MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204163124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00251-000 2020-12-31 E00251-000 2020-10-01 2020-12-31 E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 E00251-000 2019-12-31 E00251-000 2019-10-01 2019-12-31 E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 E00251-000 2020-03-31 E00251-000 2019-04-01 2020-03-31 E00251-000 2021-02-05 E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204163124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	27,124,728	25,138,783	39,531,837
経常利益	（千円）	824,648	749,370	1,350,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	552,970	546,690	841,191
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	574,799	580,441	838,486
純資産額	（千円）	9,817,022	10,523,044	10,080,709
総資産額	（千円）	25,793,657	26,919,893	29,820,984
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	253.69	250.05	385.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	39.1	33.8

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.58	40.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（建築事業）

当社は、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の発行済株式の100％をトヨタウッドユーホーム株式会社に譲渡しました。 

 第３四半期報告書_20210204163124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、主要各国が行った新型コロナウイルス感染症拡大抑制政策の緩和や積極的な財政・金融措置等の効果から、世界経済が期央にかけて持ち直したことを受けて国内景気も輸出が増加傾向に転じ、個人消費も特別定額給付金、Go Toキャンペーン等の政策効果もあって好転し、景況感は改善に転じつつありましたが、年末からの同ウイルスの感染再拡大により景気の先行きは不透明感を増しています。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共投資は自然災害からの復旧・復興需要や国土強靭化政策等を背景に高水準であるものの、民間設備投資はコロナ禍を主因とした業績悪化、需要回復の遅れ等により弱含み傾向が強まり、価格競争が顕在化しつつあるなど引き続き慎重な事業運営が求められる環境下にあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては25,138百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。損益面では、営業利益689百万円（前年同四半期比12.8％減）、経常利益749百万円（前年同四半期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益546百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、販売用不動産等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,901百万円減の26,919百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,343百万円減の16,396百万円となりました。

なお、純資産は前連結会計年度末に比べ442百万円増の10,523百万円となり、自己資本比率は39.1％となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（建築事業）

完成工事高は18,314百万円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は1,181百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は6,520百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は660百万円（前年同四半期比71.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は199百万円（前年同四半期比68.0％減）、営業損失は7百万円（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が105百万円（前年同四半期比18.5％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は28百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は30百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月26日に開催した取締役会にて(1)当社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社(以下、「グリーン開発㈱」といいます。)において会社分割(新設分割。以下、「本件会社分割」といいます。)を行い、そのゴルフ事業を新たに設立する新設会社(グリーン開発㈱の完全子会社・当社の完全孫会社)に承継させたうえで、(2)グリーン開発㈱において当該新設会社の全株式を株式会社ノザワワールドへ譲渡するための株式譲渡契約を締結すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)、(3)グリーン開発㈱(分割会社)を解散し同社において特別清算手続(以下、「本件特別清算手続」といいます。)の開始を申し立てることをそれぞれ承認する決議を行いました。

なお、本件会社分割及び本件株式譲渡は、いずれも本件特別清算手続における所管裁判所の許可等を条件としますが、本件会社分割の効力発生日は2021年４月１日を、本件株式譲渡日は同月２日をそれぞれ予定しています。

1．本件会社分割及び本件株式譲渡の目的に関する要旨

(1)本件会社分割の目的

当社の連結子会社であるグリーン開発㈱が運営しているゴルフ場事業を譲渡するため、会社分割の方法で新たに設立する新設会社に当該事業に属する資産・債務・権利義務等(ただし、当該事業の継続に必要のないものを除く)を承継するため行うものです。

(2)本件株式譲渡の目的

当社は、1973年３月３日に出資してグリーン開発㈱を設立し、長野県菅平高原においてゴルフ場事業を行ってきましたが、ゴルフ人口の減少や高齢化、同業者間の競争激化等の事業環境の変化を受けて、当該事業は業績の改善、向上が見込めないまま当社グループのノンコア事業に止まってきました。このため当社は、当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を譲渡することを承認決議したものです。

2．本件会社分割に関する要旨

(1)本件会社分割の日程

①グリーン開発㈱の取締役会における分割計画書の承認決議

2020年11月26日

②グリーン開発㈱の株主総会における分割計画書の承認決議

2020年12月11日

③分割期日

2021年４月１日(予定)

④分割登記日

2021年４月１日(予定)

