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FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2021

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 第1四半期報告書_20210202171820

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社スシローグローバルホールディングス
【英訳名】 Sushiro Global Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番2号
【電話番号】 06(6368)1001
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番2号
【電話番号】 06(6368)1001
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33000 35630 株式会社スシローグローバルホールディングス Sushiro Global Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E33000-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2021-02-08 E33000-000 2020-12-31 E33000-000 2020-10-01 2020-12-31 E33000-000 2019-12-31 E33000-000 2019-10-01 2019-12-31 E33000-000 2020-09-30 E33000-000 2019-10-01 2020-09-30 E33000-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第1四半期報告書_20210202171820

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第6期

第1四半期

連結累計期間
第7期

第1四半期

連結累計期間
第6期
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
自 2019年10月1日

至 2020年9月30日
売上収益 (百万円) 55,738 59,529 204,957
営業利益 (百万円) 4,837 7,008 12,061
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 4,693 6,656 10,536
親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益
(百万円) 3,031 4,098 6,457
親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)包括利益
(百万円) 3,348 4,174 6,524
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 47,562 53,406 50,908
資産合計 (百万円) 221,959 263,061 237,265
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 26.12 35.31 55.64
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 26.06 35.19 55.48
親会社所有者帰属持分比率 (%) 21.4 20.2 21.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,155 5,885 23,923
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,547 △4,252 △14,879
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,972 14,544 △6,724
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 9,023 28,854 12,665

(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4.百万円未満を四捨五入して記載しております。

5.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20210202171820

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による「Go To キャンペーン」といった需要喚起施策等により、個人消費の持ち直しの兆しが見え始めたものの、その矢先で新型コロナウイルス感染症が拡大するなど、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況は続いております。

外食業界におきましても、「Go To Eat キャンペーン」等により、一時的に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部地域での営業時間短縮等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。

また、店舗開発につきましては、20店舗出店(国内17店舗(うち、FC1店舗)、海外3店舗)、2店舗退店(国内2店舗)したことにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、国内601店舗(うち、FC4店舗)、海外41店舗の合計642店舗となりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産)

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25,795百万円増加し、263,061百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20,773百万円増加し、41,948百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が16,189百万円、営業債権及びその他の債権が3,442百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加し、221,113百万円となりました。これは主に、新店出店等により有形固定資産が4,816百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,304百万円増加し、209,649百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、78,377百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,095百万円、引当金が345百万円それぞれ増加した一方で、借入金が1,021百万円、その他の流動負債が584百万円、リース負債が355百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,729百万円増加し、131,272百万円となりました。これは主に、社債の発行により社債及び借入金が19,921百万円、リース負債が3,693百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1,741百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,098百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益59,529百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益7,008百万円(前年同期比44.9%増)、税引前四半期利益6,656百万円(前年同期比41.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,098百万円(前年同期比35.2%増)となりました。

また、調整後四半期利益は4,091百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

(注)調整後四半期利益=四半期利益+その他

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,189百万円増加し、28,854百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5,885百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

これは主に、税引前四半期利益6,656百万円、減価償却費及び償却費4,125百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が1,756百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,588百万円、棚卸資産の増加が635百万円、法人所得税の支払額が2,558百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,252百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,355百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が425百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、14,544百万円(前年同期は4,972百万円の使用)となりました。

これは主に、社債の発行による収入が19,918百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、リース負債の返済による支出が2,637百万円、配当金の支払額が1,694百万円あったこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(参考情報)

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経営指標として位置づけており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

決算年月 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
四半期利益 3,031 4,091
(調整額)
+その他 0 0
調整後四半期利益(注)1 3,031 4,091

(注)1.調整後四半期利益=四半期利益+その他

2.調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。また、非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。

なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20210202171820

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 436,000,000
436,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 116,049,984 116,049,984 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
116,049,984 116,049,984

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
116,049,984 100 1,740

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 116,028,000 1,160,280 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 21,784
発行済株式総数 116,049,984
総株主の議決権 1,160,280

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社スシローグローバルホールディングス 大阪府吹田市江坂町一丁目22番地2号 200 200 0.00
200 200 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210202171820

