KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210204093854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　吉江　源之
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	常務取締役　東日本本部長　松岡　利朗
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03121-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03121-000 2021-02-05 E03121-000 2020-12-31 E03121-000 2020-04-01 2020-12-31 E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210204093854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期累計期間	第72期 第３四半期累計期間	第71期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	32,925	23,520	43,924
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	910	△3,090	1,446
四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△）	（百万円）	471	△4,974	573
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	10,056	10,056	10,056
発行済株式総数	（株）	25,913,889	25,913,889	25,913,889
純資産額	（百万円）	29,391	23,983	29,210
総資産額	（百万円）	39,588	43,565	38,160
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.45	△194.81	22.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15	－	30
自己資本比率	（％）	74.2	55.1	76.5

回次		第71期 第３四半期会計期間	第72期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.15	△102.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当第３四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度末から４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、２店舗の改装、１１店舗の退店により１６６店舗であります。

 第３四半期報告書_20210204093854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2020年４月７日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、４月から５月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度に及ぶものと想定しております。

この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があります。また、これらの影響は翌事業年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当該事象又は状況の解消のため、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。また、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等、経費削減の取り組みを行っております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請の要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より12月18日から飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。

当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。

費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。

資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入（135億円）を実行いたしました。

また、当社は11月に株式会社大将軍の株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議し、木曽路グループに迎え入れることとしました。今後は両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

店舗展開、改築・改装につきましては、４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、２店舗の改装、１１店舗の退店を実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６６店舗（前年同期末比８店舗減少）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期会計期間末の総資産は435億65百万円で前事業年度末比54億５百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え資金を借入れたことにより40億65百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債は、195億82百万円で前事業年度末比106億31百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え104億80百万円増加した一方で、未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末の純資産は239億83百万円で前事業年度末比52億26百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失49億74百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。

以上の結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は55.1％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は939.33円（同 1,144.01円）となりました。

（経営成績の状況）

当第３四半期累計期間の売上高は235億20百万円（前年同期比28.6％減少）、営業損益は34億80百万円の損失（前年同期実績８億69百万円の利益）、経常損益は30億90百万円の損失（同９億10百万円の利益）、四半期純損益は49億78百万円の損失(同４億71百万円の利益)を計上しました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬

季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高く

なる傾向があります。

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

部門別売上高

	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
---	---	---
木曽路	20,952	△24.4
居酒屋	770	△69.5
じゃんじゃん亭	1,369	△27.9
鈴のれん	347	△52.3
その他	80	9.8
計	23,520	△28.6

木曽路部門

しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、４店舗の新規出店、４店舗の退店、２店舗の改装、１店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１２３店舗（前年同期末比１店舗増加）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から７６店舗の休業を実施いたしました。その後、一時は売上高回復の兆しが見えましたが、12月18日から再度、大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされました。その結果、年末の法人の宴会需要が激減する等厳しい状況が続いております。

このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

その結果、売上高は209億52百万円（前年同期比 24.4％減少）となりました。

居酒屋部門

居酒屋部門は、５店舗の退店、２店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末比６店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から全店舗の休業を実施いたしました。６月１日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、年末のからの緊急事態宣言による時短営業や法人需要の急減や休業が大きく影響し、売上高は７億70百万円（同69.5％減少）となりました。

じゃんじゃん亭部門

焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、12月よりからあげ専門店の「からしげ」部門、天丼の「てんや」部門を統合しました。当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末比１店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があったものの、臨時休業や時短営業が大きく影響し、売上高は13億69百万円（同27.9％減少）となりました。

鈴のれん部門

和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、２店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は５店舗（前年同期末比２店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から４店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は３億47百万円（同52.3％減少）となりました。

その他部門

その他部門は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。

売上高は80百万円（同9.8％増加）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,913,889	25,913,889	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	25,913,889	25,913,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	25,913	－	10,056	－	9,872

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	380,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,483,200	254,832	－
単元未満株式	普通株式	49,789	－	－
発行済株式総数		25,913,889	－	－
総株主の議決権		－	254,832	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	380,900	－	380,900	1.47
計	－	380,900	－	380,900	1.47

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は381,128株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210204093854

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,893	17,959
売掛金	780	1,769
商品及び製品	57	60
原材料及び貯蔵品	670	1,527
その他	488	1,117
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,890	22,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,516	5,613
土地	5,723	5,723
その他（純額）	2,171	2,029
有形固定資産合計	13,412	13,367
無形固定資産	332	280
投資その他の資産
差入保証金	4,641	4,447
その他	3,914	3,068
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	8,525	7,486
固定資産合計	22,270	21,133
資産合計	38,160	43,565
負債の部
流動負債
買掛金	785	1,720
短期借入金	920	11,400
未払法人税等	281	18
賞与引当金	575	207
その他の引当金	377	334
その他	2,654	2,805
流動負債合計	5,594	16,486
固定負債
退職給付引当金	976	959
資産除去債務	1,353	1,249
その他	1,026	886
固定負債合計	3,356	3,096
負債合計	8,950	19,582
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	10,419	5,061
自己株式	△929	△929
株主資本合計	29,421	24,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△211	△80
評価・換算差額等合計	△211	△80
純資産合計	29,210	23,983
負債純資産合計	38,160	43,565

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	32,925	23,520
売上原価	10,307	8,346
売上総利益	22,618	15,174
販売費及び一般管理費	21,748	18,655
営業利益又は営業損失（△）	869	△3,480
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	20	19
協賛金収入	7	7
雇用調整助成金	－	499
その他	7	10
営業外収益合計	51	554
営業外費用
支払利息	5	29
賃貸借契約解約損	0	132
その他	5	2
営業外費用合計	11	164
経常利益又は経常損失（△）	910	△3,090
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	1
特別損失
固定資産除却損	93	84
減損損失	－	※１ 541
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失	－	※２ 225
特別損失合計	93	852
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	837	△3,941
法人税、住民税及び事業税	190	74
法人税等調整額	175	958
法人税等合計	365	1,032
四半期純利益又は四半期純損失（△）	471	△4,974

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費は140百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ140百万円減少しております。

（追加情報）

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。

このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度に及ぶものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、当第３四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円を取崩しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
栃木県	1店舗	建物等	201
東京都	6店舗	建物等	144
愛知県	6店舗	建物等	87
岐阜県	1店舗	建物等	86
兵庫県	2店舗	建物等	21
計			541

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

当第３四半期累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失541百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物426百万円、その他115百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。

３　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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減価償却費	954 百万円	791 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	485	19	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	383	15	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	18円45銭	△194円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	471	△4,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（百万円）	471	△4,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,533	25,532

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得による会社の買収

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月27日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　株式会社大将軍

事業内容　　　　　飲食店経営、惣菜調理・加工・販売

（2）株式取得の理由

当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の２つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性は高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。

（3）取得した議決権比率

100％

２．取得の対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,800百万円

３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　34百万円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210204093854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。