Quarterly Report • Feb 5, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社村上開明堂 |
| 【英訳名】 | MURAKAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5 |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地5 |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02217-000 2020-12-31 E02217-000 2020-10-01 2020-12-31 E02217-000 2020-04-01 2020-12-31 E02217-000 2019-12-31 E02217-000 2019-10-01 2019-12-31 E02217-000 2019-04-01 2019-12-31 E02217-000 2020-03-31 E02217-000 2019-04-01 2020-03-31 E02217-000 2021-02-05 E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210203135659
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第3四半期 連結累計期間 |
第78期 第3四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自2019年 4月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 4月1日 至2020年 12月31日 |
自2019年 4月1日 至2020年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 56,752 | 51,385 | 77,668 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,559 | 3,268 | 7,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,682 | 2,314 | 4,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,810 | 1,158 | 5,336 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,658 | 64,778 | 65,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,600 | 86,628 | 80,427 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 288.37 | 181.62 | 388.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.9 | 72.2 | 77.8 |
| 回次 | 第77期 第3四半期 連結会計期間 |
第78期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年 10月1日 至2019年 12月31日 |
自2020年 10月1日 至2020年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 96.09 | 153.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210203135659
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、全セグメントにおいて、第2四半期までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う主力の自動車用バックミラー販売数量の減少が響き、売上高は51,385百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて5,366百万円(9.5%)の減少となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴い2,844百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて2,307百万円(44.8%)の減少となりました。経常利益は、3,268百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて2,290百万円(41.2%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,314百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,367百万円(37.1%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は31,415百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて2,487百万円(7.3%)の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い1,023百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,144百万円(52.8%)の減少となりました。
②アジア
主にタイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は12,094百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,277百万円(9.6%)の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い1,187百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて903百万円(43.2%)の減少となりました。
③北米
主に米国における自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は7,875百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて1,601百万円(16.9%)の減少となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い494百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて247百万円(33.4%)の減少となりました。
b.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、86,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,200百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が8,263百万円増加、受取手形及び売掛金が274百万円増加、有形固定資産が1,677百万円減少、無形固定資産が172百万円減少したことなどによるものであります。
負債の残高は、21,850百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,610百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が251百万円増加、短期借入金が7,000百万円増加、賞与引当金が214百万円減少、退職給付に係る負債が81百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、64,778百万円となり前連結会計年度末に比べて409百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が1,503百万円増加、自己株式の取得により367百万円減少、為替換算調整勘定が1,383百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が39.9%と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は791百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、第2四半期連結累計期間まで生産実績が減少しておりましたが、当第3四半期連結会計期間における主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、生産実績も回復しております。この結果、日本の生産実績は30,870百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第3四半期報告書_20210203135659
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 29,900,000 |
| 計 | 29,900,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) ( 2021年2月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,100,000 | 13,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,100,000 | 13,100,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 13,100,000 | - | 3,165 | - | 3,528 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 329,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,766,900 | 127,669 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | - | 1単元未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,100,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 127,669 | - |
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
3. 当第3四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、2020年12月31日現在の完全議決権
株式(自己株式等)は、473,100株であります。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社村上開明堂 |
静岡市葵区伝馬町 11番地5 |
329,300 | - | 329,300 | 2.51 |
| 計 | - | 329,300 | - | 329,300 | 2.51 |
(注)2020年11月11日開催の取締役会決議(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規程に基づく自己株式の取得)に基づき、当第3四半期会計期間において下記のとおり自己株
式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式総数 143,800株
(3)取得価額の総額 367,696,600円
(4)取得日 2020年11月12日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
上記の自己株式の取得の結果、2020年12月31日現在の自己株式数は、473,100株(発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は3.61%)であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 齋 藤 安 彦 | 2020年12月19日 |
(注)2020年12月19日逝去により退任いたしました。
(2)役員の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 生産本部長 | 常務取締役 | ミラーシステム事業部長 | 沖本 美敏 | 2020年10月1日 |
| 取締役 | 管理本部長 兼Murakami Corporation (Thailand)Ltd.取締役社長 |
取締役 | 管理本部長 兼Murakami Corporation (Thailand)Ltd.取締役社長 兼管理本部情報システム部長 |
杉澤 達弥 | 2020年10月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
