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SANEI LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 SANEI株式会社
【英訳名】 SANEI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津1丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35587 62300 SANEI株式会社 SANEI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35587-000 2021-02-08 E35587-000 2019-04-01 2020-03-31 E35587-000 2020-04-01 2020-12-31 E35587-000 2020-03-31 E35587-000 2020-12-31 E35587-000 2020-10-01 2020-12-31 E35587-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35587-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,042,750 | 21,346,079 |
| 経常利益 | (千円) | 1,065,711 | 1,095,716 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 654,836 | 726,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 672,825 | 715,640 |
| 純資産額 | (千円) | 9,978,635 | 8,894,309 |
| 総資産額 | (千円) | 18,592,951 | 17,878,171 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 332.82 | 370.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.7 | 49.7 |

回次 第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 99.54

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、第60期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第60期第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、FLUSSO株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、厳しい状況が続いております。

一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、4月~12月までの累計で62万1千戸(前年同期比9.9%減)となりました。(参照:e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」)

このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020~2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。

特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。

また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、EC市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手EC得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。 

これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は160億42百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は10億78百万円、経常利益は10億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億54百万円となりました。

なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

② 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加し、185億92百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、現金及び預金が7億3百万円増加、受取手形及び売掛金が70百万円増加、商品及び製品が1億54百万円増加、原材料及び貯蔵品が96百万円増加した一方、電子記録債権が2億10百万円減少、仕掛品が76百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、有形固定資産が41百万円増加、投資その他の資産が24百万円減少となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、86億14百万円となりました。これは主に電子記録債務が2億10百万円減少、短期借入金が1億76百万円減少、賞与引当金が1億61百万円減少した一方、長期借入金が1億7百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、99億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6億54百万円、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2億64百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は53.7%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
7,840,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,220,000 2,289,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は、100株であります。
2,220,000 2,289,000

(注)1.当社株式は2020年12月25日付で、東京証券取引所第二部に上場いたしました。

2.2020年12月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により新株式260,000株を発行しております。

3.2020年11月19日及び2020年12月8日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当(新株式の発行)について決議し、2021年1月27日付で新株式69,000株を発行しております。この結果、発行済株式総数は2,289,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月24日

(注)
260,000 2,220,000 264,550 362,550 264,550 264,550

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格        2,200円

引受価額        2,035円

資本組入額   1,017.50円

払込金総額  529,100千円 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,200 株主としての権利に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,220,000
単元未満株式
発行済株式総数 2,220,000
総株主の議決権 22,200

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,279 2,118,413
受取手形及び売掛金 3,782,445 ※2 3,853,226
電子記録債権 1,394,749 ※2 1,184,239
商品及び製品 3,241,579 3,396,171
仕掛品 388,541 312,001
原材料及び貯蔵品 980,519 1,076,576
その他 198,181 170,184
貸倒引当金 △992 △1,023
流動資産合計 11,400,303 12,109,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,527,260 1,553,469
機械装置及び運搬具(純額) 380,233 378,549
工具、器具及び備品(純額) 286,848 259,519
土地 2,381,072 2,381,072
その他(純額) 14,447 59,155
有形固定資産合計 4,589,863 4,631,766
無形固定資産
その他 96,580 84,643
無形固定資産合計 96,580 84,643
投資その他の資産
その他 1,794,821 1,769,940
貸倒引当金 △3,397 △3,188
投資その他の資産合計 1,791,423 1,766,752
固定資産合計 6,477,867 6,483,162
資産合計 17,878,171 18,592,951
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,208,280 ※2 1,228,925
電子記録債務 3,140,948 ※2 2,930,581
短期借入金 776,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 216,842 209,392
未払法人税等 226,871 139,189
賞与引当金 331,356 170,192
その他 786,757 898,523
流動負債合計 6,687,056 6,176,804
固定負債
長期借入金 503,582 610,938
役員退職慰労引当金 503,678 521,158
退職給付に係る負債 1,251,330 1,256,025
資産除去債務 14,953 15,129
その他 23,260 34,260
固定負債合計 2,296,804 2,437,512
負債合計 8,983,861 8,614,316
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 362,550
資本剰余金 121,520 386,070
利益剰余金 8,613,151 9,150,387
株主資本合計 8,832,672 9,899,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,457 54,897
為替換算調整勘定 51,076 46,634
退職給付に係る調整累計額 △29,895 △21,905
その他の包括利益累計額合計 61,637 79,627
純資産合計 8,894,309 9,978,635
負債純資産合計 17,878,171 18,592,951

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 16,042,750
売上原価 10,820,981
売上総利益 5,221,769
販売費及び一般管理費 4,143,133
営業利益 1,078,635
営業外収益
受取利息 412
受取配当金 5,667
仕入割引 4,992
補助金収入 10,629
その他 7,780
営業外収益合計 29,481
営業外費用
支払利息 3,819
手形売却損 3,340
売上割引 3,447
為替差損 6,154
上場関連費用 20,483
その他 5,159
営業外費用合計 42,405
経常利益 1,065,711
特別利益
固定資産売却益 228
投資有価証券売却益 38,225
特別利益合計 38,454
特別損失
固定資産除却損 2,685
特別損失合計 2,685
税金等調整前四半期純利益 1,101,479
法人税、住民税及び事業税 300,516
法人税等調整額 146,127
法人税等合計 446,643
四半期純利益 654,836
親会社株主に帰属する四半期純利益 654,836

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 654,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,440
為替換算調整勘定 △4,442
退職給付に係る調整額 7,990
その他の包括利益合計 17,989
四半期包括利益 672,825
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 672,825

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、新たに設立したFLUSSO㈱を連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

有価証券届出書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

当社は、当第3四半期会計期間中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55%から30.58%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89,718千円減少し、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形裏書高 79,606 千円 78,565 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 433,248 千円 498,174 千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 -千円 2,518千円
電子記録債権 -千円 17,955千円
支払手形 -千円 7,862千円
電子記録債務 -千円 600,625千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 312,199 千円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月25日

取締役会
普通株式 58,800 30.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
2020年10月19日

取締役会
普通株式 58,800 30.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月25日に東京証券取引所第二部に上場いたしました。上場にあたり、2020年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式260,000株の発行により、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ264,550千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が362,550千円、資本剰余金が386,070千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 332.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 654,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
654,836
普通株式の期中平均株式数(株) 1,967,563

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

第三者割当増資による新株式の発行

2020年11月19日及び2020年12月8日開催の取締役会において決議いたしましたオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当(新株式の発行)については、2021年1月27日付けで払込を受けております。この結果、資本金は432,757,500円、発行済株式総数は2,289,000株となっております。

概要は以下のとおりです。

1.新株式の発行概要

(1) 発行株式数 当社普通株式 69,000株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき 金1,742.50円
(3) 募集株式の払込金額の総額 120,232,500円
(4) 割当価格 1株につき 金2,035円
(5) 割当価格の総額 140,415,000円
(6) 増加する資本金及び資本

準備金に関する事項
増加する資本金1株につき   金1,017.50円

増加する資本準備金1株につき 金1,017.50円
(7) 割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 69,000株
(8) 申込株数単位 100株
(9) 払込期日 2021年1月27日
(10) 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①岐阜工場における加飾鍍金設備、②岐阜工場における水栓本体生産設備、③岐阜工場における鍍金設備更新に充当する予定であります。

なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

 0104120_honbun_0374347503301.htm

2 【その他】

第61期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月19日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  58,800千円

② 1株当たりの金額                  30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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