Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205165641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　明　珍　幸　一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　伊　東　俊　一
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04237-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04237-000 2019-04-01 2020-03-31 E04237-000 2021-02-08 E04237-000 2020-12-31 E04237-000 2020-10-01 2020-12-31 E04237-000 2020-04-01 2020-12-31 E04237-000 2019-12-31 E04237-000 2019-10-01 2019-12-31 E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 E04237-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210205165641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第３四半期連結

累計期間 | 第153期

第３四半期連結

累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 567,189 | 468,721 | 735,284 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,539 | 42,909 | 7,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 25,223 | 63,248 | 5,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,413 | 64,770 | △12,865 |
| 純資産額 | （百万円） | 229,615 | 261,335 | 200,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 917,646 | 922,951 | 896,081 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 270.43 | 678.10 | 56.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.16 | 17.67 | 11.28 |

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	95.54	574.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（製品物流セグメント）

当第３四半期連結会計期間において、北米西岸におけるコンテナターミナル会社であり、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、「ITS社」という。）の株式全てを譲渡し、連結の範囲から除外しています。 

 第３四半期報告書_20210205165641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年12月31日）	増減額　(増減率)
売上高（億円）	5,672	4,687	△985	(△17.4%)
営業損益（億円）	216	△32	△248	( － )
経常損益（億円）	245	429	184	(74.9%)
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	252	632	380	(150.8%)

為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均)	¥109.05	¥106.14	△¥2.91	(△2.7%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均)	US$445	US$347	△US$99	(△22.1%)

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の売上高は4,687億21百万円（前年同期比984億67百万円の減少）、営業損失は31億93百万円（前年同期は216億27百万円の営業利益）、経常利益は429億９百万円（前年同期比183億70百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は632億48百万円（前年同期比380億25百万円の増加）となりました。

なお、当社の持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として527億67百万円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間519億46百万円、当第３四半期連結会計期間においては297億21百万円となります。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年12月31日）	増減額　(増減率)
ドライバルク	売上高（億円）	1,819	1,355	△464	(△25.5%)
セグメント損益（億円）	40	△76	△116	( － )
エネルギー 資源	売上高（億円）	650	576	△74	(△11.4%)
セグメント損益（億円）	77	40	△37	(△48.3%)
製品物流	売上高（億円）	2,951	2,540	△411	(△13.9%)
セグメント損益（億円）	157	519	362	(231.3%)
その他	売上高（億円）	253	216	△36	(△14.5%)
セグメント損益（億円）	13	7	△7	(△51.2%)
調整額	セグメント損益（億円）	△41	△60	△19	( － )
合計	売上高（億円）	5,672	4,687	△985	(△17.4%)
セグメント損益（億円）	245	429	184	(74.9%)

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の旺盛な鉄鋼需要に他の主要生産国での粗鋼生産回復が加わり、船腹需要が高まったことで当第３四半期初めには高騰しましたが、その後ブラジルの鉄鉱石積地における悪天候やメンテナンスによる出荷量の減少が影響し、大きく下落しました。

中・小型船市況は、アメリカ出し中国向けの穀物輸送が活況を呈したことに加え、インドや日本及び韓国向けの豪州炭需要が旺盛となったことも下支えし、期中を通じて強含みで推移しました。

船腹需給バランスについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大で落ち込んでいた造船所の操業が回復し、新造船の高い竣工率が実現した一方、中・小型船で解撤が進まなかったため、需給ギャップの改善には至りませんでした。

以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めたほか、老齢船処分を中心に船隊規模の適正化を積極的に実施しましたが、低迷した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

②エネルギー資源セグメント

［油槽船事業・電力炭船事業］

大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］

LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減などの対応を実施したものの、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

［物流事業］

国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材や製紙原料の需要は減退した状況が続いており、それに伴う荷動きや曳船作業が減少しています。陸送事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期と比べて貨物の荷動きが減少しました。一方、倉庫事業については堅調に推移しました。

国際物流事業は、当第３四半期に入り、荷動きが回復基調となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変更に伴うeコマース関連貨物の荷動きが堅調に推移しました。

