Quarterly Report • Feb 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号) |
E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04857-000 2021-02-05 E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 E04857-000 2019-04-01 2020-03-31 E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 E04857-000 2019-12-31 E04857-000 2020-03-31 E04857-000 2020-12-31 E04857-000 2019-10-01 2019-12-31 E04857-000 2020-10-01 2020-12-31 E04857-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,494,357 | 19,221,672 | 24,842,789 |
| 経常利益 | （千円） | 1,058,689 | 610,026 | 1,253,281 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 826,399 | 426,158 | 861,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,200,359 | 707,605 | 437,469 |
| 純資産額 | （千円） | 21,599,076 | 21,315,506 | 20,845,774 |
| 総資産額 | （千円） | 32,507,337 | 32,618,325 | 29,881,509 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | （円） | 79.08 | 40.80 | 82.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 65.3 | 69.8 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.01 | 17.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビル管理事業）
2020年４月１日付で、姫路市内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社新栄ビルサービスを、2020年10月１日付で、奈良県内を基盤にビルメンテナンス事業を展開する株式会社明成を連結子会社にしております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響による消費の落ち込みも回復傾向が見られていたものの、年末年始にかけての一部地域における不要不急の外出自粛要請、飲食店等への営業時間短縮の協力要請等もあり、先行きに対する見通しは、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の２年目として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。
経営課題への具体的な取り組みとして、キャッシュレスの進展に伴い縮小が予想されている金融機関向けビジネスへの対策として、金融機関における管財業務・営繕工事に係る業務を、金融機関へ社員を出向させスキルを習得する等を行い、将来的に金融機関向けビジネスの柱とすべく注力しております。また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による足元の業績への対策として、事務効率化や本部人員の効率的運用により、中途採用者の抑制を行う等、収益向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の第２波、第３波が到来し、厳しい環境が続いております。そのような状況下ではありますが、全社一丸での取組みが奏功し、売上は回復傾向にあります。
りそなグループ関西メール便の元受受託による輸送警備の伸びや、2020年４月の株式会社新栄ビルサービス、10月の株式会社明成の子会社化による業容拡大で、工事・機器販売の苦戦やキャシュレス化が進んだことによるＡＴＭ管理の減少をカバーし、売上高は、19,221百万円（前年同四半期比3.9％増）の増収となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）や大口不動産案件の反落の影響を受け、営業利益は、475百万円（前年同四半期比47.4％減）、経常利益は、610百万円（前年同四半期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、426百万円（前年同四半期比48.4％減）といずれも減益となりましたが、引続き計画必達に向け取り組んで参ります。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、りそなグループ関西メール便の元受受注が寄与し輸送警備が順調に推移したことにより、ＡＴＭ管理や工事・機器販売の苦戦を補いました。結果、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,767百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用した結果人件費が増加し、170百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響はあるものの、商業施設の営業や教育機関の再開により、業績は改善傾向にあります。また、株式会社新栄ビルサービス 及び 株式会社明成の東洋テックグループ入りもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、6,051百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は、137百万円（前年同四半期22.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期は約３億円の大口コンサルティング案件があったため、この反落で減収減益となりましたが、この特殊要因を除けば、既存の不動産賃貸事業は安定的に推移しており、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、402百万円（前年同四半期比30.7％減）、セグメント利益は、133百万円（前年同四半期比69.1％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、32,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加しました。
流動資産は、15,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,703百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が261百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が1,819百万円、その他（未収入金等）が292百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、17,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が648百万円、投資有価証券が417百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、11,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加しました。
流動負債は7,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が139百万円、未払法人税等が336百万円、賞与引当金が266百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で、短期借入金が650百万円、1年以内返済の長期借入金で1,121百万円、預り金で1,329百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。
その主な要因は、繰延税金負債が207百万円増加しましたが、一方で、長期借入金が261百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、21,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減の65.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 966,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,468,600 |
104,686
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,200 |
―
―
発行済株式総数
11,440,000
―
―
総株主の議決権
―
104,686
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋テック株式会社 |
大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 966,200 | － | 966,200 | 8.45 |
| 計 | ― | 966,200 | － | 966,200 | 8.45 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社普通株式が2,800株あります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,505,285 | 5,243,289 | |||||||||
| 受託現預金 | ※1 5,106,792 | ※1 6,926,176 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,479,092 | 2,394,879 | |||||||||
| 商品 | 5,520 | 2,900 | |||||||||
| 貯蔵品 | 317,337 | 363,660 | |||||||||
| 販売用不動産 | 106,653 | － | |||||||||
| その他 | 292,174 | 584,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,263 | △673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,811,592 | 15,514,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,779,812 | 2,631,646 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,592,797 | 1,641,155 | |||||||||
| 土地 | 5,823,637 | 5,843,628 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 300,377 | 13,578 | |||||||||
| その他（純額） | 504,730 | 519,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,001,355 | 10,649,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 303,421 | 256,041 | |||||||||
| のれん | 169,664 | 184,546 | |||||||||
| その他 | 101,299 | 110,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 574,385 | 550,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,515,128 | 4,932,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138,635 | 129,143 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 227,695 | 206,402 | |||||||||
| その他 | 623,122 | 645,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,405 | △9,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,494,176 | 5,903,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,069,917 | 17,103,666 | |||||||||
| 資産合計 | 29,881,509 | 32,618,325 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 460,842 | 321,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 580,000 | 1,230,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,648 | 1,248,358 | |||||||||
| リース債務 | 3,076 | 3,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404,741 | 68,155 | |||||||||
| 預り金 | 599,851 | 1,929,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532,159 | 266,098 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,512 | 27,162 | |||||||||
| その他 | 2,048,610 | 2,019,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,795,442 | 7,112,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,984,726 | 2,723,356 | |||||||||
| リース債務 | 21,604 | 19,248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 530,123 | 737,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 356,943 | 394,399 | |||||||||