第3四半期報告書_20210203135659
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,734 | 36,997 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,183 | 10,458 |
| 電子記録債権 | 1,384 | 1,630 |
| 商品及び製品 | 853 | 853 |
| 仕掛品 | 711 | 629 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,779 | 2,756 |
| その他 | 1,643 | 1,057 |
| 貸倒引当金 | △6 | △8 |
| 流動資産合計 | 46,283 | 54,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,640 | 18,152 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,150 | △8,465 |
| 建物及び構築物(純額) | 10,490 | 9,686 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,121 | 25,223 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,534 | △19,224 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,587 | 5,998 |
| 工具、器具及び備品 | 22,637 | 23,327 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,600 | △21,596 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 2,037 | 1,730 |
| 土地 | 5,707 | 5,594 |
| リース資産 | 471 | 461 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △457 | △450 |
| リース資産(純額) | 13 | 10 |
| 建設仮勘定 | 1,042 | 1,180 |
| 有形固定資産合計 | 25,878 | 24,200 |
| 無形固定資産 | 1,650 | 1,478 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,266 | 4,186 |
| 投資不動産 | 1,735 | 1,740 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △351 | △354 |
| 投資不動産(純額) | 1,383 | 1,386 |
| 退職給付に係る資産 | 236 | 245 |
| 繰延税金資産 | 311 | 309 |
| その他 | 416 | 444 |
| 投資その他の資産合計 | 6,614 | 6,572 |
| 固定資産合計 | 34,143 | 32,252 |
| 資産合計 | 80,427 | 86,628 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,289 | 6,540 |
| 電子記録債務 | 1,766 | 2,007 |
| 短期借入金 | - | 7,000 |
| 未払法人税等 | 400 | 504 |
| 製品保証引当金 | 221 | 201 |
| 賞与引当金 | 940 | 726 |
| 役員賞与引当金 | 23 | 12 |
| その他 | 2,981 | 2,279 |
| 流動負債合計 | 12,623 | 19,273 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,600 | 1,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 367 | 400 |
| 退職給付に係る負債 | 532 | 451 |
| 資産除去債務 | 49 | 49 |
| その他 | 66 | 75 |
| 固定負債合計 | 2,615 | 2,576 |
| 負債合計 | 15,239 | 21,850 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,165 | 3,165 |
| 資本剰余金 | 3,426 | 3,426 |
| 利益剰余金 | 55,514 | 57,017 |
| 自己株式 | △486 | △854 |
| 株主資本合計 | 61,619 | 62,755 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 915 | 1,096 |
| 為替換算調整勘定 | 155 | △1,227 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △110 | △100 |
| その他の包括利益累計額合計 | 961 | △231 |
| 非支配株主持分 | 2,607 | 2,254 |
| 純資産合計 | 65,188 | 64,778 |
| 負債純資産合計 | 80,427 | 86,628 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 56,752 | 51,385 |
| 売上原価 | 46,401 | 43,784 |
| 売上総利益 | 10,350 | 7,600 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 518 | 507 |
| 役員報酬 | 189 | 185 |
| 従業員給料 | 1,600 | 1,569 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 | 175 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 12 |
| 退職給付費用 | 61 | 64 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 33 |
| 福利厚生費 | 367 | 343 |
| 旅費交通費及び通信費 | 289 | 80 |
| 減価償却費 | 324 | 346 |
| その他 | 1,616 | 1,436 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,198 | 4,755 |
| 営業利益 | 5,152 | 2,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 124 | 106 |
| 受取配当金 | 81 | 76 |
| 受取地代家賃 | 103 | 98 |
| 受取ロイヤリティー | 60 | 34 |
| 開発業務受託料 | 59 | 31 |
| 助成金収入 | 40 | 122 |
| その他 | 83 | 91 |
| 営業外収益合計 | 553 | 560 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 6 |
| 賃貸費用 | 23 | 28 |
| 為替差損 | 96 | 92 |
| その他 | 13 | 9 |
| 営業外費用合計 | 146 | 136 |
| 経常利益 | 5,559 | 3,268 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 100 | 8 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 298 |
| 特別利益合計 | 108 | 307 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 113 | 13 |
| 減損損失 | - | 32 |
| 特別損失合計 | 113 | 45 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,554 | 3,529 |
| 法人税等 | 1,429 | 964 |
| 四半期純利益 | 4,125 | 2,565 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 250 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,682 | 2,314 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,125 | 2,565 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 181 |
| 為替換算調整勘定 | △467 | △1,597 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △315 | △1,407 |
| 四半期包括利益 | 3,810 | 1,158 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,316 | 1,121 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 493 | 36 |
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件有限公司は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,805百万円 | 3,013百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 24.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,903 | 13,371 | 9,476 | 56,752 | - | 56,752 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
1,774 | 1,327 | 2 | 3,105 | - | 3,105 |
| 計 | 35,678 | 14,699 | 9,479 | 59,857 | - | 59,857 |
| セグメント利益 | 2,168 | 2,091 | 741 | 5,000 | - | 5,000 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,000 | |
| 「その他」の区分の利益 | - | |
| セグメント間取引消去 | 633 | |
| 全社費用(注) | △481 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,152 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,415 | 12,094 | 7,875 | 51,385 | - | 51,385 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
1,214 | 1,044 | 5 | 2,264 | - | 2,264 |
| 計 | 32,630 | 13,138 | 7,881 | 53,650 | - | 53,650 |
| セグメント利益 | 1,023 | 1,187 | 494 | 2,705 | - | 2,705 |
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,705 | |
| 「その他」の区分の利益 | - | |
| セグメント間取引消去 | 552 | |
| 全社費用(注) | △413 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,844 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 288.37円 | 181.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,682 | 2,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,682 | 2,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,770,760 | 12,744,552 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………306百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20210203135659
該当事項はありません。
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