The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第201期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取　　林　　正　博
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー　　西　村　昭　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号 株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長　　嶋　　英　和
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号) 株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号) 株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03567-000 2021-02-05 E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 E03567-000 2019-04-01 2020-03-31 E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 E03567-000 2019-12-31 E03567-000 2020-03-31 E03567-000 2020-12-31 E03567-000 2019-10-01 2019-12-31 E03567-000 2020-10-01 2020-12-31 E03567-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03567-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:BankingReportableSegmentsMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03567-000:LeasingReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03567-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03567-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期連結累計期間 | 2020年度第３四半期連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自　2019年４月１日

  至　2019年12月31日) | (自　2020年４月１日

  至　2020年12月31日) | (自　2019年４月１日

  至　2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 30,436 | 32,581 | 40,729 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,236 | 4,853 | 3,413 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,874 | 3,416 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,140 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,954 | 13,519 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △4,318 |
| 純資産額 | 百万円 | 133,894 | 136,277 | 123,759 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,959,739 | 3,493,802 | 2,951,019 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 78.57 | 143.89 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 89.83 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.35 | 3.90 | 4.19 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	1.45	21.32

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

(銀行業)

第２四半期連結会計期間において、福銀ビジネスサービス株式会社は清算結了いたしました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（イ）金融経済環境

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。ただし、今後の国内経済におきましては、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては、持ち直しておりますが、雇用・所得環境は依然弱い動きとなっております。企業活動におきましては、全体的に緩やかに持ち直しておりますが、眼鏡部品など一部業種では低水準で横ばい圏内の動きとなっております。今後も新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対して注意が必要な状況にあります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比5,427億円増加し３兆4,938億円、純資産は前連結会計年度末比125億円増加し1,362億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金及び消費者ローンが順調に増加したことから、前連結会計年度末比711億円増加し１兆7,903億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,671億円増加し２兆7,556億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比182億円増加し6,785億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が増加したことなどから、前年同期比21億44百万円増加し325億81百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比５億27百万円増加し277億28百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比16億17百万円増加し48億53百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億42百万円増加し34億16百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同期比18億24百万円増加して273億35百万円、セグメント利益は前年同期比16億10百万円増加して、45億97百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年同期比２億64百万円増加して51億83百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増加して、２億17百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比４百万円減少して４億81百万円、セグメント利益は前年同期比21百万円減少して30百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が194億93百万円、資金調達費用が２億31百万円で192億62百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億86百万円、役務取引等費用が22億30百万円で34億56百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が58億32百万円、その他業務費用が64億56百万円で６億23百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	15,756	1,110	―	16,867
当第３四半期連結累計期間	17,706	1,555	―	19,262
うち 　資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	15,919	2,144	△11	18,052
当第３四半期連結累計期間	17,831	1,668	△6	19,493
うち 　資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	162	1,033	△11	1,185
当第３四半期連結累計期間	125	112	△6	231
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,642	29	―	3,672
当第３四半期連結累計期間	3,456	△0	―	3,456
うち 　役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,828	61	―	5,889
当第３四半期連結累計期間	5,633	53	―	5,686
うち 　役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,186	31	―	2,217
当第３四半期連結累計期間	2,176	53	―	2,230
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	646	86	―	732
当第３四半期連結累計期間	△1,101	477	―	△623
うち 　その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,156	104	―	5,261
当第３四半期連結累計期間	5,342	489	―	5,832
うち 　その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	4,510	18	―	4,528
当第３四半期連結累計期間	6,444	11	―	6,456

