Quarterly Report • Feb 8, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2021年2月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期 第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 2 true S100H9J8 true false E04902-000 2021-02-08 E04902-000 2019-01-01 2019-09-30 E04902-000 2019-09-30 E04902-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第48期 第3四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 36,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,719 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 1,628 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,958 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,857 |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 71.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.92 |
| 回次 | 第48期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年 7月 1日 至 2019年 9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 21.21 |
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの子会社2社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、358億57百万円となりました。
流動資産は、233億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が96億13百万円、完成工事未収入金が80億77百万円、未成工事支出金が47億8百万円です。
固定資産は、125億25百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が92億43百万円、無形固定資産が9億46百万円、投資その他の資産が23億35百万円です。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、78億99百万円となりました。
流動負債は、57億26百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が33億92百万円、未払法人税等が4億43百万円、賞与引当金が3億73百万円です。
固定負債は、21億72百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が18億49百万円です。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、279億58百万円となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰余金が35億67百万円、利益剰余金が223億71百万円です。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足を背景とした人的コストの上昇や、消費税率引き上げによる消費者の購買意欲の低下が予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。また、当社売上高に占める割合の高い物販店は、サービス業など他業種との競争の激化等により、顧客ニーズに応じた店舗展開が求められております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を長期目標に掲げ、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は368億90百万円、営業利益は25億17百万円、経常利益は25億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円となりました。
なお、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による影響は、2014年4月の消費税率引き上げ前と比較すると、軽微に留まっております。また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。
| 区分 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
|
| 売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
|
| 複合商業施設 ・総合スーパー |
6,420 | 17.4 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア |
2,685 | 7.3 |
| 各種専門店 | 17,163 | 46.5 |
| 飲食店 | 5,076 | 13.8 |
| サービス等 | 5,544 | 15.0 |
| 合計 | 36,890 | 100.0 |
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
（参考）提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
増減 | |||
| 売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
|
| 複合商業施設 ・総合スーパー |
5,450 | 16.9 | 6,304 | 17.4 | 854 | 15.7 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア |
3,937 | 12.2 | 2,685 | 7.4 | △1,252 | △31.8 |
| 各種専門店 | 14,522 | 45.0 | 16,693 | 46.0 | 2,171 | 15.0 |
| 飲食店 | 4,256 | 13.2 | 5,074 | 14.0 | 817 | 19.2 |
| サービス等 | 4,103 | 12.7 | 5,548 | 15.2 | 1,445 | 35.2 |
| 合計 | 32,270 | 100.0 | 36,306 | 100.0 | 4,036 | 12.5 |
当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターのリニューアル案件の受注が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパー分野の大型リニューアル案件の減少に加え、コンビニエンスストア分野の受注が軟調に推移したことから、売上高は減少いたしました。飲食店分野では、原材料価格の高騰や人手不足による出店抑制があったものの、新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の新規顧客が増加したほか、教育関連施設や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年9月30日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） |
|
| 普通株式 | 2,438,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,040,100 | 240,401 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 121,619 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 240,401 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スペース |
東京都中央区日本橋 人形町3-9-4 |
2,438,600 | － | 2,438,600 | 9.17 |
| 計 | － | 2,438,600 | － | 2,438,600 | 9.17 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 9,613,931 | |||||||||
| 受取手形 | 604,476 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 8,077,534 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,708,348 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 18,339 | |||||||||
| その他 | 311,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,332,385 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,767,350 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 368,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,243,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 211,080 | |||||||||
| その他 | 734,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 946,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 2,402,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,347 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,335,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,525,407 | |||||||||
| 資産合計 | 35,857,793 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 工事未払金 | 3,392,846 | |||||||||
| 未払法人税等 | 443,822 | |||||||||
| 賞与引当金 | 373,924 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 39,756 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 39,920 | |||||||||
| その他 | 1,436,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,726,901 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期未払金 | 317,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,849,763 | |||||||||
| その他 | 5,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,172,454 | |||||||||
| 負債合計 | 7,899,355 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,567,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,371,944 | |||||||||
| 自己株式 | △1,735,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,598,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389,023 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 342,350 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,958,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,857,793 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月 1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 36,890,832 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 32,044,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,846,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,329,351 | |||||||||
| 営業利益 | 2,517,114 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,612 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,408 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,975 | |||||||||
| その他 | 10,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,091 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,234 | |||||||||
| 売上割引 | 18,071 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,510 | |||||||||
| その他 | 7,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,789 | |||||||||
| 経常利益 | 2,522,416 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,522,416 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 941,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144,312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797,238 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,725,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,719,076 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月 1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,725,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △155,182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96,189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,628,988 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,622,887 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,100 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、SPACE JAPAN CO.,LTD.と株式会社エム・エス・シーの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
| ①連結子会社の数 | 2社 |
| ②連結子会社の名称 | SPACE JAPAN CO.,LTD. |
| 株式会社エム・エス・シー |
（2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
| ①非連結子会社の数 | 1社 |
| ②非連結子会社の名称 | SPACE SHANGHAI CO.,LTD. |
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
2．持分法の適用に関する事項
| 持分法を適用しない非連結子会社の名称 | SPACE SHANGHAI CO.,LTD. |
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの四半期決算日は2019年8月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4．会計処理基準に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当四半期連結会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
構築物 10年～40年
機械及び装置 2年～ 8年
車両運搬具 3年～ 4年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当四半期連結累計期間以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支給に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度にて一括費用処理をしております。
c. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当四半期連結累計期間の工事進行基準における完成工事高は、1,878,998千円であります。
（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
（8）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
||
| 減価償却費 | 268,703 | 千円 |
| のれんの償却額 | 45,231 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 700,708 | 29 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年8月7日 取締役会 |
普通株式 | 652,371 | 27 | 2019年6月30日 | 2019年9月11日 | 利益剰余金 |
（注）2019年3月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 71円14銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,719,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,719,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,162,014 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 2 【その他】
第48期（2019年1月1日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年8月7日開催の取締役会において、2019年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 652,371千円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月11日
0201010_honbun_0308847503302.htm
該当事項はありません。
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