ABHOTEL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204230740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ＡＢホテル株式会社
【英訳名】	ABHOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓名　一樹
【本店の所在の場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　大出　章喜
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２
【電話番号】	（0566）79－3013（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　大出　章喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E33638 65650 ＡＢホテル株式会社 ABHOTEL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33638-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33638-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33638-000 2020-12-31 E33638-000 2020-04-01 2020-12-31 E33638-000 2021-02-05 E33638-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210204230740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期累計期間	第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,954,793	3,508,486	6,295,918
経常利益	（千円）	1,225,750	67,640	1,297,380
四半期（当期）純利益	（千円）	759,441	44,060	891,060
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	953,920	953,920	953,920
発行済株式総数	（株）	14,176,000	14,176,000	14,176,000
純資産額	（千円）	5,930,730	6,021,355	6,062,349
総資産額	（千円）	20,028,694	20,616,906	19,106,741
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	53.57	3.11	62.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	29.2	31.7

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.24	10.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210204230740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

第３四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策として、チェックイン時のソーシャルディスタンスの確保、客室に消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染予防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、地場の飲食店と提携した食事券付きプランの販売、政府が実施しているＧo Ｔo トラベル事業にも参加し宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は68.6％（前年同期比18.5ポイント減）となりました。

当第３四半期累計期間におきましては、2020年８月に「ＡＢホテル堺東」、10月に「ＡＢホテル彦根」、同11月に「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」に出店し、新規開業４店舗を含め営業店舗数は31店舗となり、客室数は4,101室となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,508百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益77百万円（前年同期比93.8％減）、経常利益67百万円（前年同期比94.5％減）、四半期純利益44百万円（前年同期比94.2％減）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,510百万円増加の20,616百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が652百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,833百万円、売掛金が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額は、前事業年度末に比べ1,551百万円増加の14,595百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の納税により未払法人税等が319百万円減少した一方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金が1,531百万円、リース債務が307百万円それぞれ増加したためであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ40百万円減少し6,021百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は29.2％（前事業年度末は31.7％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。

今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。

また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。

今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,760,000
計	53,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,176,000	14,176,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,176,000	14,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,176,000	－	953,920	－	878,920

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,174,500	141,745	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		14,176,000	－	－
総株主の議決権		－	141,745	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＡＢホテル株式会社	愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 管理本部長兼経理部長	山下　裕輔	2020年９月30日

（２）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 ホテル事業部長	取締役 お客様開発部長	大津　玄	2020年10月１日
執行役員 総務人事部長	執行役員 管理本部総務人事部長	中川　亮	2020年10月１日

（３）異動後の役員の男女別数及び女性比率

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,903,086	3,250,421
売掛金	219,330	300,588
たな卸資産	18,040	22,724
その他	93,136	351,871
流動資産合計	4,233,595	3,925,606
固定資産
有形固定資産
建物	10,700,854	12,781,859
減価償却累計額	△1,803,827	△2,061,631
建物（純額）	8,897,026	10,720,228
構築物	608,834	699,794
減価償却累計額	△196,295	△224,145
構築物（純額）	412,539	475,649
機械及び装置	44,389	50,974
減価償却累計額	△31,268	△33,609
機械及び装置（純額）	13,121	17,364
工具、器具及び備品	208,060	258,231
減価償却累計額	△146,028	△167,013
工具、器具及び備品（純額）	62,031	91,218
土地	989,154	989,154
リース資産	3,544,741	3,948,823
減価償却累計額	△599,170	△704,454
リース資産（純額）	2,945,571	3,244,368
建設仮勘定	795,393	410,686
有形固定資産合計	14,114,837	15,948,670
無形固定資産	20,351	28,427
投資その他の資産
敷金及び保証金	567,249	574,753
繰延税金資産	145,650	119,926
その他	23,788	19,522
投資その他の資産合計	736,688	714,202
固定資産合計	14,871,877	16,691,300
繰延資産
株式交付費	1,268	－
繰延資産合計	1,268	－
資産合計	19,106,741	20,616,906

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	250,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	1,256,994	1,434,342
リース債務	345,130	255,676
未払金	751,647	769,769
未払法人税等	333,171	14,087
その他	312,684	95,105
流動負債合計	3,249,627	2,918,980
固定負債
長期借入金	6,366,618	7,721,139
リース債務	2,647,257	3,044,682
退職給付引当金	463	1,061
役員退職慰労引当金	26,920	31,460
資産除去債務	712,048	831,847
その他	41,457	46,380
固定負債合計	9,794,764	11,676,569
負債合計	13,044,392	14,595,550
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	3,721,584	3,680,590
自己株式	△593	△593
株主資本合計	6,062,349	6,021,355
純資産合計	6,062,349	6,021,355
負債純資産合計	19,106,741	20,616,906

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	4,954,793	3,508,486
売上原価	3,304,608	3,158,438
売上総利益	1,650,185	350,047
販売費及び一般管理費
役員報酬	57,645	47,673
給料及び賞与	65,533	66,880
支払手数料	92,787	54,623
その他	167,872	102,980
販売費及び一般管理費合計	383,837	272,157
営業利益	1,266,347	77,889
営業外収益
受取手数料	19,835	12,597
雑収入	2,425	10,237
補助金収入	4,507	32,716
営業外収益合計	26,767	55,551
営業外費用
支払利息	56,250	56,512
雑損失	11,114	9,287
営業外費用合計	67,365	65,800
経常利益	1,225,750	67,640
特別利益
解約違約金免除益	－	16,851
特別利益合計	－	16,851
特別損失
固定資産除却損	3,484	－
特別損失合計	3,484	－
税引前四半期純利益	1,222,266	84,492
法人税、住民税及び事業税	473,223	14,707
法人税等調整額	△10,398	25,724
法人税等合計	462,824	40,432
四半期純利益	759,441	44,060

【注記事項】

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書関係）

前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,932千円は「補助金収入」4,507千円、「雑収入」2,425千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年度におきまして一定程度継続するものと仮定しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	467,656千円	498,600千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	85,054	6.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	85,054	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	53円57銭	3円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	759,441	44,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	759,441	44,060
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,746	14,175,746
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210204230740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。