(注)　１　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、56億86百万円となり、役務取引等費用は22億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,828	61	5,889
当第３四半期連結累計期間	5,633	53	5,686
うち 　預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,054	―	2,054
当第３四半期連結累計期間	1,963	―	1,963
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,622	59	1,681
当第３四半期連結累計期間	1,590	51	1,642
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	411	―	411
当第３四半期連結累計期間	378	―	378
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	160	―	160
当第３四半期連結累計期間	208	―	208
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	397	2	399
当第３四半期連結累計期間	353	2	355
うち保険販売業務	前第３四半期連結累計期間	265	―	265
当第３四半期連結累計期間	192	―	192
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,186	31	2,217
当第３四半期連結累計期間	2,176	53	2,230
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	409	8	418
当第３四半期連結累計期間	382	5	388

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,338,725	26,808	2,365,533
当第３四半期連結会計期間	2,587,546	29,890	2,617,437
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,459,578	―	1,459,578
当第３四半期連結会計期間	1,715,881	―	1,715,881
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	867,212	―	867,212
当第３四半期連結会計期間	867,606	―	867,606
うちその他	前第３四半期連結会計期間	11,933	26,808	38,741
当第３四半期連結会計期間	4,058	29,890	33,948
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	140,451	―	140,451
当第３四半期連結会計期間	138,241	―	138,241
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,479,176	26,808	2,505,985
当第３四半期連結会計期間	2,725,788	29,890	2,755,678

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,667,663	100.00	1,780,011	100.00
製造業	181,016	10.85	192,335	10.81
農業、林業	1,375	0.08	1,323	0.07
漁業	67	0.00	82	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,161	0.07	1,230	0.07
建設業	48,964	2.94	56,897	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	31,870	1.91	36,355	2.04
情報通信業	14,496	0.87	9,574	0.54
運輸業、郵便業	43,173	2.59	46,024	2.59
卸売業、小売業	161,497	9.68	167,822	9.43
金融業、保険業	98,062	5.88	120,879	6.79
不動産業、物品賃貸業	185,767	11.14	191,937	10.78
その他サービス業	96,689	5.80	113,814	6.39
地方公共団体	248,933	14.93	265,244	14.90
その他	554,586	33.26	576,489	32.39
国際業務部門	8,096	100.00	10,326	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	8,096	100.00	10,326	100.00
合計	1,675,759	―――	1,790,338	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当行は、2021年１月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,564,732
計	56,564,732

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,144,669	24,144,669	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,144,669	24,144,669	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	―	24,144	―	17,965	―	2,614

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	81,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,955,900

239,559

―

単元未満株式

普通株式	107,069

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669

―

―

総株主の議決権

―

239,559

―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式が88千株、役員向け株式交付信託が所有する株式が200千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	81,700	―	81,700	0.34
計	―	81,700	―	81,700	0.34

(注)上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する88千株及び役員向け株式交付信託が所有する200千株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									474,536	925,661
	買入金銭債権									951	953
	商品有価証券									591	563
	金銭の信託									6,504	6,544
	有価証券									※２ 660,304	※２ 678,532
	貸出金									※１ 1,719,190	※１ 1,790,338
	外国為替									8,538	8,424
	その他資産									54,316	55,987
	有形固定資産									27,758	30,456
	無形固定資産									310	279
	繰延税金資産									2,772	979
	支払承諾見返									※２ 8,953	※２ 9,167
	貸倒引当金									△13,707	△14,086
	資産の部合計									2,951,019	3,493,802
負債の部
	預金									2,405,819	2,617,437
	譲渡性預金									82,726	138,241
	コールマネー及び売渡手形									3,809	―
	売現先勘定									61,158	80,716
	債券貸借取引受入担保金									8,090	8,052
	借用金									217,183	475,687
	外国為替									195	638
	その他負債									30,109	16,468
	賞与引当金									228	5
	役員賞与引当金									8	6
	退職給付に係る負債									5,405	5,433
	役員株式給付引当金									144	146
	睡眠預金払戻損失引当金									272	214
	偶発損失引当金									212	209
	耐震対応損失引当金									452	452
	ポイント引当金									54	72
	繰延税金負債									0	2,143
	再評価に係る繰延税金負債									2,435	2,431
	支払承諾									※２ 8,953	※２ 9,167
	負債の部合計									2,827,260	3,357,525

