Resona Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社りそなホールディングス
【英訳名】	Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　南      昌　　宏
【本店の所在の場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】	東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部グループリーダー　　相　澤　浩　康
【縦覧に供する場所】	株式会社りそなホールディングス大阪本社 　(大阪市中央区備後町二丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03610 83080 株式会社りそなホールディングス Resona Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03610-000 2021-02-05 E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 E03610-000 2019-04-01 2020-03-31 E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 E03610-000 2019-12-31 E03610-000 2020-03-31 E03610-000 2020-12-31 E03610-000 2019-10-01 2019-12-31 E03610-000 2020-10-01 2020-12-31 E03610-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03610-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:ConsumerBankingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:CorporateBankingReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:MarketTradingReportableSegmentMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03610-000:KansaiMiraiFinancialGroupIncReportableSegmentMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03610-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第３四半期

連結累計期間 | 2020年度

第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自2019年４月１日

至2019年12月31日) | (自2020年４月１日

至2020年12月31日) | (自2019年４月１日

至2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 624,965 | 595,867 | 880,544 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 14,072 | 14,092 | 19,060 |
| 経常利益 | 百万円 | 153,845 | 146,872 | 214,290 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 106,255 | 97,160 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 152,426 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 141,220 | 246,217 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,799 |
| 純資産 | 百万円 | 2,433,688 | 2,493,283 | 2,316,543 |
| 総資産 | 百万円 | 59,718,665 | 70,465,109 | 60,512,454 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 46.18 | 42.30 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.27 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 46.18 | 42.29 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 66.27 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.66 | 3.25 | 3.43 |
| 信託財産額 | 百万円 | 28,261,222 | 30,926,792 | 28,450,605 |

		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
		(自2019年10月１日 至2019年12月31日)	(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	12.74	17.75

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の２社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100％子会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100％子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

（2）当社のトップリスクとビジネス戦略

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

2020年12月現在、以下をトップリスクとして選定しております。

【図表１】トップリスクとリスクシナリオ

（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク

⑧　自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○　気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。

（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』

⑫  金融犯罪の発生に伴うリスク

前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第３四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により4-6月期のGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、新型コロナウイルス感染症や原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続きました。

海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより4-5月にかけて極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。

金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり2万7,000円台とバブル後最高値を更新しました。NYダウも3万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年末にかけて0.9％台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ0%近傍での推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。

（財政状態及び経営成績の概況）

業務粗利益は4,719億円と前第３四半期連結累計期間比63億円減少しました。業務粗利益の内、資金利益は有価証券利息配当金や預貸金利益の減少等により前第３四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計期間比減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は前第３四半期連結累計期間比３億円減少の1,223億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等により保険販売や不動産関連業務に係る役務取引等利益は減少しましたが、法人ソリューション業務や決済関連業務に係る役務取引等利益は増加しています。その他業務利益は、タイミングを捉えた売買益の積み上げや前期減損の反動による債券関係損益（先物込）が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,092億円と前第３四半期連結累計期間比23億円減少しました。内訳では人件費が16億円、物件費が６億円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、1,630億円と前第３四半期連結累計期間比40億円減少しました。株式等関係損益は政策投資株式の売却等により前第３四半期連結累計期間比203億円増加し319億円となりました。与信費用は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり予防的見地を踏まえた対応の結果、前第３四半期連結累計期間比187億円増加し313億円となりましたが計画範囲内の水準に収まっています。以上により親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比90億円減少して971億円となりました。

なお、１株当たり四半期純利益は42円30銭となりました。

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比９兆9,526億円増加して70兆4,651億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比２兆1,822億円増加して38兆8,278億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加により前連結会計年度末比７兆2,047億円増加して22兆5,343億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比１兆1,335億円増加して６兆6,892億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比３兆7,080億円増加して56兆6,180億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比４兆8,318億円増加して5兆6,017億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,428億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,767億円増加して２兆4,932億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比２兆4,761億円増加して30兆9,267億円となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が新型コロナウイルス感染拡大による対面営業の制約等もあり前第３四半期連結累計期間比99億円減少し1,375億円に、与信費用控除後業務純益は105億円減少し199億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,860億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が増加となったことなどにより、141億円減少し576億円となりました。

