Kanamic Network Co.,LTD

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第１四半期報告書_20210203092442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】	Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　拓真
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　若林　賢也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32603 39390 株式会社カナミックネットワーク Kanamic Network Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E32603-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32603-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32603-000 2020-12-31 E32603-000 2020-10-01 2020-12-31 E32603-000 2019-12-31 E32603-000 2019-10-01 2019-12-31 E32603-000 2020-09-30 E32603-000 2019-10-01 2020-09-30 E32603-000 2021-02-05 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210203092442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	(千円)	419,625	533,473	1,881,444
経常利益	(千円)	101,528	206,801	676,999
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	69,435	143,646	472,699
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	69,672	144,175	472,848
純資産額	(千円)	1,502,672	1,953,762	1,905,848
総資産額	(千円)	1,737,553	2,283,894	2,303,003
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	1.44	2.98	9.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.5	85.5	82.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210203092442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の活動が制限されたことに伴い、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村における在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。また、高齢者支援事業とあわせ、「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人 旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究も前期に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社システムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。

さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高533,473千円（前年同期比113,848千円増、27.1％増）、営業利益203,951千円（前年同期比103,718千円増、103.5％増）、経常利益206,801千円（前年同期比105,273千円増、103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益143,646千円（前年同期比74,211千円増、106.9％増）となりました。

また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。

ⅰ　カナミッククラウドサービス

カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は435,410千円（前年同期比39,402千円増、10.0％増）となりました。

ⅱ　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけることで、売上高は67,450千円（前年同期比52,342千円増、346.5％増）となりました。

ⅲ　その他サービス

その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は30,612千円（前年同期比22,102千円増、259.7％増）となりました。

（利益の概況）

売上高が増加する一方で、プラットフォームサービス及びその他サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増加したことにより、売上原価が前年同期に比べ50,275千円増加し97,849千円となりました。この結果、売上総利益は435,624千円（前年同期比63,572千円増、17.1％増）となりました。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ40,146千円減少し231,672千円となりました。この結果、営業利益は203,951千円（前年同期比103,718千円増、103.5％増）となりました。

テレワーク導入による補助金収入1,599千円、為替差益867千円等により、営業外収益が前年同期に比べ1,477千円増加し3,013千円となり、営業外費用が前年同期に比べ76千円減少し162千円となりました。この結果、経常利益は206,801千円（前年同期比105,273千円増、103.7％増）となりました。

これらの結果、税金等調整前四半期純利益は206,801千円（前年同期比105,273千円増、103.7％増）、法人税等合計が前年同期に比べ31,061千円増加し63,154千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,646千円（前年同期比74,211千円増、106.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,108千円減少し、2,283,894千円となりました。これは主に、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが8,827千円増加する一方で、法人税及び配当金の支払により現金及び預金が28,520千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ67,023千円減少し、330,132千円となりました。これは主に、支払により未払法人税等が72,292千円減少したことによるものであります

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ47,914千円増加し、1,953,762千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により143,646千円増加する一方で、配当金の支払により96,261千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始しております。

このような研究開発活動の結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は13,750千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	158,400,000
計	158,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,132,000	48,132,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,132,000	48,132,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	48,132,000	－	192,060	－	132,060

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,124,000	481,240	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		48,132,000	－	－
総株主の議決権		－	481,240	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有権者の氏名 又は氏名	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式の 割合（％）
株式会社カナミックネットワーク	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,706,530	1,678,010
売掛金	74,151	96,399
仕掛品	6,526	982
その他	77,716	66,614
貸倒引当金	△13,493	△13,649
流動資産合計	1,851,431	1,828,357
固定資産
有形固定資産	51,304	51,868
無形固定資産
ソフトウエア	306,201	315,028
その他	76	76
無形固定資産合計	306,277	315,105
投資その他の資産
その他	94,246	88,819
貸倒引当金	△256	△256
投資その他の資産合計	93,989	88,563
固定資産合計	451,571	455,537
資産合計	2,303,003	2,283,894
負債の部
流動負債
買掛金	22,725	21,596
未払法人税等	129,194	56,902
賞与引当金	31,227	14,081
資産除去債務	16,000	16,000
その他	185,999	209,516
流動負債合計	385,146	318,097
固定負債
資産除去債務	11,209	11,235
その他	800	800
固定負債合計	12,009	12,035
負債合計	397,155	330,132
純資産の部
株主資本
資本金	192,060	192,060
資本剰余金	132,060	132,060
利益剰余金	1,582,485	1,629,870
自己株式	△478	△478
株主資本合計	1,906,127	1,953,512
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△278	249
その他の包括利益累計額合計	△278	249
純資産合計	1,905,848	1,953,762
負債純資産合計	2,303,003	2,283,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	419,625	533,473
売上原価	47,573	97,849
売上総利益	372,052	435,624
販売費及び一般管理費	271,819	231,672
営業利益	100,232	203,951
営業外収益
受取利息	1	－
為替差益	1,533	867
補助金収入	－	1,599
雑収入	－	546
営業外収益合計	1,535	3,013
営業外費用
雑損失	239	162
営業外費用合計	239	162
経常利益	101,528	206,801
税金等調整前四半期純利益	101,528	206,801
法人税、住民税及び事業税	29,825	55,086
法人税等調整額	2,267	8,068
法人税等合計	32,093	63,154
四半期純利益	69,435	143,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,435	143,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	69,435	143,646
その他の包括利益
為替換算調整勘定	236	528
その他の包括利益合計	236	528
四半期包括利益	69,672	144,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,672	144,175
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）　「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	33,235千円	31,906千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	48,130	1.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	96,261	2.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	1円44銭	2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	69,435	143,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	69,435	143,646
普通株式の期中平均株式数（株）	48,130,794	48,130,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210203092442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。