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									5,972	5,972
	利益剰余金									87,758	89,983
	自己株式									△844	△642
	株主資本合計									110,852	113,278
	その他有価証券評価差額金									7,412	17,542
	繰延ヘッジ損益									△1	△28
	土地再評価差額金									5,494	5,483
	退職給付に係る調整累計額									1	1
	その他の包括利益累計額合計									12,907	22,999
	純資産の部合計									123,759	136,277
負債及び純資産の部合計										2,951,019	3,493,802

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										30,436	32,581
	資金運用収益									18,052	19,493
		（うち貸出金利息）								12,247	12,107
		（うち有価証券利息配当金）								5,295	6,856
	役務取引等収益									5,889	5,686
	その他業務収益									5,261	5,832
	その他経常収益									※１ 1,232	※１ 1,568
経常費用										27,200	27,728
	資金調達費用									1,185	231
		（うち預金利息）								345	187
	役務取引等費用									2,217	2,230
	その他業務費用									4,528	6,456
	営業経費									16,720	17,390
	その他経常費用									※２ 2,547	※２ 1,419
経常利益										3,236	4,853
特別利益										130	15
	固定資産処分益									―	15
	新株予約権戻入益									130	―
特別損失										244	36
	固定資産処分損									113	31
	減損損失									17	5
	役員株式給付引当金繰入額									113	―
税金等調整前四半期純利益										3,122	4,832
法人税、住民税及び事業税										1,945	1,829
法人税等調整額										△869	△414
法人税等合計										1,076	1,415
四半期純利益										2,046	3,416
非支配株主に帰属する四半期純利益										171	―
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,874	3,416

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										2,046	3,416
その他の包括利益										1,908	10,102
	その他有価証券評価差額金									1,907	10,129
	繰延ヘッジ損益									3	△26
	退職給付に係る調整額									△2	△0
四半期包括利益										3,954	13,519
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,784	13,519
	非支配株主に係る四半期包括利益									170	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。

①取引の概要

従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、57千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

247百万円

（2）役員向け株式交付信託

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、366百万円、200千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）

前年度の連結財務諸表において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は当面続くものと想定し、特に、当行の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるという仮定のもと、当該影響により懸念される損失に備えるため、特定業種の未保全額が一定以上の債務者の貸出金等について、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。当第３四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、当連結会計年度内に新型コロナウイルス感染症の収束及び経済活動の完全回復には至らないものと想定していることから、当第３四半期連結会計期間においても当該仮定に重要な変更は行っておりません。

なお、当該貸倒引当金は現時点での最善の見積りであると判断しているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当該貸倒引当金は増減し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	770	百万円	840	百万円
延滞債権額	26,486	百万円	25,084	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	153	百万円	494	百万円
貸出条件緩和債権額	518	百万円	1,158	百万円
合計額	27,929	百万円	27,577	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
1,237	百万円	1,381	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
償却債権取立益	511	百万円	200	百万円
株式等売却益	201	百万円	795	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸出金償却	392	百万円	245	百万円
貸倒引当金繰入額	1,675	百万円	715	百万円
株式等売却損	370	百万円	245	百万円
株式等償却	―	百万円	158	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	790	百万円	797	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	602	25	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	601	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）　2019年５月10日取締役会決議及び2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対する配当金６百万円及び４百万円を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	2,725	86,563	△655	106,598
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,204		△1,204
土地再評価差額金の取崩			199		199
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			1,874		1,874
自己株式の取得				△476	△476
自己株式の処分		14		316	330
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	14	869	△159	724
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	2,739	87,433	△815	107,323

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	601	25	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	普通株式	601	25	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	5,972	87,758	△844	110,852
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△1,203		△1,203
土地再評価差額金の取崩			11		11
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			3,416		3,416
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		202	202
当第３四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	0	2,224	201	2,426
当第３四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	5,972	89,983	△642	113,278