市場部門は、業務粗利益は債券売買益は積み上がりましたが、有価証券利息配当金が減少し前第３四半期連結累計期間比39億円減少し462億円に、与信費用控除後業務純益は前第３四半期連結累計期間比50億円減少し393億円となりました。

関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比19億円減少し1,057億円となり、与信費用控除後業務純益は19億円減少の156億円となりました。

なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

						（単位：億円）
				前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間比
経 常 収 益				6,249	5,958	△290
業 務 粗 利 益			A	4,782	4,719	△63
	資 金 利 益			3,182	3,077	△105
	信 託 報 酬  ( 償 却 後 )			140	140	0
	( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 )		B	0	0	－
	役 務 取 引 等 利 益			1,227	1,223	△3
	特 定 取 引 利 益			22	39	16
	そ の 他 業 務 利 益			208	238	29
経 費  ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 )			C	△3,115	△3,092	23
実 質 業 務 純 益  ( A - B + C + D )				1,670	1,630	△40
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額				2	△89	△92
臨 時 損 益				△130	△68	62
	う ち 株 式 等 関 係 損 益			116	319	203
	う ち 不 良 債 権 処 理 額			△221	△287	△65
	う ち 与 信 費 用 戻 入 額			92	63	△29
	う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益		D	4	3	△0
経 常 利 益				1,538	1,468	△69
特 別 利 益				21	17	△3
特 別 損 失				△28	△38	△9
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益				1,530	1,447	△82
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税				△283	△418	△134
法 人 税 等 調 整 額				△143	△5	137
四 半 期 純 利 益				1,104	1,024	△80
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				△41	△52	△10
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益				1,062	971	△90
与 信 費 用				△126	△313	△187

（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では預貸金利回り差の低下等により前第３四半期連結累計期間比106億円減少して3,049億円となりました。海外では前第３四半期連結累計期間比１億円増加して27億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、前第３四半期連結累計期間比105億円減少して3,077億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの140億円、特定取引収支は同16億円増加して39億円となりました。

役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第３四半期連結累計期間比３億円減少して1,223億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に代理業務、為替業務に係る役務収益が減少したことによるものです。

その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第３四半期連結累計期間比29億円増加して238億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	315,609	2,609	△ 58	318,277
当第３四半期連結累計期間	304,914	2,745	△ 40	307,700
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	349,683	6,213	446	355,450
当第３四半期連結累計期間	316,918	5,190	158	321,951
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	34,073	3,604	504	37,172
当第３四半期連結累計期間	12,004	2,444	198	14,250
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	14,072	―	―	14,072
当第３四半期連結累計期間	14,092	―	―	14,092
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	122,739	△ 4	4	122,730
当第３四半期連結累計期間	122,487	△ 77	36	122,374
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
当第３四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
当第３四半期連結累計期間	48,060	208	－	48,269
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	2,294	―	―	2,294
当第３四半期連結累計期間	3,937	―	―	3,937
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
当第３四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	340	―	―	340
当第３四半期連結累計期間	63	―	―	63
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	20,392	494	―	20,886
当第３四半期連結累計期間	23,348	452	―	23,801
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	44,814	504	―	45,318
当第３四半期連結累計期間	35,278	452	―	35,731
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	24,422	9	―	24,431
当第３四半期連結累計期間	11,930	―	―	11,930

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比５億円減少して1,706億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比１億円減少して482億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比３億円減少して1,223億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第３四半期連結累計期間比35億円増加して484億円に、為替業務は前第３四半期連結累計期間比７億円減少して311億円に、信託関連業務は前第３四半期連結累計期間比６億円増加して182億円に、証券関連業務は前第３四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの197億円に、代理業務は前第３四半期連結累計期間比21億円減少して87億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	171,021	215	86	171,150
当第３四半期連結累計期間	170,548	131	36	170,643
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	44,877	24	―	44,901
当第３四半期連結累計期間	48,464	17	33	48,448
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	31,914	137	―	32,052
当第３四半期連結累計期間	31,142	109	―	31,252
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	17,620	―	―	17,620
当第３四半期連結累計期間	18,256	―	―	18,256
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	19,624	―	―	19,624
当第３四半期連結累計期間	19,700	―	―	19,700
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	10,820	―	―	10,820
当第３四半期連結累計期間	8,709	―	―	8,709
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2,512	―	―	2,512
当第３四半期連結累計期間	2,487	―	―	2,487
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	10,058	0	―	10,058
当第３四半期連結累計期間	9,624	1	0	9,625
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	48,281	219	81	48,419
当第３四半期連結累計期間	48,060	208	－	48,269
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	7,677	―	―	7,677
当第３四半期連結累計期間	7,571	―	―	7,571