| その他 | 346,895 | 316,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,240,293 | 4,190,472 | |||||||||
| 負債合計 | 9,035,735 | 11,302,819 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,489,234 | 8,494,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,303,156 | 8,416,914 | |||||||||
| 自己株式 | △863,222 | △793,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,547,168 | 20,735,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,772,195 | 2,057,124 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,362,016 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111,573 | △115,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 298,606 | 580,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,845,774 | 21,315,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,881,509 | 32,618,325 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,494,357 | 19,221,672 | |||||||||
| 売上原価 | 14,276,942 | 15,287,426 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,217,414 | 3,934,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,312,901 | 3,458,579 | |||||||||
| 営業利益 | 904,512 | 475,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 433 | 147 | |||||||||
| 受取配当金 | 99,704 | 99,687 | |||||||||
| その他 | 96,950 | 79,554 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,087 | 179,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,168 | 29,816 | |||||||||
| その他 | 15,742 | 15,213 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,911 | 45,030 | |||||||||
| 経常利益 | 1,058,689 | 610,026 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,936 | 138,428 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 205 | － | |||||||||
| 寄付金受入額 | 88,000 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 79,200 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 26,647 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 240,989 | 138,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 832 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21,044 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34,127 | 29,777 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,171 | 30,751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,244,507 | 717,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,528 | 150,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137,578 | 141,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418,107 | 291,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 826,399 | 426,158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 826,399 | 426,158 |
0104035_honbun_0523747503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 826,399 | 426,158 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 377,835 | 284,928 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,875 | △3,481 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 373,959 | 281,446 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,200,359 | 707,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,200,359 | 707,605 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0523747503301.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社新栄ビルサービスを、当第３四半期連結会計期間より、株式会社明成をそれぞれ子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 (追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 50,239千円、 42,700株
当第３四半期連結会計期間 3,316千円、 2,800株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 47,750千円
当第３四半期連結会計期間 20,610千円
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 ２ 偶発債務
| (1) | 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。 |
| (2) | 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は773,600千円です。 当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。 |
| (3) | 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 616,752 | 千円 | 645,825 | 千円 |
| のれんの償却額 | 65,725 | 千円 | 69,615 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | （注１） 158,610 |
15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | (注２） 156,689 |
15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | （注１） 156,688 |
15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | (注２） 157,107 |
15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,712,330 | 5,200,707 | 581,319 | 18,494,357 | － | 18,494,357 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
48,860 | 662,928 | － | 711,789 | △711,789 | － |
| 計 | 12,761,190 | 5,863,636 | 581,319 | 19,206,146 | △711,789 | 18,494,357 |
| セグメント利益 | 336,557 | 112,052 | 431,093 | 879,703 | 24,809 | 904,512 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
||||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,767,445 | 6,051,527 | 402,699 | 19,221,672 | － | 19,221,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
53,393 | 569,358 | － | 622,752 | △622,752 | － |
| 計 | 12,820,838 | 6,620,886 | 402,699 | 19,844,424 | △622,752 | 19,221,672 |
| セグメント利益 | 170,644 | 137,521 | 133,101 | 441,267 | 34,398 | 475,666 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。 ###### (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2020年10月１日付で株式会社明成の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社明成
事業の内容 消防用設備、監視カメラ等の電気工事、点検事業
病院や公共施設、商業施設、マンション等の清掃、メンテナンス事業
病院や公共施設等の施設警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
弊社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
株式会社明成の経営権を譲り受け、同社の電気工事事業のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、弊社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。これらにより弊社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2020年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 160,080千円 |
| 取得原価 | 160,080千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
51,934千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| （自 2019年４月１日 | （自 2020年４月１日 | |
| 至 2019年12月31日） | 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円08銭 | 40円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 826,399千円 | 426,158千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
826,399千円 | 426,158千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,449,249株 | 10,443,889株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69,933株、当第３四半期連結累計期間20,600株であります。 ###### (重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 ：2021年２月17日
(2)処分株式数 ：普通株式 140,000株
(3)処分価額 ：１株につき 1,001円
(4)処分総額 ：140,140千円
(5)処分方法 ：第三者割当による処分
(6)処分先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２．処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社連結子会社の従業員に対し、企業価値向上のインセンティブ付与と株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの恒常的な発展を促すことを狙いとして、「従業員インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託口）（本信託の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
0104110_honbun_0523747503301.htm
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 157,107千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
0201010_honbun_0523747503301.htm
該当事項はありません。
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