NISSHIN SEIFUN GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210202153550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第177期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】	NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　見　目　信　樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】	東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部経理部長　　苦　瓜　惠　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00346 20020 株式会社日清製粉グループ本社 NISSHIN SEIFUN GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:PreparedDishesAndOtherPreparedFoodsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00346-000:FlourMillingReportableSegmentsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00346-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00346-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00346-000 2021-02-08 E00346-000 2020-12-31 E00346-000 2020-10-01 2020-12-31 E00346-000 2020-04-01 2020-12-31 E00346-000 2019-12-31 E00346-000 2019-10-01 2019-12-31 E00346-000 2019-04-01 2019-12-31 E00346-000 2020-03-31 E00346-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210202153550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第176期 第３四半期連結 累計期間	第177期 第３四半期連結 累計期間	第176期
会計期間		自　2019年 　４月１日 至　2019年 　12月31日	自　2020年 　４月１日 至　2020年 　12月31日	自　2019年 　４月１日 至　2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	536,666	513,974	712,180
経常利益	（百万円）	26,221	24,489	31,434
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	19,951	16,255	22,407
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,278	29,990	1,347
純資産	（百万円）	428,922	425,440	409,042
総資産	（百万円）	709,563	677,559	666,215
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.14	54.68	75.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	67.09	54.68	75.35
自己資本比率	（％）	58.4	61.1	59.3

回次		第176期 第３四半期連結 会計期間	第177期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年 　10月１日 至　2019年 　12月31日	自　2020年 　10月１日 至　2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.64	24.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210202153550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月８日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（２）財政状態及び経営成績の状況

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析

当第３四半期連結累計期間につきましては、国内の政策効果等により景気は一部に持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内外で経済活動の制限が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は第１四半期において、2019年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出荷減や国内製粉事業における昨年１月の小麦粉価格の値下げ、設備工事の減少等により5,139億74百万円（前年同期比95.8％）となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛等の影響による国内外製粉事業の販売収益悪化、設備工事の減少等により、営業利益は221億93百万円（前年同期比92.8％）、経常利益は244億89百万円（前年同期比93.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の反動等により、162億55百万円（前年同期比81.5％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	536,666	513,974	△22,692	95.8％
営業利益	23,909	22,193	△1,715	92.8％
経常利益	26,221	24,489	△1,731	93.4％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	19,951	16,255	△3,695	81.5％

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

1)　製粉事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	232,575	214,697	△17,878	92.3％
営業利益	7,510	4,640	△2,869	61.8％

国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等家庭用向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店や外食等業務用向け需要の減少等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。

海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米等において家庭用加工食品メーカー向けの小麦粉の販売が堅調に推移した一方、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベーカリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。

この結果、製粉事業の売上高は、2,146億97百万円（前年同期比92.3％）、営業利益は米国における業績回復等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調に伴い収益が悪化したこと等により、46億40百万円（前年同期比61.8％）となりました。

2)　食品事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	163,591	162,856	△734	99.6％
営業利益	9,961	12,655	2,693	127.0％

加工食品事業につきましては、第１四半期における緊急事態宣言の中、外出自粛により巣ごもり需要が拡大し家庭用製品の出荷が急増しました。その後、需要は落ち着いたものの、出荷は前年を上回って進捗しております。第３四半期には、変化する消費者ニーズに対応した高付加価値製品の開発・上市を積極的に進めるとともに、キャンペーンの実施やオンラインイベントへの協賛等のデジタル施策を実施しました。この結果、需要回復が遅れる外食向け等の業務用製品の販売が前年を大きく下回ったものの、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中であるイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働時期が未定となっております。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

この結果、食品事業の売上高は1,628億56百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により126億55百万円（前年同期比127.0％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	94,378	109,493	15,115	116.0％
営業利益	2,145	1,593	△552	74.3％

中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの浸透や外出機会の減少により販売が減少したものの、第１四半期におけるトオカツフーズ株式会社の連結効果により、売上げは前年を上回りました。