以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

［近海・内航事業］

近海事業は、鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの高炉休止の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社の輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前年同期を下回ったものの、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。

内航事業は、定期船輸送で、製紙関連や自動車関連の主要貨物が減少するなか、食品貨物などの取込みを図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令の影響で、旅客及び車両輸送が前年同期を大幅に下回り、トラックの利用については建設用資材などの荷動きは低下したものの、冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前年同期を下回りました。

以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

［港湾事業］

国内ターミナルでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にもかかわらず北米航路は堅調に推移し、当第３四半期に入ってアジア航路でも回復傾向となったことで取扱量が増加しましたが、前年同期比では減収減益となりました。

海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナルであるITS社において、米国の巣ごもり需要によりアジア発北米向けの荷動きが夏場以降急増し、コンテナ取扱量は好調に推移しました。更に９月から新規ユーザーを誘致したことにより、増収増益となりました。

［コンテナ船事業］

ONE社の業績は、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と運賃市況が高水準で推移していることも寄与し、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、増益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ268億70百万円増加し、9,229億51百万円となりました。

負債の部は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ342億30百万円減少し、6,616億16百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ611億０百万円増加し、2,613億35百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けるなか、当社グループとして中長期的な事業環境の変容に備え、第１四半期において、取り組むべき課題及び基本的な方針を定めました。当第３四半期においても、引き続き取組みを進めています。

①  経営指標

前連結会計年度の有価証券報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想は未定とさせていただきました。

第１四半期において、2020年度を初年度として2020年代半ばへ、あるいは更にその先へ向けての当社の将来の方向性を示すため、2021年度までの経常損益、自己資本計画見込み及び中長期的な目標を策定しました。2020年度は、経常損失280億円、当期純損益は資産売却による売却益等により収支均衡を見込んでいましたが、第２四半期において、当社持分法適用会社であるONE社の業績が大幅な改善見込みとなったことを主因として、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常損益は収支均衡、当期純損益は資産売却による売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の見込みに変更しました。

当第３四半期においても、ONE社の業績が更に改善し、コンテナ船事業において旺盛な貨物需要が引き続き手堅く推移することが見込まれ、当社損益も改善する見込みとなり、2020年度は、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益650億円の見込みに変更しました。

なお、第１四半期において掲げた中長期目標である、2020年代半ばに経常利益250億円、自己資本1,500億円を超える水準及び、2030年に経常利益300億円、自己資本2,500億円を目指すという目標につきましては、継続して取り組んでまいりますが、当初の想定を上回る速度での収支改善に伴い、翌連結会計年度以降の中長期目標の見直しも視野に検討いたします。

②  市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築

更なる投資の厳選を進めるとともに、安定収益型事業の維持・拡大と市況型事業の競争力を強化するために、需要に応じた船隊規模の適正化を進め、収益規模の拡大を進めます。更に、戦略的成長分野への投資を推進し、環境エネルギー事業の拡充、環境関連、AI・デジタルなど強みを生かす分野への投資を拡充させてまいります。

