JAMCO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ジャムコ
【英訳名】	JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　喜　多　治　年
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】	(042)503-9145
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　後　藤　健　太　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02254 74080 株式会社ジャムコ JAMCO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02254-000 2021-02-08 E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 E02254-000 2019-04-01 2020-03-31 E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 E02254-000 2019-12-31 E02254-000 2020-03-31 E02254-000 2020-12-31 E02254-000 2019-10-01 2019-12-31 E02254-000 2020-10-01 2020-12-31 E02254-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02254-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftInteriorEquipmentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircrftSeatManufacturingRelatedReportableSegmentMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AviationInstrumentManufacturingRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02254-000:AircraftMaintenanceRelatedReportableSegmentsMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02254-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02254-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 65,337,304 | 38,120,127 | 91,535,360 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 786,655 | △8,086,550 | 1,178,069 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 339,987 | △6,416,294 | 605,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,912 | △6,435,543 | 219,414 |
| 純資産額 | (千円) | 30,384,998 | 23,146,720 | 30,373,500 |
| 総資産額 | (千円) | 114,420,314 | 106,625,926 | 120,184,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利

益又は１株当たり四半期純損失

（△） | (円) | 12.67 | △239.19 | 22.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 21.4 | 24.8 |

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１ 株当たり四半期純損失（△）	(円)	9.94	△79.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2020年９月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるJAMCO SINGAPORE PTE LTD.を2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当社グループの業績に与える影響について合理的に算定することが困難である旨記載しておりましたが、最近の経済動向及び入手可能な情報や予測等に基づき、2021年３月期の通期連結業績予想を2020年11月６日に公表しております。

連結業績予想としましては、2021年３月期通期で売上高 58,400百万円、営業損益 △10,200百万円、経常損益 △11,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損益 △8,800百万円と見通しておりますが、今後の様々な要因により、業績予想とは異なる結果となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いており、当社グループが関連する航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅客需要の急減を受け、世界のエアラインの経営環境は大きく悪化しております。又、航空機メーカーは、航空需要の急減を受け大幅な減産を余儀なくされております。

このようななかで当社グループでは、当面は厳しい環境が続くと想定し、将来の航空需要回復に備え全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでおります。又、お客様に安心してご利用いただけるよう、手を触れずに開閉できるラバトリー用ドアハンドル等、感染症対策に向けた製品開発を進めております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響による移動制限や経済活動の停滞などにより、各国経済は深刻な影響を受けました。その後、感染症のワクチン接種が先進国を中心に開始されましたが、依然として感染症収束の兆しが見えないことから経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート109円台から103円台の範囲で円高方向へ推移しました。

航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで少しずつ運航を再開していますが、依然として厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。

感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員削減等による経費削減、投資抑制を図り、拠点整理にも取り組んでいます。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休などにより臨機応変に対処しました。

航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。

なお、受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインから受注の一部延期やキャンセルにより、前年同四半期に比較して大きく下回る結果となりました。

航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを進めると共に、これまで培った加工技術を生かし、内装品関連を初めとした部品の内製化を進めました。又、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めています。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 38,120百万円（前年同四半期比 27,217百万円減）、営業損失 7,096百万円（前年同四半期は、営業利益 1,174百万円）、経常損失 8,086百万円（前年同四半期は、経常利益 786百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 6,416百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益 339百万円）となりました。

又、当第３四半期連結会計期間末に第４四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,881百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 153百万円の増加（第２四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,728百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 1,273百万円の増加（前連結会計年度末の工事損失引当金は 3,607百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、試験研究費、人件費、保証工事費、販売手数料の減少などにより 4,926百万円（前年同四半期比 1,236百万円減）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度末よりも為替相場が円高で推移して為替差損が増加したことや支払補償費の増加などにより 989百万円の損（前年同四半期は、388百万円の損）となりました。

特別損益は、一時帰休による雇用調整助成金等の助成金収入 626百万円を計上しましたが、一時帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失として 1,253百万円、又、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約に関連して発生した退職者の割増退職金 350百万円を計上したことなどにより 1,005百万円の損（前年同四半期は、215百万円の損）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

当事業では、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことから、ギャレー及びラバトリーの出荷が減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことにより、エアライン向けの客室改修用キットやスペアパーツ販売が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。

この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 24,880百万円（前年同四半期比 18,855百万円減）、経常損失 5,417百万円（前年同四半期は、経常利益 2,219百万円）となりました。