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は40億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が前第３四半期連結累計期間比９億円増加して35億円になりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,634	―	―	2,634
当第３四半期連結累計期間	4,000	―	―	4,000
うち商品有価証券 収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	298	―	―	298
うち特定取引 有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	2,621	―	―	2,621
当第３四半期連結累計期間	3,564	―	―	3,564
うちその他の 特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	13	―	―	13
当第３四半期連結累計期間	137	―	―	137
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	340	―	―	340
当第３四半期連結累計期間	63	―	―	63
うち商品有価証券 費用	前第３四半期連結累計期間	64	―	―	64
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	276	―	―	276
当第３四半期連結累計期間	63	―	―	63
うち特定金融 派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	51,943,881	87,038	―	52,030,920
当第３四半期連結会計期間	56,534,189	83,857	―	56,618,047
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	36,911,887	32,021	―	36,943,909
当第３四半期連結会計期間	42,053,234	40,474	―	42,093,708
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	13,835,778	55,016	―	13,890,794
当第３四半期連結会計期間	13,434,697	43,382	―	13,478,079
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,196,215	―	―	1,196,215
当第３四半期連結会計期間	1,046,258	―	―	1,046,258
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	897,160	―	―	897,160
当第３四半期連結会計期間	824,140	―	―	824,140
総合計	前第３四半期連結会計期間	52,841,041	87,038	―	52,928,080
当第３四半期連結会計期間	57,358,329	83,857	―	57,442,187

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	35,847,792	100.00	38,724,693	100.00
製造業	2,959,335	8.26	3,198,557	8.26
農業,林業	19,670	0.05	19,325	0.05
漁業	1,996	0.01	824	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	13,190	0.04	12,963	0.03
建設業	805,584	2.25	951,088	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	325,119	0.91	358,764	0.93
情報通信業	347,922	0.97	402,714	1.04
運輸業,郵便業	763,878	2.13	892,960	2.31
卸売業,小売業	2,787,080	7.77	3,002,870	7.75
金融業,保険業	715,374	2.00	750,791	1.94
不動産業	9,450,500	26.35	9,331,056	24.10
(うちアパート・マンションローン)	(3,449,024)	(9.62)	(3,321,208)	(8.58)
(うち不動産賃貸業)	(4,634,417)	(12.93)	(4,699,126)	(12.13)
物品賃貸業	438,274	1.22	439,005	1.13
各種サービス業	2,315,839	6.46	2,862,254	7.39
国,地方公共団体	1,013,276	2.83	2,330,630	6.02
その他	13,890,747	38.75	14,170,884	36.59
(うち自己居住用住宅ローン)	(12,885,386)	(35.94)	(13,206,620)	(34.10)
海外及び特別国際金融取引勘定分	107,358	100.00	101,564	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,224	1.14	794	0.78
その他	106,133	98.86	100,769	99.22
合計	35,955,150	―	38,826,257	―

(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	21,383	0.08	17,180	0.06
有価証券	10	0.00	20	0.00
信託受益権	26,599,059	94.12	26,366,387	85.25
受託有価証券	18,121	0.06	17,762	0.06
金銭債権	148,174	0.52	2,731,432	8.83
有形固定資産	358,379	1.27	333,355	1.08
無形固定資産	2,876	0.01	2,925	0.01
その他債権	6,106	0.02	6,023	0.02
銀行勘定貸	1,046,149	3.70	1,366,118	4.42
現金預け金	60,962	0.22	85,586	0.27
合計	28,261,222	100.00	30,926,792	100.00