この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,094億93百万円（前年同期比116.0％）となりました。営業利益は生産効率の改善やおせちの販売増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による販売減少の影響が大きく、15億93百万円（前年同期比74.3％）となりました。

4)　その他事業

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	前年同期差	前年同期比
売上高	46,120	26,926	△19,194	58.4％
営業利益	4,127	3,232	△894	78.3％

エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。

メッシュクロス事業につきましては、抗ウイルス関連製品の販売好調はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。

また、ペットフード事業につきましては、昨年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。

この結果、その他事業の売上高は269億26百万円（前年同期比58.4％）、営業利益は32億32百万円（前年同期比78.3％）となりました。

②　当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析

（単位：百万円）

	2020年３月期	2020年12月期	前期末差
流動資産	238,980	243,483	4,502
固定資産	427,234	434,075	6,841
資産合計	666,215	677,559	11,343
流動負債	131,058	121,378	△9,680
固定負債	126,114	130,740	4,626
負債合計	257,172	252,118	△5,054
純資産合計	409,042	425,440	16,398
負債純資産合計	666,215	677,559	11,343

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

流動資産は2,434億83百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ45億２百万円増加しました。固定資産は4,340億75百万円で、子会社の為替換算レート変動による使用権資産の増加や保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ68億41百万円増加しました。この結果、資産合計は6,775億59百万円となり、前期末に比べ113億43百万円増加しました。

また、流動負債は1,213億78百万円で、短期借入金の減少等に伴い、前期末に比べ96億80百万円減少しました。固定負債は1,307億40百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債務の増加等に伴い、前期末に比べ46億26百万円増加しました。この結果、負債合計は2,521億18百万円となり、前期末に比べ50億54百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ163億98百万円増加し、4,254億40百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。（2021年２月８日現在）

また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、48億68百万円であります。

（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210202153550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	932,856,000
計	932,856,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	304,357,891	304,357,891	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	304,357,891	304,357,891	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日	―	304,357	―	17,117	―	9,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,930,500
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	271,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	296,760,400	2,967,604	同上
単元未満株式	普通株式	395,791	－	－
発行済株式総数		304,357,891	－	－
総株主の議決権		－	2,967,604	－

（注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が25,000株（議決権の数250個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式
株式会社日清製粉グループ本社	78株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社	55株
千葉共同サイロ株式会社	45株

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 グループ本社	東京都千代田区神田錦町 一丁目25番地	6,930,500	-	6,930,500	2.27
相互保有株式
石川株式会社	神戸市兵庫区島上町 一丁目２番10号	168,900	-	168,900	0.05
千葉共同サイロ株式会社	千葉市美浜区新港16番地	95,700	-	95,700	0.03
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 一丁目19番17号	6,600	-	6,600	0.00
計	―	7,201,700	-	7,201,700	2.36