(2)本件会社分割の方式

当社の連結子会社であるグリーン開発㈱を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割です。

(3)新設会社の株式の割当等

新設会社は、本件分割に際して普通株式60株を発行し、その全てを分割会社であるグリーン開発㈱に割り当てます。これにより新設会社はグリーン開発㈱の完全子会社(当社の完全孫会社)になります。なお、分割会社は新株予約権、新株予約権付社債を発行していません。

(4)本件会社分割により増減する資本金等

本件新設分割に伴うグリーン開発㈱の資本金の額等に増減はありません。

(5)新設会社が承継する権利義務等

新設会社が分割会社であるグリーン開発㈱から承継する権利義務等は、2020年11月26日付の分割計画書に別段の定めがあるものを除き、分割効力発生日現在のゴルフ場事業に属する資産・債務・権利義務等とします。

(6)本件会社分割後の分割会社・新設会社の債務履行の見込み

本件会社分割の分割会社であるグリーン開発㈱の分割後の債務は、特別清算手続において清算する予定です。本件会社分割により、新設会社の負担すべき債務の履行に影響を及ぼすような事態は想定されず、債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。

(7)本件会社分割後の当事者の概要(2021年４月１日現在(予定))

項目区分	分割会社	新設会社
商号	菅平峰の原グリーン開発株式会社	株式会社菅平グリーンゴルフ
代表者	代表清算人　飯島伸明	取締役　飯島伸明
所在地	須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124	須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124
設立年月日	1973年３月３日	2021年４月１日(予定)
資本金	80,000千円	3,000千円
発行済み株式数	16万株	60株
主な事業内容	ありません(本件会社分割後に特別清算する予定です)	ゴルフ場事業
決算期日	3月31日	3月31日
従業員数	0名	未定
大株主及び所有割合	当社100％	分割会社100％

(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近３決算期間の業績概要(単位：千円)

項目区分	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期
売上高	201,806	149,012	137,951
営業利益	▲44,122	▲23,706	▲78,387
経常利益	2,192	21,586	▲72,026
当期純利益	▲227,454	1,371,234	▲72,274
総資産	29,990	319,375	261,500
純資産	▲1,565,454	▲194,219	▲266,494

3．本件株式譲渡に関する要旨

(1)本件株式譲渡先の概要

(1)商号	株式会社ノザワワールド
(2)所在地	茨城県ひたちなか市馬渡西谷津3846番地
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役　野澤敏伸
(4)事業内容	国内のゴルフ場・ゴルフ練習場・ホテル・倉庫等の経営を柱に不動産賃貸事業などを運営。
(5)設立年月日	1995年２月６日
(6)資本金	10,000千円
(7)年商	1,448,395千円(2019年12月期)
(8)総資産	6,714,529千円(2019年12月期)
(9)純資産	1,751,348千円(2019年12月期)
(10)当社(上場会社)及び 　　グリーン開発㈱との関係	資本関係	両社ともに当該事項はありません。
人的関係	両社ともに当該事項はありません。
取引関係	両社ともに当該事項はありません。

(2)本件株式譲渡における譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

①譲渡前のグリーン開発㈱の所有株式数：60株(所有割合：100％)

②譲渡株式数：60株(全株式)

③譲渡後のグリーン開発㈱の所有株式数：0株(所有割合：0％)

(3)本件株式譲渡に係る日程

①グリーン開発㈱の取締役会における本件株式譲渡の承認決議

2020年11月26日

②新設会社の株式譲渡日

2021年４月２日(予定)

(4)本件株式譲渡の価格

本件株式譲渡先との契約により非開示とします。

4．本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の業績への影響見通し等に関する要旨

本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の当社グループの業績に与える影響については、(1)グリーン開発㈱の資本金は、当社において既に全額減損処理済みであること、(2)当社とその連結子会社２社がグリーン開発㈱に対して有する入会保証預託金返還債権1,353万6,000円は、各社において損失見込み額を全額引き当て済みであること、(3)当社とその連結子会社２社はグリーン開発㈱に対し上記の入会保証預託金以外の貸付金債権及び売掛金債権等の一切の債権を有していないことなどから、現時点においては軽微と判断しています。

