しないものとする。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式  20,000株（新株予約権１個につき100株）

５．新株予約権の行使時の払込金額

１株につき4,005円

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の行使の条件

①  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②  新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

８．新株予約権の行使期間

2022年12月19日から2030年12月18日まで

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．分割の概要

(１) 分割の方法

2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(２) 分割により増加した株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	2,572,300株
② 今回の分割により増加した株式数	2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数	5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	20,400,000株

(３) 分割の日程

① 基準日公告日	2020年12月25日
② 基準日	2021年１月31日（日曜日）(注)
③ 効力発生日	2021年２月１日（月曜日）

(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。

(４) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

(１) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(２) 変更の内容

(下線は変更部分を示します)

現行定款	変更後
第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 10,200,000株とする。	第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は 20,400,000株とする。

(３) 変更の日程

効力の発生日  2021年２月１日（月曜日）

４．新株予約権の行使価格の調整

2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整しております。

取締役会決議日	新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
2011年12月22日	第４回新株予約権	587円	294円
2020年12月18日	第５回新株予約権	4,005円	2,002円

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。

（重要な設備投資）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、工場を増設することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業にかかる量産プラント導入に際して工場を増設し、持続的な成長に向けた新たな事業の柱を構築することを目的といたします。

２．設備投資の概要

（１）取得資産の概要  リチウムイオン電池（LiB）再生事業にかかる量産プラント

（２）所在地          福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23   いわき工場内

（３）投資総額        約10億円

（４）竣工予定        2021年12月下旬

（４）稼働開始予定    2022年１月上旬

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備の稼働時期は2022年１月を予定しており、当該設備投資における2021年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………37,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月21日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210205112755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。