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NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report Feb 5, 2021

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 第3四半期報告書_20210204135634

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第101期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    茅本  隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786-7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長    池尻  修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号(横浜ランドマークタワー)

日本発条株式会社  横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜(045)670-0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長    石倉 英樹
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館

(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)

日本発条株式会社 北関東支店

(群馬県太田市小角田町5番地)

日本発条株式会社 浜松支店

(浜松市中区田町330番地5号)

日本発条株式会社 名古屋支店

(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)

日本発条株式会社 大阪支店

(大阪市淀川区宮原三丁目5番24号)

日本発条株式会社 広島支店

(広島市東区光町一丁目12番20号)

日本発条株式会社 福岡支店

(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2019-10-01 2019-12-31 E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 E01367-000 2020-03-31 E01367-000 2019-04-01 2020-03-31 E01367-000 2020-12-31 E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 E01367-000 2019-12-31 E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2021-02-05 E01367-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第3四半期報告書_20210204135634

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第100期

第3四半期

連結累計期間
第101期

第3四半期

連結累計期間
第100期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2020年4月1日

至 2020年12月31日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 493,000 399,528 664,499
経常利益 (百万円) 13,511 1,085 21,266
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 5,061 76 4,612
四半期包括利益又は

包括利益
(百万円) 7,411 571 △2,019
純資産額 (百万円) 297,587 279,088 286,553
総資産額 (百万円) 552,266 538,597 532,615
1株当たり四半期

(当期)純利益
(円) 21.35 0.33 19.46
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 51.1 48.9 50.9
回次 第100期

第3四半期

連結会計期間
第101期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期

純利益
(円) 21.98 34.59

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第3四半期報告書_20210204135634

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況で推移しましたが、その後は持ち直しの動きがみられました。

中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、他の地域に比べいち早く景気は持ち直しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は5,578千台で前年同期比19.3%の減少となりました。また、北米(米国・カナダ)においては7,289千台で前年同期比23.6%の減少、中国では16,958千台で前年同期比7.0%の減少、タイでは957千台で前年同期比39.2%の減少となりました(いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計)。

以上のような経営環境のもと、売上高は399,528百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は624百万円(前年同期比94.8%減)、経常利益は1,085百万円(前年同期比92.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比98.5%減)となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

[懸架ばね事業]

懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調整による受注減の影響が大きく、売上高は70,645百万円(前年同期比25.7%減)、営業損失は5,935百万円(前年同四半期は営業利益1,409百万円)となりました。

[シート事業]

シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は169,470百万円(前年同期比24.0%減)、営業損失は1,057百万円(前年同四半期は営業利益3,241百万円)となりました。

[精密部品事業]

精密部品事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、情報通信関連事業は堅調に推移し、売上高は95,896百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は4,209百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

[産業機器ほか事業]

産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症による影響が大きい一方、半導体プロセス部品は堅調に推移し、売上高は63,517百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,409百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めるべく短期借入を実施しました。これにより現金及び預金並びに短期借入金が増加した結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ5,981百万円増加し、538,597百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ13,447百万円増加し、259,508百万円となりました。

純資産については、配当金の支払い及び自己株式の取得による利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ7,465百万円減少し、279,088百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,922百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。

懸架ばね事業は、生産高が68,985百万円(前年同期比26.7%減)、受注高が75,058百万円(前年同期比20.1%減)、受注残高が23,561百万円(前年同期比15.5%減)、販売高が70,645百万円(前年同期比25.7%減)となりました。

シート事業は、生産高が158,704百万円(前年同期比25.8%減)、受注高が199,556百万円(前年同期比13.1%減)、受注残高が63,120百万円(前年同期比10.8%減)、販売高が169,470百万円(前年同期比24.0%減)となりました。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20210204135634

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 600,000,000
600,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年2月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 244,066,144 244,066,144 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
244,066,144 244,066,144

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年12月31日 244,066,144 17,009 17,295

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式 10,487,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,412,700 2,334,127 同上
単元未満株式 普通株式 165,844 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数 244,066,144
総株主の議決権 2,334,127

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数3個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 29株
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本発条株式会社
横浜市金沢区福浦