5．本件特別清算手続の開始決定

グリーン開発㈱は、2020年12月11日に臨時株主総会を開催し、解散を決議するとともに同日付で長野地方裁判所に対し本件特別清算手続の開始を申し立て、同月21日に同裁判所から本件手続の開始決定を受けました。現在、来期中の清算結了に向けて諸手続を進めています。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	71,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,187,500	21,875	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,875	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	71,000	－	71,000	3.15
計	－	71,000	－	71,000	3.15

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、71,089株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,343,178	7,859,410
受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	7,937,516
販売用不動産	46,278	1,993,137
未成工事支出金	259,459	584,335
不動産事業支出金	3,208,635	1,896,148
その他	1,384,516	166,095
貸倒引当金	△34,778	△449
流動資産合計	23,431,964	20,436,193
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,452,421	1,545,545
有形固定資産合計	3,665,539	3,758,663
無形固定資産
のれん	66,733	55,183
その他	79,518	76,702
無形固定資産合計	146,251	131,885
投資その他の資産
その他	2,610,828	2,622,250
貸倒引当金	△33,600	△29,100
投資その他の資産合計	2,577,228	2,593,150
固定資産合計	6,389,019	6,483,700
資産合計	29,820,984	26,919,893
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,406,661	8,590,174
短期借入金	2,960,000	3,140,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	60,000
未払法人税等	247,966	30,594
未成工事受入金	1,799,087	1,983,146
不動産事業受入金	－	74,020
賞与引当金	112,662	28,824
完成工事補償引当金	88,816	58,578
その他	1,506,651	1,082,701
流動負債合計	18,361,845	15,048,039
固定負債
退職給付に係る負債	874,118	856,365
入会保証預り金	434,405	413,761
その他	69,905	78,682
固定負債合計	1,378,429	1,348,809
負債合計	19,740,275	16,396,849

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,355,691	1,362,335
利益剰余金	7,023,114	7,418,403
自己株式	△77,957	△71,306
株主資本合計	10,013,349	10,421,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,215	116,142
退職給付に係る調整累計額	△19,855	△15,031
その他の包括利益累計額合計	67,359	101,111
純資産合計	10,080,709	10,523,044
負債純資産合計	29,820,984	26,919,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	27,124,728	25,138,783
売上原価	24,531,503	22,680,103
売上総利益	2,593,224	2,458,680
販売費及び一般管理費	1,801,959	1,768,698
営業利益	791,264	689,982
営業外収益
受取利息	246	186
受取配当金	11,260	12,736
受取賃貸料	22,746	23,234
受取保険料	－	21,426
入会保証預り金償還益	28,422	12,898
その他	23,648	32,163
営業外収益合計	86,323	102,645
営業外費用
支払利息	20,622	31,786
固定資産売却損	2,802	2,022
入会保証預り金関連損	24,500	－
固定資産除却損	－	8,885
その他	5,015	562
営業外費用合計	52,940	43,257
経常利益	824,648	749,370
特別損失
固定資産除却損	－	19,149
特別損失合計	－	19,149
税金等調整前四半期純利益	824,648	730,221
法人税、住民税及び事業税	232,051	214,468
法人税等調整額	39,625	△30,937
法人税等合計	271,677	183,530
四半期純利益	552,970	546,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	552,970	546,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	552,970	546,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,745	28,927
退職給付に係る調整額	3,083	4,824
その他の包括利益合計	21,828	33,751
四半期包括利益	574,799	580,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574,799	580,441
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。 

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度中には、ワクチン接種対策等により新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかり、個人消費や需要も徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	122,390千円	129,721千円
のれんの償却額	6,416千円	11,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,694,291	5,678,861	622,509	26,995,662	129,065	－	27,124,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,513	223,659	－	228,173	－	△228,173	－
計	20,698,805	5,902,521	622,509	27,223,835	129,065	△228,173	27,124,728
セグメント利益又は損失（△）	1,517,353	385,449	14,593	1,917,396	△28,844	△1,097,287	791,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,314,033	6,520,139	199,400	25,033,573	105,210	－	25,138,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,203	279,604	－	280,808	－	△280,808	－
計	18,315,237	6,799,744	199,400	25,314,381	105,210	△280,808	25,138,783
セグメント利益又は損失（△）	1,181,777	660,096	△7,402	1,834,471	△19,889	△1,124,600	689,982

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,124,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	253円69銭	250円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	552,970	546,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	552,970	546,690
普通株式の期中平均株式数（株）	2,179,745	2,186,331

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20210204163124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。