負債

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,178,311	39.55	11,669,853	37.73
年金信託	2,461,835	8.71	2,343,989	7.58
財産形成給付信託	1,098	0.00	1,084	0.00
投資信託	13,438,206	47.55	13,257,542	42.87
金銭信託以外の金銭の信託	394,699	1.40	303,159	0.98
有価証券の信託	18,123	0.06	17,764	0.06
金銭債権の信託	151,603	0.54	2,734,937	8.84
土地及びその定着物の信託	19,070	0.07	5,298	0.02
包括信託	598,273	2.12	593,161	1.92
合計	28,261,222	100.00	30,926,792	100.00

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	2	0.01	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	1,179	5.52	1,038	6.04
不動産業	3,887	18.18	2,754	16.03
(うちアパート・マンションローン)	(3,553)	(16.62)	(2,707)	(15.76)
(うち不動産賃貸業)	(334)	(1.56)	(46)	(0.27)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	16,313	76.29	13,387	77.93
(うち自己居住用住宅ローン)	(15,481)	(72.40)	(12,772)	(74.34)
合計	21,383	100.00	17,180	100.00

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

科目	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	21,383	2.01	17,180	1.25
その他	1,041,858	97.99	1,362,336	98.75
資産計	1,063,241	100.00	1,379,516	100.00
元本	1,063,030	99.98	1,379,358	99.99
債権償却準備金	64	0.01	51	0.00
その他	147	0.01	107	0.01
負債計	1,063,241	100.00	1,379,516	100.00

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

前第３四半期 連結会計期間	貸出金21,383百万円のうち、延滞債権額は214百万円であります。 なお、破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。
当第３四半期 連結会計期間	貸出金17,180百万円のうち、破綻先債権額は9百万円、延滞債権額は213百万円であります。 なお、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付けを実施いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
第一回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式	10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式	10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式	10,000,000 (注)
計	6,020,000,000

(注)  第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,302,829,191	2,302,829,191	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当会社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,302,829,191	2,302,829,191	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	2,302,829	―	50,552	―	50,552

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	993,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

普通株式

株式の内容は「１　株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」に記載しております。

(注)１(注)２

2,300,884,300

23,008,843

単元未満株式

普通株式	951,491

―

(注)３

発行済株式総数

2,302,829,191

―

―

総株主の議決権

―

23,008,843

―

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権55個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式2,466,200株（議決権24,662個）及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。

２  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100  株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株４株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社りそな ホールディングス	東京都江東区木場 一丁目５番65号	993,400	―	993,400	0.04
計	―	993,400	―	993,400	0.04

(注) １  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100  株（議決権１個）あります。

２  上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式が2,466,200株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株あります

３  2020年12月31日現在の自己名義所有株式数は994,939株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が1,541,800株、役員向け株式給付信託が保有する株式が3,789,600株あります。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日  至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									15,329,523	22,534,315
	コールローン及び買入手形									473,438	91,813
	買入金銭債権									248,548	227,905
	特定取引資産									457,391	295,005
	有価証券									5,555,671	6,689,202
	貸出金									※1 36,645,552	※1 38,827,802
	外国為替									107,460	115,204
	リース債権及びリース投資資産									40,630	37,212
	その他資産									964,312	984,096
	有形固定資産									369,790	364,449
	無形固定資産									49,770	53,699
	退職給付に係る資産									32,510	35,582
	繰延税金資産									35,385	29,515
	支払承諾見返									362,725	355,603
	貸倒引当金									△160,221	△176,264
	投資損失引当金									△35	△36
	資産の部合計									60,512,454	70,465,109

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	預金									52,909,979	56,618,047
	譲渡性預金									942,840	824,140
	コールマネー及び売渡手形									69,636	996,282
	売現先勘定									―	3,000
	債券貸借取引受入担保金									532,433	1,005,432
	特定取引負債									87,259	56,456
	借用金									769,930	5,601,755
	外国為替									5,076	13,684
	社債									396,000	326,000
	信託勘定借									1,316,807	1,366,118
	その他負債									700,746	661,618
	賞与引当金									17,509	9,381
	退職給付に係る負債									22,709	18,425
	その他の引当金									38,209	34,914
	繰延税金負債									5,607	62,584
	再評価に係る繰延税金負債									18,439	18,379
	支払承諾									362,725	355,603
	負債の部合計									58,195,910	67,971,825
純資産の部
	資本金									50,472	50,552
	資本剰余金									―	15,769
	利益剰余金									1,720,062	1,768,733
	自己株式									△12,880	△2,752
	株主資本合計									1,757,655	1,832,303
	その他有価証券評価差額金									306,196	449,092
	繰延ヘッジ損益									16,619	11,888
	土地再評価差額金									40,209	40,073
	為替換算調整勘定									△1,942	△5,541
	退職給付に係る調整累計額									△40,402	△35,161
	その他の包括利益累計額合計									320,680	460,352
	新株予約権									297	286
	非支配株主持分									237,910	200,341
	純資産の部合計									2,316,543	2,493,283
負債及び純資産の部合計										60,512,454	70,465,109