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,665 28,854
営業債権及びその他の債権 5,142 8,584
棚卸資産 1,687 2,329
その他の金融資産 14,15 290 672
その他の流動資産 1,391 1,509
流動資産合計 21,175 41,948
非流動資産
有形固定資産 6,7 119,667 124,483
のれん 7 30,371 30,371
無形資産 7 54,621 54,562
持分法で会計処理されている投資 2,171 2,054
敷金及び保証金 14,15 8,671 9,161
その他の金融資産 14,15 6 58
その他の非流動資産 582 424
非流動資産合計 216,090 221,113
資産合計 237,265 263,061
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 22,150 23,245
借入金 36,701 35,679
未払法人所得税 2,479 2,485
リース負債 10,819 10,465
その他の金融負債 726 814
引当金 1,287 1,633
その他の流動負債 4,640 4,056
流動負債合計 78,802 78,377
非流動負債
営業債務及びその他の債務 31 31
社債及び借入金 8,14,15 9,987 29,908
リース負債 78,857 82,550
その他の金融負債 14,15 62 66
引当金 2,257 2,366
繰延税金負債 16,307 16,307
その他の非流動負債 43 45
非流動負債合計 107,543 131,272
負債合計 186,345 209,649
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,747 15,755
利益剰余金 35,156 37,516
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △95 35
親会社の所有者に帰属する持分合計 50,908 53,406
非支配持分 13 5
資本合計 50,920 53,412
負債及び資本合計 237,265 263,061

(2)【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
売上収益 10 55,738 59,529
売上原価 △26,890 △26,267
売上総利益 28,849 33,262
販売費及び一般管理費 11 △24,043 △26,108
その他の収益 75 95
その他の費用 7,12 △43 △241
営業利益 4,837 7,008
金融収益 2 31 46
金融費用 △188 △212
持分法による投資損益(△は損失) 2 13 △186
税引前四半期利益 4,693 6,656
法人所得税費用 △1,663 △2,565
四半期利益 3,031 4,091
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,031 4,098
非支配持分 △7
四半期利益 3,031 4,091
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 13 26.12 35.31
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13 26.06 35.19

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
四半期利益 3,031 4,091
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 307 75
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 11 1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 318 76
税引後その他の包括利益 318 76
四半期包括利益 3,348 4,167
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,348 4,174
非支配持分 △7
四半期包括利益 3,348 4,167

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
2019年10月1日時点の残高 100 15,747 31,859 △0 △339 47,367 47,367
会計方針の変更による累積的影響額 △554 △554 △554
会計方針の変更を反映した2019年10月1日時点の残高 100 15,747 31,304 △0 △339 46,812 46,812
四半期利益 3,031 3,031 3,031
その他の包括利益 318 318 318
四半期包括利益合計 3,031 318 3,348 3,348
新株予約権の失効 6 △6
株式に基づく報酬取引 13 13 13
配当金 9 △2,611 △2,611 △2,611
所有者との取引額合計 △2,605 7 △2,598 △2,598
2019年12月31日時点の残高 100 15,747 31,730 △0 △14 47,562 47,562

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
2020年10月1日時点の残高 100 15,747 35,156 △0 △95 50,908 13 50,920
四半期利益 4,098 4,098 △7 4,091
その他の包括利益 76 76 △0 76
四半期包括利益合計 4,098 76 4,174 △7 4,167
新株予約権の失効 3 △3
株式に基づく報酬取引 8 57 65 65
配当金 9 △1,741 △1,741 △1,741
所有者との取引額合計 8 △1,738 53 △1,676 △1,676
2020年12月31日時点の残高 100 15,755 37,516 △0 35 53,406 5 53,412

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

  至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,693 6,656
減価償却費及び償却費 6 3,567 4,125
減損損失 7 40 210
金融収益 △24 △42
金融費用 188 212
敷金及び保証金の家賃相殺額 71 70
持分法による投資損益(△は益) 2 △13 186
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △1,658 △3,588
棚卸資産の増減額(△は増加) △827 △635
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 2,245 1,756
その他 2 487 △338
小計 8,771 8,611
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △142 △169
法人所得税の支払額 △1,474 △2,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,155 5,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,210 △3,355
無形資産の取得による支出 △78 △154
定期預金の預入による支出 △291
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △287 △425
投資有価証券の取得による支出 △52
その他 27 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,547 △4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 8 19,918
短期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △1,042 △1,042
リース負債の返済による支出 △2,361 △2,637
支払手数料の支払による支出 △3 △6
配当金の支払額 9 △2,572 △1,694
その他 7 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,972 14,544
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,364 16,177
現金及び現金同等物の期首残高 10,341 12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 12
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,023 28,854

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社スシローグローバルホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年12月31日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すしチェーンを展開しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月5日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)表示方法の変更