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	25,366	4,852	30,219	217	30,436	△0	30,436
セグメント間の内部 　経常収益	144	67	211	268	480	△480	―
計	25,511	4,919	30,430	486	30,917	△480	30,436
セグメント利益	2,987	173	3,160	51	3,212	23	3,236

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	27,202	5,147	32,349	231	32,581	―	32,581
セグメント間の内部 　経常収益	133	36	169	249	419	△419	―
計	27,335	5,183	32,519	481	33,001	△419	32,581
セグメント利益	4,597	217	4,815	30	4,846	7	4,853

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であります。

３　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。 

(有価証券関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,319	30,024	10,704
債券	357,485	359,689	2,203
国債	68,866	70,588	1,721
地方債	97,794	98,482	687
短期社債	―	―	―
社債	190,824	190,619	△205
その他	270,113	267,643	△2,469
うち外国証券	171,494	171,756	261
合計	646,918	657,356	10,438

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	17,923	35,622	17,699
債券	345,348	347,095	1,747
国債	60,017	61,441	1,423
地方債	94,219	94,609	389
短期社債	―	―	―
社債	191,110	191,044	△65
その他	286,854	292,331	5,477
うち外国証券	181,358	184,997	3,638
合計	650,125	675,049	24,924

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、92百万円（すべて株式）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、656百万円（株式158百万円、社債497百万円）であります。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,504	6,504	―

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,544	6,544	―

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	29,100	△113	△113
通貨オプション	94,789	0	462
その他	―	―	―
合計		────	△113	348

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	17,534	△72	△72
通貨オプション	85,119	―	419
その他	―	―	―
合計		────	△72	346

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当ありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	78.57	143.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,874	3,416
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	1,874	3,416
普通株式の期中平均株式数	千株	23,855	23,743

(注) １　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（単位：千株）

	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	219	0	112	206

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

（株式会社福邦銀行との資本提携の基本合意について）

当行は、2021年１月14日開催の取締役会において、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意書を締結することを決議し、同日に締結いたしました。その内容等につきましては以下のとおりであります。

１．資本提携の基本合意に至った経緯について

資本提携については、2020年３月13日に発表いたしました株式会社福邦銀行との間における地域経済の発展に向けた包括提携（Fプロジェクト）において、「グループ化を視野に入れた最適な在り方を引き続き協議し、株式会社福井銀行、株式会社福邦銀行の２ブランドを維持しつつ、それぞれの強みを活かし、一つのグループとして地域経済及び両行の持続的発展を目指す」ことを公表しておりますが、福井県の活性化をその使命・役割とする地域金融機関として、地域経済の持続的発展への貢献やこれまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供の早期実現とその効果の最大化に向けて真摯に協議・検討を続けた結果、株式会社福邦銀行との間において資本提携の基本合意に至ったものであります。

２．基本合意の内容について

（１）出資形態

株式会社福邦銀行が公的資金の返済を前提に第三者割当による普通株式の発行を行い、当行がそれを引き受けする方針であります。第三者割当による普通株式の発行価額総額は、50億円を予定しております。

具体的な発行条件などにつきましては、今後協議してまいります。

（２）今後の日程（予定）     

2021年５月中旬　最終契約の締結

2021年６月下旬　第三者割当に係る株式会社福邦銀行の定時株主総会の開催

2021年７月以降　第三者割当に係る払込期日

（2021年度中）

なお、上記日程は、両行において必要な株主総会・取締役会の機関決定及び関係当局への届出、許認可の取得等を前提としております。

 0104110_honbun_0734847503301.htm

２ 【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、第201期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　   　 　　   　　　601百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　      　　　　　　    　25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　　　    2020年12月３日

（注）　中間配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円及び役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

 0201010_honbun_0734847503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。