三丁目10番地
10,487,600 10,487,600 4.30
10,487,600 10,487,600 4.30

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210204135634

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,593 82,473
受取手形及び売掛金 134,315 ※2 132,319
商品及び製品 20,236 17,634
仕掛品 9,412 10,530
原材料及び貯蔵品 18,016 17,713
部分品 7,119 7,753
その他 20,865 21,596
貸倒引当金 △136 △213
流動資産合計 284,423 289,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 153,589 153,000
減価償却累計額 △97,106 △98,805
建物及び構築物(純額) 56,483 54,194
機械装置及び運搬具 261,246 270,023
減価償却累計額 △200,100 △203,690
機械装置及び運搬具(純額) 61,146 66,332
土地 31,149 29,235
リース資産 1,427 1,475
減価償却累計額 △753 △854
リース資産(純額) 674 621
建設仮勘定 19,943 12,762
その他 77,904 78,387
減価償却累計額 △66,997 △67,849
その他(純額) 10,906 10,538
有形固定資産合計 180,302 173,685
無形固定資産 3,187 3,050
投資その他の資産
投資有価証券 42,853 48,985
長期貸付金 2,760 2,472
繰延税金資産 9,081 9,161
退職給付に係る資産 1,941 2,591
その他 9,117 10,062
貸倒引当金 △1,052 △1,220
投資その他の資産合計 64,701 72,052
固定資産合計 248,192 248,788
資産合計 532,615 538,597
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,999 ※2 75,055
電子記録債務 37,880 35,323
短期借入金 20,363 52,861
未払法人税等 3,038 996
役員賞与引当金 236 188
設備関係支払手形 3,380 ※2 2,221
その他 35,000 30,457
流動負債合計 178,899 197,103
固定負債
長期借入金 33,228 27,022
リース債務 547 500
繰延税金負債 3,811 5,816
退職給付に係る負債 23,190 22,908
役員退職慰労引当金 615 603
執行役員退職慰労引当金 875 991
その他 4,893 4,562
固定負債合計 67,162 62,405
負債合計 246,061 259,508
純資産の部
株主資本
資本金 17,009 17,009
資本剰余金 19,579 19,579
利益剰余金 227,062 224,794
自己株式 △8,868 △14,295
株主資本合計 254,782 247,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,642 19,580
為替換算調整勘定 8,117 2,867
退職給付に係る調整累計額 △6,555 △6,020
その他の包括利益累計額合計 16,205 16,427
非支配株主持分 15,565 15,572
純資産合計 286,553 279,088
負債純資産合計 532,615 538,597

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 493,000 399,528
売上原価 446,443 366,382
売上総利益 46,557 33,146
販売費及び一般管理費 34,624 32,521
営業利益 11,933 624
営業外収益
受取利息 674 399
受取配当金 1,778 1,074
持分法による投資利益 170
助成金収入 12 ※1 1,801
その他 1,990 2,057
営業外収益合計 4,456 5,504
営業外費用
支払利息 217 276
臨時損失 ※2 295
為替差損 1,653 1,332
その他 1,007 3,140
営業外費用合計 2,878 5,043
経常利益 13,511 1,085
特別利益
投資有価証券売却益 621
特別利益合計 621
特別損失
独占禁止法関連損失 3,122
特別損失合計 3,122
税金等調整前四半期純利益 10,389 1,707
法人税等 4,396 1,039
四半期純利益 5,992 667
非支配株主に帰属する四半期純利益 930 590
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,061 76
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,992 667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,535 4,950
為替換算調整勘定 89 △5,268
退職給付に係る調整額 232 559
持分法適用会社に対する持分相当額 △438 △337
その他の包括利益合計 1,419 △95
四半期包括利益 7,411 571
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,632 298
非支配株主に係る四半期包括利益 779 273

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第3四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき、2021年3月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
非連結子会社及び関連会社 1,093百万円 1,026百万円
従業員 17  〃 16  〃
合計 1,110  〃 1,043  〃

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 621百万円
支払手形 -  〃 25  〃
設備関係支払手形 -  〃 2  〃
(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

※2 臨時損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 18,840百万円 20,067百万円
のれんの償却額 0  〃 -  〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年11月6日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年9月30日 2019年12月4日

2.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年11月5日

取締役会
普通株式 利益剰余金 1,167 5.0 2020年9月30日 2020年12月2日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式5,559,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が5,426百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が14,295百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
懸架ばね シート 精密部品 産業機器

ほか
売上高
外部顧客への売上高 95,115 222,994 107,165 67,724 493,000 - 493,000
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,264 266 1,351 7,559 10,442 △10,442 -
96,380 223,261 108,516 75,284 503,443 △10,442 493,000
セグメント利益

(営業利益)
1,409 3,241 4,155 3,126 11,933 - 11,933

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額10,442百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)
合計
懸架ばね シート 精密部品 産業機器

ほか
売上高
外部顧客への売上高 70,645 169,470 95,896 63,517 399,528 - 399,528
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,057 41 1,076 6,759 8,933 △8,933 -
71,702 169,511 96,972 70,276 408,462 △8,933 399,528
セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
△5,935 △1,057 4,209 3,409 624 - 624

(注)1  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,933百万円はセグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益 21.35円 0.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,061 76
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,061 76
普通株式の期中平均株式数(千株) 237,090 233,711

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

1 第101期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)中間配当については、2020年11月5日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額 1,167百万円
② 1株当たりの金額 5.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日

2 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。  

 第3四半期報告書_20210204135634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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