 0104020_honbun_0889547503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										624,965	595,867
	資金運用収益									355,450	321,951
		（うち貸出金利息）								278,896	268,753
		（うち有価証券利息配当金）								50,193	33,476
	信託報酬									14,072	14,092
	役務取引等収益									171,150	170,643
	特定取引収益									2,634	4,000
	その他業務収益									45,318	35,731
	その他経常収益									※1 36,338	※1 49,447
経常費用										471,120	448,994
	資金調達費用									37,172	14,250
		（うち預金利息）								15,106	7,539
	役務取引等費用									48,419	48,269
	特定取引費用									340	63
	その他業務費用									24,431	11,930
	営業経費									318,768	318,856
	その他経常費用									※2 41,987	※2 55,625
経常利益										153,845	146,872
特別利益										2,112	1,726
	固定資産処分益									2,112	1,726
特別損失										2,892	3,811
	固定資産処分損									1,333	1,316
	減損損失									1,558	2,495
税金等調整前四半期純利益										153,065	144,787
法人税、住民税及び事業税										28,326	41,814
法人税等調整額										14,303	565
法人税等合計										42,630	42,380
四半期純利益										110,434	102,407
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,179	5,246
親会社株主に帰属する四半期純利益										106,255	97,160

 0104035_honbun_0889547503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										110,434	102,407
その他の包括利益										30,785	143,810
	その他有価証券評価差額金									34,081	148,078
	繰延ヘッジ損益									△8,786	△4,727
	為替換算調整勘定									△179	△5,936
	退職給付に係る調整額									5,662	6,350
	持分法適用会社に対する持分相当額									7	43
四半期包括利益										141,220	246,217
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									133,563	236,968
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,656	9,248

 0104100_honbun_0889547503301.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

連結範囲の重要な変更

みなとコンサルティング株式会社は清算により、当第３四半期連結累計期間から連結の範囲より除外しております。 ##### (追加情報)

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。

(1) 取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、861百万円、1,541千株（前連結会計年度2,191百万円、3,922千株）であります。

役員向け株式給付信託

当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規定に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規定に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,403百万円、3,789千株であります。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて

新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度においてもその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。

このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化

当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「関西みらいフィナンシャルグループ」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、当社を株式交換完全親会社とし、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること等により、当社による関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

また、当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループの普通株式（以下「関西みらいフィナンシャルグループ株式」といいます。）及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催予定の関西みらいフィナンシャルグループの臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。

１．本完全子会社化の目的等

（１）本完全子会社化の目的

昨今のマイナス金利の長期化、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による急速な世界経済の悪化及び内外経済の先行き不透明感の強まりなど、銀行業界を取り巻く環境の変化は、当社による関西みらいフィナンシャルグループの連結子会社化時点での想定を遥かに上回る早さで厳しさを増しております。当社及び関西みらいフィナンシャルグループの直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大してきておりますが、2020年６月、資金決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金（100万円超）が可能な類型（第一種資金移動業者）が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。特に、新型コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済にも甚大かつ長期的な影響を及ぼすことが想定され、お客さまの生活様式や社員の働き方が大きく変わることにより、オンライン取引の増加やテレワークの拡大等、事業の在り方自体に根本的な変化をもたらし得るものと考えております。