③  当社強みの徹底的強化による競争力強化

新型コロナウイルス感染症拡大により、持続可能な社会の基本となる環境への意識がより高まり、その重要性が更に増すものと考えています。当社グループでは、海上輸送の基本となる環境と安全にこれまで以上に注力し、ハード及びソフト両面での技術を更に磨き、安全運航に直結する新たな技術を研究・導入することで輸送品質を一層向上させてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は93百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、市況は上半期には世界各国における新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を大きく受けましたが、その後各国の景気刺激策により海上輸送需要は回復し、下半期も堅調な輸送需要が期待されます。しかしながら新型コロナウイルス感染症が世界経済の回復に影響を及ぼすリスクや船員交替といった運航面での制約が引き続き残る可能性が見込まれます。ドライバルクセグメントでは、適切な船隊整備やエクスポージャー抑制を通して市況耐久性を高めると同時に、強みである高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船及びLNG船において、中長期の期間傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。オフショア支援船事業においては、引き続きコスト削減等により収支の改善に努めます。ドリルシップについては、2022年の現行傭船契約満了後の市況予想を踏まえ、損益悪化の可能性があります。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、海上輸送需要は下半期に向け回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、通期では大幅な減少を見込んでいます。第４四半期以降は、荷量回復に合わせた最適な船隊整備の継続と配船合理化により収益改善に取り組みます。物流事業においては、国内物流事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念はあるものの、一般貨物の荷動きへの影響は限定的であること、現在回復基調にあるコンテナ取扱量は当面継続するとの見通しです。一方、鋼材や製紙原料の年度内の需要回復は難しいと予想しています。国際物流事業では、eコマース関連貨物は、引き続き堅調に推移することを見込んでいます。更に、現状の海上輸送におけるコンテナ不足に伴い、一部の国で短期的な貨物保管需要が伸び、倉庫事業での需要が旺盛になるものと予想しています。港湾事業では当社国内ターミナルのコンテナ取扱量は当第３四半期以降も堅調な北米航路に加え、アジア航路が回復基調であることから、全体として堅調に推移し収益は安定するものと予想しています。ITS社については、2020年12月に、Macquarie Infrastructure and Real Assetsが運営するインフラ投資ファンドであるMIP V BidCo, LLCへの譲渡が完了しました。コンテナ船事業においては、第４四半期以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンテナ船事業を取りまく環境は依然として不透明であり、ONE社では市況動向に注視し、着実な事業運営を行っていきます。

以上のとおり、当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい事業環境が見込まれ、また総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは当期の業績へのダメージコントロールを最優先として、貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化、停船・係船による運航費削減、十分な手元流動性の確保及び自己資本対策としての資産売却等の施策を着実に進めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210205165641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,938,229	93,938,229	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は100株である。
計	93,938,229	93,938,229	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	93,938	－	75,457	－	1,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	―
議決権制限株式（その他）		－	－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	428,500	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,428,200	934,282	―
単元未満株式	普通株式	81,529	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		93,938,229	－	―
総株主の議決権		－	934,282	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,900株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株（議決権4,435個）が含まれています。なお、当該議決権4,435個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	195,900	－	195,900	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	98,300	－	98,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号	134,300	－	134,300	0.14
計	―	428,500	－	428,500	0.45

（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式443,500株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は196,136株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205165641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	567,189	468,721
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	502,116	430,435
売上総利益	65,073	38,286
販売費及び一般管理費	43,446	41,479
営業利益又は営業損失（△）	21,627	△3,193
営業外収益
受取利息	893	394
受取配当金	1,887	1,867
持分法による投資利益	8,174	52,767
その他営業外収益	1,577	1,154
営業外収益合計	12,532	56,183
営業外費用
支払利息	7,699	7,455
為替差損	910	1,250
その他営業外費用	1,009	1,374
営業外費用合計	9,620	10,079
経常利益	24,539	42,909
特別利益
固定資産売却益	2,692	10,345
関係会社株式売却益	302	19,955
その他特別利益	3,862	165
特別利益合計	6,857	30,466
特別損失
減損損失	254	3,817
その他特別損失	357	1,554
特別損失合計	611	5,372
税金等調整前四半期純利益	30,784	68,003
法人税、住民税及び事業税	2,982	1,930
法人税等調整額	△177	517
法人税等合計	2,804	2,448
四半期純利益	27,980	65,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,757	2,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,223	63,248

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	27,980	65,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,952	1,562
繰延ヘッジ損益	△2,301	129
為替換算調整勘定	△4,525	1,357
退職給付に係る調整額	311	543
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,099	△4,377
その他の包括利益合計	△11,566	△784
四半期包括利益	16,413	64,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,977	61,927
非支配株主に係る四半期包括利益	2,435	2,843

