toyo tec co ., ltd

Registration Form • Feb 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】	有価証券届出書（2021年２月５日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年１月29日
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　博　之
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	(06)6563-2111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	(06)6563-2111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　斉　藤　達　郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集金額】	その他の者に対する割当 140,140,000円
【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 　(東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 　(名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 　(神戸市東灘区本山南町八丁目6番26号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100KLAH true false E04857-000 2021-02-05 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	140,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数：100株

(注) １　2021年１月29日開催の取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	140,000株	140,140,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	140,000株	140,140,000	―

(注) １　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込 株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,001	―	100株	2021年2月17日	―	2021年2月17日

(注) １　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。

３　上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
東洋テック株式会社　本店	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号

店名	所在地
株式会社りそな銀行　大阪営業部	大阪市中央区備後町２丁目２番１号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
140,140,000	―	140,140,000

(注)　有価証券届出書作成等の費用は、当社の管理費として処理します。 #### (2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額140,140,000円につきましては、2013年12月にスタートしました売上金回収サービス(TEC-CD)の拡販に伴い、当該サービスの運営に係る売上金入金機の購入資金や売上金入金機へ入金された売上金を回収するのに先行して当社が導入先企業の指定金融機関口座へ振り込むための資金が増加することからこのサービスの運転資金に充当する予定であります。

なお、上記資金使途に充当するまでの間の資金管理は、当社預金口座にて行います。  ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。  

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託口)
本店の所在地	東京都中央区晴海一丁目８番12号  (晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ)
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長　田中　嘉一
資本金	51,000百万円
事業の内容	有価証券等の管理業務、資産管理に係る信託業務・銀行業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社：33.3％
株式会社みずほフィナンシャルグループ：27.0％
株式会社りそな銀行：16.7％

(注)　株式会社日本カストディ銀行は、再信託受託者として、当社が株式会社りそな銀行従業員持株会支援信託に対して割り当てる当社株式を取得するものです。

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先は、当社の普通株式68,000株(0.7％)を信託財産として保有しております。また、割当予定先の出資者である株式会社りそな銀行において当社の普通株式400,000株(3.8％)を保有しております。
資金関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。 但し、当社取締役のうち３名が割当予定先の出資者である株式会社りそな銀行の出身者であります。
技術又は取引関係	信託(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)取引があります。 また、割当予定先の出資者である株式会社りそな銀行とは、銀行取引、信託銀行取引があります。

(注)　出資関係における割当予定先の当社株式の保有株式数は、2020年12月31日現在のものであります。

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ(以下、「本プラン」といいます。)の内容)

当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約(以下「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、株式会社日本カストディ銀行(再信託受託者)に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託口」といいます。)は、当該再信託に係る契約によって設定される信託であります。

１．概要

本信託は、「東洋テック従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入する東洋テック株式会社及び同社グループ会社の従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本信託は、その設定後３年２カ月間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、信託口に再信託します。信託口は、本持株会に対して、定期的に当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

第三者割当については、当社と本信託との間で本届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われ、本信託を通じて信託口が当社株式を取得します。

信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

(ご参考) 本信託の概要

①	信託の種類	特定単独運用の金銭信託(他益信託)
②	信託の目的	本持株会に対する当社株式の安定的、継続的な供給及び受益者要件を充足する当社及び当社グループ会社の従業員に対する福利厚生制度の充実
③	委託者	当社
④	受託者	株式会社りそな銀行  (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
⑤	受益者	本持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥	信託管理人	信託管理人となる要件を充足する当社従業員
⑦	信託契約日	2021年２月15日
⑧	信託の期間	2021年２月15日～2024年３月29日
⑨	議決権行使	受託者は、本持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩	取得株式の種類	当社普通株式
⑪	取得株式の数	140,000株
⑫	取得株式の総額	140,140,000円
⑬	株式の取得方法	当社自己株式の処分による取得及び株式市場からの取得(立会外取引による取引を含みます。)

２．本持株会へ売り付ける予定の株式の総数

140,000株

３．受益者の範囲

本信託契約で定める信託契約終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。

(本信託の仕組み)

①　 当社は従業員持株会支援用の信託口を設定し、当該信託は金融機関から株式購入資金の融資を受ける。(当社は当該融資に債務保証する)

②　 専用信託口は、借入金を原資として信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、金庫株式の処分(第三者割当)によって取得する。