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式25,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20210202153550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,710	59,533
受取手形及び売掛金	92,236	94,557
有価証券	7,523	732
たな卸資産	79,854	79,433
その他	10,180	9,756
貸倒引当金	△524	△529
流動資産合計	238,980	243,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,597	67,734
機械装置及び運搬具（純額）	48,769	48,699
土地	45,791	45,747
使用権資産	23,285	26,618
その他（純額）	21,043	21,470
有形固定資産合計	208,487	210,270
無形固定資産
のれん	42,743	44,645
その他	25,972	26,960
無形固定資産合計	68,716	71,605
投資その他の資産
投資有価証券	135,739	137,697
その他	14,416	14,630
貸倒引当金	△126	△127
投資その他の資産合計	150,030	152,200
固定資産合計	427,234	434,075
資産合計	666,215	677,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,730	53,450
短期借入金	18,078	11,696
未払法人税等	5,829	3,326
未払費用	21,814	18,295
その他	31,605	34,609
流動負債合計	131,058	121,378
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	15,226	14,764
リース債務	30,989	34,837
繰延税金負債	29,055	30,315
修繕引当金	1,335	1,196
退職給付に係る負債	22,443	22,564
その他	7,062	7,061
固定負債合計	126,114	130,740
負債合計	257,172	252,118
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,638	12,632
利益剰余金	332,342	338,485
自己株式	△11,172	△11,082
株主資本合計	350,926	357,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56,970	58,367
繰延ヘッジ損益	△53	9
為替換算調整勘定	△11,689	△262
退職給付に係る調整累計額	△1,158	△1,085
その他の包括利益累計額合計	44,069	57,028
新株予約権	137	124
非支配株主持分	13,908	11,133
純資産合計	409,042	425,440
負債純資産合計	666,215	677,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	536,666	513,974
売上原価	385,671	370,805
売上総利益	150,995	143,168
販売費及び一般管理費	127,086	120,975
営業利益	23,909	22,193
営業外収益
受取利息	410	129
受取配当金	2,573	2,507
持分法による投資利益	1,344	1,330
その他	776	571
営業外収益合計	5,104	4,539
営業外費用
支払利息	2,428	2,062
その他	364	180
営業外費用合計	2,792	2,242
経常利益	26,221	24,489
特別利益
固定資産売却益	103	334
投資有価証券売却益	7	1,248
段階取得に係る差益	7,272	－
特別利益合計	7,384	1,582
特別損失
固定資産除却損	402	328
減損損失	4,299	－
事業構造再構築費用	346	223
その他	36	－
特別損失合計	5,084	552
税金等調整前四半期純利益	28,521	25,520
法人税等	7,579	8,613
四半期純利益	20,941	16,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	990	651
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,951	16,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	20,941	16,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,987	1,379
繰延ヘッジ損益	469	86
為替換算調整勘定	△2,126	11,643
退職給付に係る調整額	102	110
持分法適用会社に対する持分相当額	△96	△136
その他の包括利益合計	336	13,083
四半期包括利益	21,278	29,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,018	29,214
非支配株主に係る四半期包括利益	1,259	776

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度について）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株であり、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株です。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,551百万円	16,355百万円
のれんの償却額	4,313	3,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　4,755百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 16円

③ 基準日　　 　　　　2019年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2019年６月27日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,054百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 17円

③ 基準日　　 　　　　2019年９月30日

④ 効力発生日　 　　　2019年12月６日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

（配当金支払額）

2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,055百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 17円

③ 基準日　　 　　　　2020年３月31日

④ 効力発生日　 　　　2020年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　5,056百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 17円

③ 基準日　　 　　　　2020年９月30日

④ 効力発生日　 　　　2020年12月４日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	232,575	163,591	94,378	490,545	46,120	536,666	－	536,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,621	1,070	3,648	17,340	1,646	18,987	△18,987	－
計	245,197	164,662	98,026	507,886	47,767	555,654	△18,987	536,666
セグメント利益	7,510	9,961	2,145	19,616	4,127	23,744	164	23,909

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「製粉」のセグメント資産が122,502百万円増加しております。

また、第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したため、同社及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「中食・惣菜」のセグメント資産が66,881百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、3,857百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したこと及び米国製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したことにより、「製粉」セグメントにおけるのれんが33,653百万円増加しております。

また、第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより、「中食・惣菜」セグメントにおけるのれんが11,218百万円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・ 惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	214,697	162,856	109,493	487,047	26,926	513,974	－	513,974
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,070	1,212	4,006	17,288	2,150	19,438	△19,438	－
計	226,767	164,068	113,499	504,336	29,076	533,412	△19,438	513,974
セグメント利益	4,640	12,655	1,593	18,889	3,232	22,121	71	22,193

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	67円14銭	54円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,951	16,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	19,951	16,255
普通株式の期中平均株式数（株）	297,163,860	297,274,290
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	67円09銭	54円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,743	30,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で49,530株、当第３四半期連結累計期間で59,280株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　中間配当

2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。

１　配当金の総額	5,056百万円
２　１株当たりの配当額	17円
３　効力発生日（支払開始日）	2020年12月４日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

②　その他

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210202153550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。