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,394	147,626
受取手形及び営業未収金	60,022	49,285
原材料及び貯蔵品	25,859	18,381
繰延及び前払費用	41,302	35,722
その他流動資産	17,669	16,032
貸倒引当金	△1,215	△959
流動資産合計	259,032	266,089
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	375,507	353,589
建物及び構築物（純額）	12,438	10,862
機械装置及び運搬具（純額）	9,874	3,452
土地	18,336	16,289
建設仮勘定	8,532	10,662
その他有形固定資産（純額）	6,399	3,735
有形固定資産合計	431,089	398,590
無形固定資産
その他無形固定資産	4,329	3,547
無形固定資産合計	4,329	3,547
投資その他の資産
投資有価証券	150,993	200,617
長期貸付金	16,857	16,072
退職給付に係る資産	600	624
その他長期資産	34,255	38,576
貸倒引当金	△1,077	△1,168
投資その他の資産合計	201,629	254,723
固定資産合計	637,048	656,862
資産合計	896,081	922,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	47,673	40,988
短期借入金	104,576	139,982
未払法人税等	2,118	1,111
独占禁止法関連損失引当金	834	357
傭船契約損失引当金	16,474	3,980
その他の引当金	2,614	1,512
その他流動負債	61,848	52,546
流動負債合計	236,139	240,478
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	379,104	345,657
役員退職慰労引当金	377	365
株式給付引当金	16	8
特別修繕引当金	11,548	12,334
退職給付に係る負債	7,313	7,324
その他固定負債	54,346	48,448
固定負債合計	459,707	421,137
負債合計	695,847	661,616
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	13,723	13,827
利益剰余金	22,050	85,287
自己株式	△2,379	△2,372
株主資本合計	108,852	172,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	1,782
繰延ヘッジ損益	△3,152	△3,067
土地再評価差額金	4,631	4,631
為替換算調整勘定	△4,821	△8,361
退職給付に係る調整累計額	△4,562	△4,062
その他の包括利益累計額合計	△7,756	△9,077
非支配株主持分	99,138	98,213
純資産合計	200,234	261,335
負債純資産合計	896,081	922,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、清算により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、会社分割（新設分割）・重要性の観点から２社を連結の範囲に含め、清算・売却により３社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第３四半期連結会計期間において、売却により１社を持分法適用の範囲から除外しました。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いていますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	内容
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,526百万円	4,948百万円	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	5,046	-	船舶設備資金借入金
その他７件（前連結会計年度９件）	2,203	1,718	船舶設備資金借入金ほか
合計	12,775	6,667

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）	内容
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,210百万円	3,053百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,210	3,053

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	33,294百万円	32,613百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	181,886	64,989	295,064	25,250	567,189	－	567,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	0	6,480	37,053	43,541	△43,541	－
計	181,893	64,989	301,544	62,304	610,731	△43,541	567,189
セグメント利益又は損失（△）	3,963	7,673	15,668	1,334	28,640	△4,101	24,539

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,101百万円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	135,517	57,607	253,996	21,600	468,721	－	468,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	9,461	32,105	41,589	△41,589	－
計	135,540	57,607	263,457	53,706	510,311	△41,589	468,721
セグメント利益又は損失（△）	△7,646	3,963	51,914	650	48,882	△5,972	42,909

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,972百万円には、セグメント間取引消去１百万円と全社費用△5,973百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

MIP V BidCo, LLC

（２）分離した連結子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. （以下、「ITS社」という。）

同社100％出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.（以下、「Husky社」という。）等を含みます。

事業の内容　：北米におけるコンテナターミナルの運営

（３）事業分離の理由

ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。

現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。

当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。

（４）事業分離日

2020年12月22日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　 19,955百万円

なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定され、関係会社株式売却益金額は多少変動する可能性があります。

（２）移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　    9,746百万円

固定資産　　　　　　　　    6,629

資産合計　　　　　　　　   16,376

流動負債　　　　　　　　    5,455

固定負債　　　　　　　　    2,592

負債合計　　　　　　　　    8,047

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。

３．分離した企業が含まれていた報告セグメント

製品物流セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　   27,773百万円

営業利益　　　　　　　　    1,037 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	270円43銭	678円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	25,223	63,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	25,223	63,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,272	93,273

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において446,310株、当第３四半期連結累計期間において444,400株です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210205165641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。