③　 従業員は毎月本持株会に持株会拠出金を支払う

④　 本持株会は一定期間にわたり専用信託口から毎月株式を購入する

⑤　 専用信託口は、株式売却代金等を原資として金融機関に借入金を返済する

⑥　 専用信託口の株式の議決権は信託管理人が行使する

⑦-1 株価上昇により専用信託口に借入金完済後も残余財産がある場合⇒ 当初定める方法に従い、受益者(従業員)に財産を分配する

⑦-2 株価下落により専用信託口において借入金の返済原資が不足した場合⇒ 当社が金融機関に対して保証債務を履行

ｃ　割当予定先の選定理由

野村證券株式会社から本持株会の加入率や拠出金額の拡大を企図して提案のあった本プランの導入にあたり、当社が考慮したのは、①野村證券株式会社は当社の主幹事証券であり、本持株会の運営事務を同社に委託していること、②株式会社りそな銀行は当社のメインバンクであること、の二点であります。これらを総合的に判断した結果、本持株会や株式に関するアドバイスを野村證券株式会社より受け、株式会社りそな銀行(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定することが、当社及び受益者双方にとって望ましいと判断いたしました。本プランは、信託財産の管理により得た収益を、本持株会の会員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対して当社株式を安定的に供給することを目的としております。

また、当社は、本信託の導入に関わりなく機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、本信託導入にあたり、金庫株の有効活用のため自己株式の処分を行うことといたしました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

140,000株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、本信託期間中の３年２カ月間に本持株会に対し毎月定期的に保有株式を売却するために保有するものです。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、割当日において信託財産内に存在する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。当該信託金については、本信託の受託者(株式会社りそな銀行)が株式会社りそな銀行からの借入金によって調達する予定である旨を責任財産限定付金銭消費貸借契約によって確認しております。

上記責任財産限定付金銭消費貸借契約は、2021年２月15日に締結する予定であります。

なお、当該責任財産限定付金銭消費貸借契約は、借入人である株式会社りそな銀行、保証人である当社、貸付人である株式会社りそな銀行間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、保証人である当社が保証債務を履行する内容となっております。

割当予定先	：株式会社日本カストディ銀行(信託口)
借入人	：株式会社りそな銀行
保証人	：当社
貸付人	：株式会社りそな銀行

ｇ　割当予定先の実態

割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、本信託に係る信託管理人又は受益者代理人の指図に従い行使することになります。信託管理人は、本契約締結時及び信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、当社従業員が就任します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。

なお、信託管理人及び受益者代理人は、信託口に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び本信託契約に定める「議決権行使のガイドライン」(不統一行使となった場合には信託財産である当社普通株式の議決権行使の総数に賛成または反対、棄権の比率に乗じて、賛成または反対の議決権を行使し、あるいは棄権する数を算出し行使する)に従います。

なお、割当予定先及びその原信託受託者である株式会社りそな銀行(以下、「割当予定先等」といいます。)が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」といいます。)であるか否かについては、割当予定先等が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先等のホームページ及びディスクロージャー誌等の公開情報に基づく調査並びに本信託契約を確認し、当社としましては、割当予定先等が特定団体等と何ら関係を有していないと判断いたしました。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ　処分価額の算定根拠及び合理性に関する考え方

１株当たりの処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間(2020年12月29日から2021年１月28日まで)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,001円(円未満切捨)といたしました。

取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均を基準としたのは、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除できること、また、当社の株価は、日経平均株価と比較して変動幅が大きく、株価の短期的変動が比較的起きやすいものと認識しており、１ヶ月平均を採用する方が、株価水準がより平準化され、算定根拠として客観性が高く合理的であると取締役会で判断いたしました。

処分価額1,001円は、取締役会決議日の直前営業日の終値である1,006円に対しての乖離率0.50％であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３ヶ月間(2020年10月29日～2021年１月28日)の終値平均993円(円未満切捨て)からの乖離率0.80％、同直近６ヶ月間(2020年７月29日～2021年１月28日)の終値平均である996円(円未満切捨て)からの乖離率0.50％となっております。(乖離率はいずれも小数第三位を四捨五入して表記しております。)

また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名(うち３名は社外監査役)全員が、本自己株式の処分が本プランの導入を目的としていること及び上記処分価額が取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均であることに鑑み、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

処分数量については、本持株会の買付実績(直近の月例買付、賞与買付、奨励金及び配当再投資の実績額)を年次換算した年間買付予定額の３年２ヶ月分(信託設定期間)を算出し、この３年２ヶ月分の予定額(140百万円)を処分価額(1,001円)で除した株数(140,000株)であります。