(要約四半期連結損益計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「金融収益」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示していた44百万円は、「金融収益」31百万円及び「持分法による投資損益」13百万円として組み替えております。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた474百万円は、「持分法による投資損益」△13百万円及び「その他」487百万円として組み替えております。 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

4.重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、感染拡大や一部地域における営業時間短縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年9月期まで続き、2022年9月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 

5.セグメント情報

当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しております。 

6.有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額 建物 構築物 機械装置 工具器具備品 使用権

資産
土地 建設

仮勘定
合計
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日残高 16,044 2,022 3,310 8,358 88,748 240 945 119,667
取得 142 60 94 5,913 2,763 8,971
減価償却費 △518 △77 △152 △581 △2,710 △4,039
減損損失(注)2 △131 △1 △14 △55 △10 △210
売却又は処分 △0 △21 △2 △23
振替 1,127 99 331 1,147 △2,704
外貨換算差額 13 5 7 9 △2 32
その他 85 85
2020年12月31日残高 16,676 2,044 3,540 8,949 92,034 240 1,002 124,483

(注)1.前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

2.有形固定資産の減損は注記「7.非金融資産の減損」に開示しております。 

7.非金融資産の減損

(1)事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
建物 20 131
構築物 1
機械装置 14
工具器具備品 19 55
使用権資産 10
合計 40 210

(注)1.すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

2.各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。

3.これら資産の回収可能価額は、前第1四半期連結累計期間においては該当ありません。なお、当第1四半期連結累計期間においては111百万円であります。

4.減損損失を認識した店舗は、前第1四半期連結累計期間において2店舗、当第1四半期連結累計期間において6店舗であります。

(2)企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第4四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。 

8.社債

社債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名 銘柄 発行年月日 前連結会計年度

(2020年9月30日)
第1四半期連結

累計期間

(2020年12月31日)
利率

(%)
担保 償還期限
--- --- --- --- --- --- --- ---
当社 第1回無担保社債 2020年1月23日 4,979 4,979 0.170 無担保 2025年1月23日
当社 第2回無担保社債 2020年1月23日 4,979 4,977 0.350 無担保 2030年1月23日
当社 第3回無担保社債 2020年11月27日 19,922 0.080 無担保 2023年11月27日
合計 9,957 29,878

9.配当金

(1)配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

決議日 株式の種類 配当の原資 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月19日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 2,611 90.00 2019年9月30日 2019年12月20日

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

決議日 株式の種類 配当の原資 配当金の

総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2020年12月24日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,741 15.00 2020年9月30日 2020年12月25日

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。 

10.売上収益

財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
店舗売上 55,647 59,455
その他 91 74
合計 55,738 59,529

11.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
従業員給付費用 15,230 16,035
減価償却費及び償却費 3,545 4,116
水道光熱費 1,117 1,114
その他 4,151 4,843
合計 24,043 26,108

12.その他の費用

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
減損損失 40 210
その他 3 30
合計 43 241

13.1株当たり利益

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 3,031 4,098
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益(百万円) 3,031 4,098
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益(百万円) 3,031 4,098
基本的期中平均普通株式数(株) 116,049,736 116,049,736
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数(株) 231,427 399,498
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,281,163 116,449,234
基本的1株当たり四半期利益(円) 26.12 35.31
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.06 35.19
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。 

14.金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- ---
償却原価で測定される金融資産:
敷金及び保証金 8,671 8,839 9,161 9,351
公正価値で測定される金融資産:
非上場株式 6 6 58 58
デリバティブ資産 3 3
償却原価で測定される金融負債:
社債 9,957 9,951 29,878 29,917
公正価値で測定される金融負債:
デリバティブ負債 1 1

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a)敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル3に該当します。

(b)デリバティブ

金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎として計算しており、レベル2に該当します。

(c)非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル3に該当します。

(d)社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル2に該当します。  

15.公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3:資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
資産:
敷金及び保証金 8,839 8,839
その他の金融資産(非流動):
非上場株式 6 6
合計 8,845 8,845
負債:
社債 9,951 9,951
デリバティブ負債:
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1 1
合計 9,952 9,952

当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
資産:
敷金及び保証金 9,351 9,351
その他の金融資産(非流動):
非上場株式 58 58
デリバティブ資産:
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 3 3
合計 3 9,408 9,411
負債:
社債 29,917 29,917
合計 29,917 29,917

(注)1.経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

2.前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル1とレベル2間の振替及びレベル3から、又はレベル3への振替はありません。

16.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210202171820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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