かかる状況において、当社と関西みらいフィナンシャルグループがともに上場会社として独立した事業運営を行っている現状の資本関係の下では、関西みらいフィナンシャルグループの親会社たる当社と上場子会社としての関西みらいフィナンシャルグループの一般株主との間に構造的な利益相反リスクが内在していること、関西みらいフィナンシャルグループに上場子会社としての独立性を担保する必要があること等を主因として、それぞれの経営資源を相互活用・再配分しようとする際、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難であり、りそなグループの一員であることで得られるシナジーを最大限発揮するために必要な経営資源の相互活用・再分配を迅速に行うことが困難な状況にあるとの認識に至りました。上記のとおり、今後の銀行業界を取り巻く競争環境もより一層激化すると想定され得るところ、当社としては、これらを総合的に勘案し、早期に関西みらいフィナンシャルグループを非公開化・完全子会社化することにより利益相反等の問題を解消し、りそなグループの経営資源を集約することで当社と関西みらいフィナンシャルグループとの一体性をより一層強化することが、かかる事業環境の下で両社の企業価値を向上させていくために必要不可欠であると考えるに至りました。そして、本取引後におけるりそなグループ全体での業務基盤の再構築、関西チャネルネットワークの最適化、本部機能スリム化の加速といったグループシナジーを実現するための施策を推進し、グループ全体で一体感を持って激動の事業環境に機動的かつ迅速に対応していくことが、関西みらいフィナンシャルグループの持続的かつ更なる成長を実現する最良の手段であると考えるに至りました。また、りそなグループがマザーマーケットとする関西圏では2025年の大阪・関西万博の開催等、更なる経済活動の活発化が予想されるなか、本完全子会社化が、りそなグループによる関西圏へのより一層のコミットメント強化と、更なる地域経済の成長に繋がるものとの認識に至りました。このような認識から、前記のとおり、本完全子会社化の実施を決定いたしました。

（２）本完全子会社化の日程（予定）

本株式交換契約の締結等に係る臨時取締役会決議日（両社）	2020年11月10日
本株式交換契約の締結日（両社）	2020年11月10日
本公開買付け期間の開始日	2020年11月11日
本公開買付け期間の終了日	2020年12月９日
本臨時株主総会基準日公告  （関西みらいフィナンシャルグループ）	2020年12月10日
本臨時株主総会に係る基準日  （関西みらいフィナンシャルグループ）	2020年12月25日
本臨時株主総会開催日  （関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年２月19日（予定）
最終売買日（関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年３月29日（予定）
上場廃止日（関西みらいフィナンシャルグループ）	2021年３月30日（予定）
本株式交換の効力発生日	2021年４月１日（予定）

（注１）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（注２）本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、関西みらいフィナンシャルグループにおいては、2021年２月19日に開催予定の本臨時株主総会において承認を得た上で、2021年４月１日を効力発生日として行われる予定です。

（２）本株式交換に係る割当比率

関西みらいフィナンシャルグループ株式１株に対して、当社株式1.42株を割当交付いたします。これにより、本株式交換の効力発生日に交付する当社の普通株式の数は、209,198,802株を予定しております。なお、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約の締結日から本効力発生日の前日（本効力発生日の前日を含みます。）までの間において、当社又は関西みらいフィナンシャルグループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（３）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い

関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権がいずれも１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、当社は、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整した当社の新株予約権を、関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権１個につき当社の新株予約権１個の割合をもって割当て交付する予定です。

（４）本株式交換による基準日後株主に対する議決権付与

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年６月開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議決権の基準日後に、本株式交換により当社の普通株式を取得する者に対して、本株式交換の効力が生ずること等を条件として、本定時株主総会における議決権を付与することを決議いたしました。

３．本公開買付けの概要

当社は、本取引の一環として、当社が関西みらいフィナンシャルグループ株式及び関西みらいフィナンシャルグループの発行している新株予約権を対象とする公開買付けを2020年11月11日から実施しました。本公開買付けは、当社の１株当たり利益（EPS）希薄化抑制の観点から、本株式交換に先立ち、関西みらいフィナンシャルグループ株式の少なくとも一部を現金で取得することを目的として実施したものであり、本公開買付けに係る関西みらいフィナンシャルグループ株式１株当たりの買付け等の価格は株式会社三井住友銀行（以下「SMBC」といいます。）との協議により500円と決定しました。なお2020年12月9日に本公開買付けが終了いたしました。