また毎月本持株会へ少しずつ譲渡されますので、株式が大量に株式市場に流出することは考えられず、本自己株式処分による株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると判断しております。なお、希薄化の規模は発行済株式数に対し1.22％(2020年12月31日時点の総議決権数104,686個に対する割合は1.34％)となります。(割合は小数第三位を四捨五入して表記しております。) ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に 対する所有議 決権数の割合(％)	割当後の所有 株式数(株)	割当後の総議 決権数に対す る所有議決権 数の割合(％)
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１丁目５－１	2,914,100	27.84	2,914,100	27.47
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６－16	1,535,900	14.67	1,535,900	14.48
株式会社日本カストディ銀行 (りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451,090	4.31	451,090	4.25
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	400,000	3.82	400,000	3.77
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－20	335,210	3.20	335,210	3.16
東洋テック従業員持株会	大阪市浪速区桜川１丁目７－18	319,061	3.05	319,061	3.01
株式会社ディー・ケイ	大阪市中央区城見１丁目２－27クリスタルタワー	295,900	2.83	295,900	2.79
株式会社ユニテックス	大阪市浪速区桜川４丁目１－32	263,000	2.51	263,000	2.48
セントラル警備保障株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿ＮＳビル	241,700	2.31	241,700	2.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	68,000	0.65	208,000	1.96
計	─	6,823,961	65.19	6,963,961	65.65

(注) １　2020年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

２　上記のほか当社保有の自己株式966,226株(2020年12月31日現在)があり、当該割当後826,226株となります。

３　所有議決権数の割合は小数第三位を四捨五入して表記しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。  ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。  

第二部 【公開買付けに関する情報】

第１ 【公開買付けの概要】

該当事項はありません。  第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。  第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】

該当事項はありません。   # 第三部 【追完情報】

１．事業等のリスクについて

第四部　組込情報の有価証券報告書(第56期事業年度)及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出後(2020年６月19日提出)、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2021年２月５日)までの間に生じた変更・その他事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている「事業等のリスク」における将来に関する事項は、本有価証券

届出書の訂正届出書の提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

２．臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第56期事業年度)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書の提出日(2021年２月５日)までの間において、下記の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を提出しております。

(2020年6月22日提出の臨時報告書及び2020年9月30日提出の臨時報告書の訂正報告書)

１　提出理由

当社は、2020年６月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1) 株主総会が開催された年月日

2020年６月18日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき15.00円、総額156,688,320円

３．剰余金の配当が効力を生ずる日

2020年６月19日

第２号議案　取締役４名選任の件

取締役仁田吉彦、宮永　亮、久保田　顕、石村昇吉の４名が定時株主総会終結の時をもって辞任により退任することから、取締役として中川正浩、栗原達司、松田浩司、浜田　誠一郎の４名を補欠選任する。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役藤田正博、尼木　始の２名が定時株主総会終結の時をもって任期満了となることから、監査役として藤田正博、尼木　始の２名を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役として前中　潔を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合(％)
第１号議案 剰余金の配当の件	91,090	46	―	(注)１	可決	99.94

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合(％)
第２号議案 取締役４名選任の件
中川正浩	90,983	153	―		可決	99.83
栗原達司	90,922	214	―	(注)２	可決	99.76
松田浩司	90,927	209	―		可決	99.77
浜田 誠一郎	90,841	295	―		可決	99.67
第３号議案 監査役２名選任の件
藤田正博	90,979	157	―	(注)２	可決	99.82
尼 木 始	90,978	158			可決	99.82
第４号議案 補欠監査役１名選任の件				(注)２
前 中 潔	90,978	155	―	可決	99.82

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席、および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

３．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について

第四部 組込情報に記載の有価証券報告書（第56期）の提出日以後、本有価証券届出書の提出日（2021年1月29日）までの間に、次のとおり2020年6月18日付で有価証券通知書を近畿財務局長宛に提出しております。その内容は以下の通りであります。

１　処分の概要

（１）	処分期日	2020年７月17日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　28,000株
（３）	処分価額	１株につき990円
（４）	処分総額	27,720,000円
（５）	処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を除く）　 5名     14,000株 取締役を兼務しない執行役員　13名     14,000株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２　処分の目的及び理由

当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年６月21日開催の第54期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50,000,000円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。

【本制度の概要等】

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は自己株式の処分（譲渡）を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、金額算定の明確性の観点から、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第２部における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は自己株式の処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「本譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。

今回は、役員報酬制度の見直しを行い、経営者に株主と同様の視点を持たせ、株主と協働して企業価値の向上を目指すことを目的として金銭報酬債権合計27,720,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式28,000株を付与することといたしました。

本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等18名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。

