SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2021年2月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年5月11日
【四半期会計期間】	第47期 第1四半期 (自　平成30年1月1日　至　平成30年3月31日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長   三  品  和  久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長  三  品  和  久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CVMU true false E04902-000 2021-02-08 E04902-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第1四半期

累計期間 | 第47期

第1四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年 1月 1日

至  平成29年 3月31日 | 自  平成30年 1月 1日

至  平成30年 3月31日 | 自  平成29年 1月 1日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,954 | 10,858 | 50,746 |
| 経常利益 | （百万円） | 918 | 851 | 3,677 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 627 | 574 | 2,491 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 26,600 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,145 | 26,480 | 26,571 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,533 | 36,103 | 33,413 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 25.97 | 23.79 | 103.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | 55.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.77 | 73.35 | 79.53 |

(注)  1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

4　平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

5　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6　第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当5円を含んでおります。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期累計期間において、株式会社エム・エス・シーの株式を取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第1四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、企業業績の拡大に伴い、設備投資の増加や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で人口減少による企業の人手不足や個人消費の節約志向は依然として高く、先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は108億58百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は8億54百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は8億51百万円（前年同四半期比7.3％減）、四半期純利益は5億74百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分	前第1四半期累計期間 (自　平成29年 1月 1日 　至　平成29年 3月31日)		当第1四半期累計期間 (自　平成30年 1月 1日 　至　平成30年 3月31日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
複合商業施設 　・総合スーパー	2,016	18.4	1,478	13.6	△538	△26.7
食品スーパー 　・コンビニエンスストア	1,373	12.5	1,242	11.4	△130	△9.5
各種専門店	5,631	51.4	5,453	50.2	△178	△3.2
飲食店	942	8.6	1,271	11.7	329	34.9
サービス等	990	9.1	1,412	13.1	421	42.6
合計	10,954	100.0	10,858	100.0	△95	△0.9

当第1四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、小売業界の低迷や商業施設の出店余地が縮小していくなか、新規ショッピングセンターが減少傾向にあることから、受注は減少いたしました。飲食店分野では、業界内における原材料価格の上昇や人手不足の問題はあるものの、大手チェーンストアにおいて立地環境に応じた店舗の出店及び改装があったことから、受注が増加いたしました。サービス等分野では、訪日外国人増加に伴うホテル関連のリニューアルがあったことから、受注は増加いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第1四半期会計期間末における資産は、361億3百万円（前事業年度比26億90百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ4億62百万円増加し、116億45百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億27百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第1四半期会計期間末における負債は、96億22百万円（前事業年度比27億81百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、21億80百万円となりました。その主な要因は、長期未払金が60百万円、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第1四半期会計期間末における純資産は、264億80百万円（前事業年度比91百万円減）となりました。その主な要因は、当期純利益を5億74百万円計上したものの、剰余金の配当が6億59百万円あったことにより、利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。　

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,736,120
計	44,736,120

（注）平成29年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,066,920株増加し、44,736,120株となっております。

②  【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年5月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,600,319	26,600,319	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	26,600,319	26,600,319	－	－

（注）平成29年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日付で1株を1.1株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,418,210株増加し、発行済株式総数は26,600,319株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年 1月1日(注）	2,418	26,600	－	3,395,537	－	3,566,581

（注）株式分割（1：1.1）によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,436,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,028,400	240,284	同上
単元未満株式	普通株式	135,519	－	同上
発行済株式総数		26,600,319	－	―
総株主の議決権	－		240,284	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3-9-4	2,436,400	－	2,436,400	9.16
計	－	2,436,400	－	2,436,400	9.16

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                       　  　 1.23％

② 売上高基準                        　　1.45％

③ 利益基準                            △3.02％

④ 利益剰余金基準                        0.32％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,338,253	10,267,898
		受取手形								※1 1,344,215	※1 953,582
		完成工事未収入金								6,319,051	8,822,432
		未成工事支出金								2,002,310	4,073,678
		材料及び貯蔵品								6,737	8,429
		その他								223,644	334,702
		貸倒引当金								△4,100	△2,900
		流動資産合計								22,230,113	24,457,823
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,931,293	2,900,464
			土地							5,591,147	5,591,147
			その他（純額）							183,050	254,209
			有形固定資産合計							8,705,491	8,745,821
		無形固定資産								127,015	121,988
		投資その他の資産
			その他							2,351,420	2,778,782
			貸倒引当金							△1,036	△1,036
			投資その他の資産合計							2,350,383	2,777,745
		固定資産合計								11,182,891	11,645,555
	資産合計									33,413,004	36,103,379
負債の部
	流動負債
		工事未払金								1,973,098	4,385,941
		短期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								714,783	434,288
		賞与引当金								86,302	475,528
		完成工事補償引当金								40,597	40,530
		受注損失引当金								－	10,700
		その他								1,630,196	1,794,761
		流動負債合計								4,744,979	7,441,750
	固定負債
		長期未払金								350,387	410,387
		退職給付引当金								1,740,917	1,766,027
		その他								4,813	4,412
		固定負債合計								2,096,118	2,180,827
	負債合計									6,841,097	9,622,577

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,800	3,567,006
		利益剰余金								20,927,141	20,843,042
		自己株式								△1,729,545	△1,732,767
		株主資本合計								26,159,933	26,072,818
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								411,973	407,982
		評価・換算差額等合計								411,973	407,982
	純資産合計									26,571,907	26,480,801
負債純資産合計										33,413,004	36,103,379

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第1四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 　至 平成29年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自 平成30年 1月 1日 　至 平成30年 3月31日)
売上高
	完成工事高									10,954,710	10,858,898
売上原価
	完成工事原価									9,474,268	9,463,012
売上総利益										1,480,441	1,395,885
販売費及び一般管理費										556,094	541,120
営業利益										924,346	854,764
営業外収益
	受取利息									261	320
	受取配当金									1,056	742
	受取地代家賃									4,477	2,801
	その他									1,115	1,791
	営業外収益合計									6,910	5,656
営業外費用
	支払利息									943	724
	売上割引									5,739	698
	為替差損									2,600	4,027
	不動産賃貸費用									1,584	1,306
	その他									1,776	2,157
	営業外費用合計									12,643	8,914
経常利益										918,613	851,506
特別損失
	固定資産除売却損									0	－
	特別損失合計									0	－
税引前四半期純利益										918,613	851,506
法人税、住民税及び事業税										440,958	397,840
法人税等調整額										△150,169	△121,301
法人税等合計										290,788	276,539
四半期純利益										627,824	574,967

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

####  ※1  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当第1四半期会計期間 (平成30年3月31日)
受取手形	30,650千円		27,323千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自  平成30年 1月 1日   至  平成30年 3月31日)
減価償却費	64,441千円	65,449千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	549,241	25	平成28年12月31日	平成29年3月31日	利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。　当第1四半期累計期間（自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年3月29日 定時株主総会	普通株式	659,065	30	平成29年12月31日	平成30年3月30日	利益剰余金

(注）当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。上記配当金につ

いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間（自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間（自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。　###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自  平成29年 1月 1日   至  平成29年 3月31日)	当第1四半期累計期間 (自  平成30年 1月 1日   至  平成30年 3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	25円97銭	23円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	627,824	574,967
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	627,824	574,967
普通株式の期中平均株式数(株)	24,166,607	24,164,447

(注) 1．当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

(注) 2．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0308846503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。