（１） 買付け等を行った株券等の数

株券等の種類	株式に換算した応募数	株式に換算した買付数
株券	34,441,469株	34,441,469株
新株予約権証券	―株	―株
新株予約権付社債券	―株	―株
株券等信託受益証券 （　　　　　　　）	―株	―株
株券等預託証券 （　　　　　　　）	―株	―株
合計	34,441,469株	34,441,469株
（潜在株券等の数の合計）	―株	(―株)

（２）買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数	1,907,211個	（買付け等前における株券等所有割合 51.15％）
買付け等前における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数	809,295個	（買付け等前における株券等所有割合 21.70％）
買付け等後における公開買付者の 所有株券等に係る議決権の数	2,251,626個	（買付け等後における株券等所有割合 60.39％）
買付け等後における特別関係者の 所有株券等に係る議決権の数	515,239個	（買付け等後における株券等所有割合 13.82％）
関西みらいフィナンシャルグループ の総株主等の議決権の数	3,718,366個

（注１）本公開買付けにおいては、単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は交付される関西みらいフィナンシャルグループの株式（以下、「同社株式」といいます。）についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、2020年９月30日現在の同社株式の発行済株式総数（372,876,219株）に新株予約権（1,588個）の目的となる同社株式数（376,356株）を加算し、自己株式数（390,470株）を控除した株式数（372,862,105株）に係る議決権数（3,728,621個）を分母として計算しております。

（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

４．自己株式の取得

当社は、本取引に伴う潜在的なEPSの希薄化が生じる場合には、当該希薄化に対応するため、本取引後速やかに、自己株式取得を市場買付けにより実施することを予定しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	14,835百万円	11,990百万円
延滞債権額	342,223百万円	348,935百万円
３ヵ月以上延滞債権額	5,422百万円	3,174百万円
貸出条件緩和債権額	164,250百万円	199,180百万円
合計額	526,732百万円	563,280百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
金銭信託	1,329,704百万円	1,379,358百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
償却債権取立益	9,266百万円	6,311百万円
株式等売却益	16,091百万円	37,501百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸倒引当金繰入	4,945百万円	25,610百万円
貸出金償却	13,773百万円	10,798百万円
株式等売却損	3,726百万円	4,759百万円
株式等償却	741百万円	812百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	24,969百万円	25,398百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2019年５月10日取締役会	普通株式（注１）	24,392	10.50	利益剰余金	2019年3月31日	2019年６月６日
2019年11月8日取締役会	普通株式（注２）	24,164	10.50	利益剰余金	2019年9月30日	2019年12月５日

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当53百万円が含まれております。  ２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	―	1,614,908	△ 4,213	1,661,168
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額
剰余金の配当			△ 48,557		△ 48,557
親会社株主に帰属する四半期純利益			106,255		106,255
自己株式の取得				△ 10,002	△ 10,002
自己株式の処分		△ 0		1,032	1,032
土地再評価差額金の取崩			834		834
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△ 664			△ 664
利益剰余金から資本剰余金への振替		664	△ 664		―
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額合計	―	―	57,868	△ 8,970	48,897
当第３四半期連結会計期間末残高	50,472	―	1,672,777	△ 13,183	1,710,066

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	配当の原資	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式（注１）	24,164	10.50	利益剰余金	2020年3月31日	2020年６月4日
2020年11月10日取締役会	普通株式（注２）	24,169	10.50	利益剰余金	2020年9月30日	2020年12月8日

（注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。

（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。  ２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,472	―	1,720,062	△ 12,880	1,757,655
海外子会社の会計基準の改正等に   伴う累積的影響額			△ 290		△ 290
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,472	―	1,719,771	△ 12,880	1,757,364
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額
新株の発行	79	79			159
剰余金の配当			△ 48,334		△ 48,334
親会社株主に帰属する四半期純利益			97,160		97,160
自己株式の取得				△ 1,405	△ 1,405
自己株式の処分		△ 0		1,330	1,330
自己株式の消却		△ 10,202		10,202	―
土地再評価差額金の取崩			135		135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		25,891			25,891
当第３四半期連結会計期間末まで の変動額合計	79	15,769	48,962	10,127	74,938
当第３四半期連結会計期間末残高	50,552	15,769	1,768,733	△ 2,752	1,832,303