３　本割当契約の概要

（1）譲渡制限期間　2020年７月17日～2050年７月16日

（2）譲渡制限の解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務し

ない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを

条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除する。

（3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、本譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、本譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。

（4）当社による無償取得

譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式及び任期満了又は定年その他の正当な事由以外の事由により、譲渡制限期間満了前に、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した対象取締役等が保有する本割当株式の全部について、当社は当

然に無償で取得する。

（5）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に

係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。

（6）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。

４　払込金額の算定根拠及びその具体的内容

割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第56期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2020年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第２部における当社の普通株式の終値である990円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,505,285	5,243,289
受託現預金	5,106,792	6,926,176
受取手形及び売掛金	2,479,092	2,394,879
商品	5,520	2,900
貯蔵品	317,337	363,660
販売用不動産	106,653	－
その他	292,174	584,426
貸倒引当金	△1,263	△673
流動資産合計	13,811,592	15,514,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,779,812	2,631,646
機械装置及び運搬具（純額）	1,592,797	1,641,155
土地	5,823,637	5,843,628
建設仮勘定	300,377	13,578
その他（純額）	504,730	519,494
有形固定資産合計	10,001,355	10,649,502
無形固定資産
ソフトウエア	303,421	256,041
のれん	169,664	184,546
その他	101,299	110,045
無形固定資産合計	574,385	550,633
投資その他の資産
投資有価証券	4,515,128	4,932,150
繰延税金資産	138,635	129,143
退職給付に係る資産	227,695	206,402
その他	623,122	645,261
貸倒引当金	△10,405	△9,427
投資その他の資産合計	5,494,176	5,903,530
固定資産合計	16,069,917	17,103,666
資産合計	29,881,509	32,618,325

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	460,842	321,041
短期借入金	580,000	1,230,000
1年内返済予定の長期借入金	126,648	1,248,358
リース債務	3,076	3,132
未払法人税等	404,741	68,155
預り金	599,851	1,929,319
賞与引当金	532,159	266,098
役員賞与引当金	39,512	27,162
その他	2,048,610	2,019,079
流動負債合計	4,795,442	7,112,346
固定負債
長期借入金	2,984,726	2,723,356
リース債務	21,604	19,248
繰延税金負債	530,123	737,390
退職給付に係る負債	356,943	394,399
その他	346,895	316,077
固定負債合計	4,240,293	4,190,472
負債合計	9,035,735	11,302,819
純資産の部
株主資本
資本金	4,618,000	4,618,000
資本剰余金	8,489,234	8,494,056
利益剰余金	8,303,156	8,416,914
自己株式	△863,222	△793,517
株主資本合計	20,547,168	20,735,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,772,195	2,057,124
土地再評価差額金	△1,362,016	△1,362,016
退職給付に係る調整累計額	△111,573	△115,054
その他の包括利益累計額合計	298,606	580,053
純資産合計	20,845,774	21,315,506
負債純資産合計	29,881,509	32,618,325

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
売上高	18,494,357	19,221,672
売上原価	14,276,942	15,287,426
売上総利益	4,217,414	3,934,245
販売費及び一般管理費	3,312,901	3,458,579
営業利益	904,512	475,666
営業外収益
受取利息	433	147
受取配当金	99,704	99,687
その他	96,950	79,554
営業外収益合計	197,087	179,389
営業外費用
支払利息	27,168	29,816
その他	15,742	15,213
営業外費用合計	42,911	45,030
経常利益	1,058,689	610,026
特別利益
投資有価証券売却益	46,936	138,428
固定資産売却益	205	－
寄付金受入額	88,000	－
段階取得に係る差益	79,200	－
負ののれん発生益	26,647	－
特別利益合計	240,989	138,428
特別損失
減損損失	－	832
投資有価証券評価損	21,044	－
固定資産除却損	34,127	29,777
投資有価証券売却損	－	140
特別損失合計	55,171	30,751
税金等調整前四半期純利益	1,244,507	717,703
法人税、住民税及び事業税	280,528	150,283
法人税等調整額	137,578	141,260
法人税等合計	418,107	291,544
四半期純利益	826,399	426,158
親会社株主に帰属する四半期純利益	826,399	426,158

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
四半期純利益	826,399	426,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377,835	284,928
退職給付に係る調整額	△3,875	△3,481
その他の包括利益合計	373,959	281,446
四半期包括利益	1,200,359	707,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,200,359	707,605
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。# 第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 (第56期)	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日	2020年６月19日 近畿財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 (第57期第３四半期)	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	2021年２月５日 近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。  # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。  

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。