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	147,487	186,007	50,228	107,689	491,412	△9,767	481,644
経費	△115,683	△107,109	△5,790	△85,883	△314,466	2,870	△311,595
実質業務純益	31,803	78,941	44,437	21,805	176,989	△6,525	170,463
与信費用	△1,286	△7,152	―	△4,193	△12,632	△25	△12,658
与信費用控除後 業務純益(計)	30,517	71,789	44,437	17,612	164,356	△6,551	157,805

(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 　の一部53百万円を含めております。

４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部371百万円を含めております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	164,356
「その他」の区分の損益	△6,551
与信費用以外の臨時損益	△3,959
特別損益	△779
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	153,065

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計
個人部門	法人部門	市場部門	関西みらいフィナンシャルグループ	計
業務粗利益	137,500	186,071	46,285	105,725	475,582	△2,116	473,466
経費	△116,049	△106,492	△6,897	△82,298	△311,738	2,485	△309,252
実質業務純益	21,450	79,668	39,387	23,426	163,932	660	164,592
与信費用	△1,471	△21,979	―	△7,777	△31,229	△151	△31,380
与信費用控除後 業務純益(計)	19,979	57,688	39,387	15,648	132,703	508	133,212

(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益 　の一部98百万円を含めております。

４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部290百万円を含めております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　　益	金　額
報告セグメント計	132,703
「その他」の区分の損益	508
与信費用以外の臨時損益	13,659
特別損益	△2,085
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	144,787

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。   ###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,144,270	1,164,856	20,586
地方債	706,640	712,896	6,256
社債	117,541	118,853	1,312
合計	1,968,451	1,996,606	28,155

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	1,021,137	1,034,018	12,881
地方債	725,967	731,073	5,106
社債	157,058	158,540	1,481
合計	1,904,162	1,923,632	19,469

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	349,902	760,312	410,409
債券	1,723,114	1,719,831	△3,283
国債	459,690	453,228	△6,461
地方債	247,020	246,615	△404
社債	1,016,403	1,019,986	3,582
その他	1,009,144	1,011,733	2,589
合計	3,082,161	3,491,877	409,715

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	339,854	952,237	612,383
債券	2,232,030	2,226,248	△5,782
国債	675,910	666,678	△9,232
地方債	444,897	444,809	△88
社債	1,111,223	1,114,761	3,538
その他	1,494,996	1,507,728	12,731
合計	4,066,882	4,686,215	619,333

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は8,664百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は1,280百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落

要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ	24,708,585	26,483	26,483
キャップ	9,428	23	50
フロアー	13,282	156	152
スワップション	134,643	△622	1,117
合   計		―	26,041	27,804

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	19,875	△0	△0
店頭	金利スワップ	16,866,279	25,650	25,650
キャップ	7,053	7	24
フロアー	11,395	124	121
スワップション	113,628	△184	1,376
合   計		―	25,596	27,173

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	559,503	17,658	892
為替予約	1,190,694	8,659	8,659
通貨オプション	231,334	△1,340	△1,501
合   計		―	24,977	8,050

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	412,167	△2,606	828
為替予約	842,246	3,752	3,752
通貨オプション	143,014	208	125
合   計		―	1,354	4,706

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（１） 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：銀行持株会社

②　企業結合日

2020年12月９日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　統合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

「（追加情報）株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化」をご参照ください。

（２） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３） 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金預け金　　　17,220百万円

取得原価　　　　　　　　　　　17,220百万円  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	46.18	42.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	106,255	97,160
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
うち中間優先配当額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	106,255	97,160
普通株式の期中平均株式数	千株	2,300,726	2,296,847
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	46.18	42.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	△3	△6
普通株式増加数	千株	―	―

(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式2,899千株（前第３四半期連結累計期間5,508千株）、役員向け株式給付信託が所有する当社株式1,943千株（前第３四半期連結累計期間　―千株）を控除しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)　中間配当による配当金の総額　　　　                 

普通株式　　　　　　　　　　　　　            24,169百万円

(2)　１株当たりの中間配当金

普通株式　　　　　　　　　　　          　　       10.50円

(注)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当25百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0889547503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。