[航空機シート等製造関連]

当事業では、感染症拡大による影響で顧客による納期変更や一部キャンセルなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高の減少や採算性の悪い一部プログラムの出荷があったことにより、経常損失となりました。

この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,175百万円（前年同四半期比 5,438百万円減）、経常損失 2,458百万円（前年同四半期は、経常損失 1,748百万円）となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、防衛関連を中心とした熱交換器等装備品の出荷は堅調に推移したものの、感染症拡大による影響で航空機メーカーは減産や生産スケジュールの変更を余儀なくされたことから、民間航空機向け製品の炭素繊維構造部材や航空機エンジン部品の出荷が減少し、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常損益については、売上高減少などにより経常損失となりました。

この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,756百万円（前年同四半期比 1,369百万円減）、経常損失 212百万円（前年同四半期は、経常損失 182百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、機体整備においては前年同四半期における一部プログラムの出荷増加による反動、装備品整備においては感染症拡大による影響でエアラインからのホイール、ブレーキなどの受注が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。又、経常利益については、売上高減少などにより前年同四半期に比べ減少しました。

この結果、航空機整備等関連は、売上高 4,307百万円（前年同四半期比 1,553百万円減）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 500百万円減）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。

この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）、経常利益 0百万円（前年同四半期は、経常損失 2百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 106,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,558百万円減少しました。内、流動資産については、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 2,683百万円増）等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前期末比 11,435百万円減）、現金及び預金の減少（前期末比 3,417百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 15,086百万円減少しました。又、固定資産については、当第３四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 954百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 242百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前期末比 2,724百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,528百万円増加しました。

負債合計は 83,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,331百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 9,622百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期末比 6,883百万円減）、電子記録債務の減少（前期末比 4,892百万円減）、前受金の減少（前期末比 2,330百万円減）、賞与引当金の減少（前期末比 1,053百万円減）等によるものです。

純資産合計は 23,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,226百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 6,952百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は21.4％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化に対し、引き続き迅速な対策を講じて参ります。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 234百万円（前年同四半期は 651百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(6) 従業員の状況

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末から568名減少し、3,146名となりました。この従業員数の減少は、主に航空機内装品等製造関連および航空機シート等製造関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整理集約を行ったことなどによるものであります。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備内容	2020年３月末投資予定額 (千円)		実施時期
予算金額	既支払額
提出会社	航空機整備事業部 (千葉県成田市)	航空機整備等関連	Hoistテストスタンド	60,000	-	次年度以降未定
提出会社	航空機内装品・ シート製造事業部 (東京都立川市)	航空機内装品等製造関連 及び 航空機シート等製造関連	基幹システム(JAPICS21)更新 Step1	150,000	-	次年度以降未定
提出会社	航空機整備事業部 (千葉県成田市)	航空機整備等関連	ブラスト装置	50,000	-	次年度以降未定
提出会社	航空機整備事業部 (千葉県成田市)	航空機整備等関連	WHEEL洗浄装置	55,500	-	次年度以降未定

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,863,974	26,863,974	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株で あります。
計	26,863,974	26,863,974	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	26,863	―	5,359,893	―	4,367,993

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 38,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	268,198	―
26,819,800
単元未満株式	普通株式	―	―
5,274
発行済株式総数	26,863,974	―	―
総株主の議決権	―	268,198	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ジャムコ	東京都三鷹市大沢 六丁目11番25号	38,900	-	38,900	0.14
計	―	38,900	-	38,900	0.14

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は38,932株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員 人事総務・広報担当、CCO	取締役　専務執行役員 人事総務担当、CCO	木村　敏和	2020年９月１日
取締役　常務執行役員 経営企画部長、CRO	取締役　常務執行役員 広報担当兼経営企画部長、CRO	粕谷　寿久	2020年９月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,690,990	5,273,506
		受取手形及び売掛金								31,898,770	20,463,541
		商品及び製品								1,422,398	1,816,673
		仕掛品								30,328,978	28,838,138
		原材料及び貯蔵品								20,500,595	23,184,491
		その他								4,899,335	3,091,452
		貸倒引当金								△8,504	△22,138
		流動資産合計								97,732,564	82,645,666
	固定資産
		有形固定資産								13,766,040	12,811,678
		無形固定資産								1,999,120	1,756,932
		投資その他の資産								6,686,819	9,411,650
		固定資産合計								22,451,980	23,980,260
	資産合計									120,184,545	106,625,926
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,394,529	4,510,872
		電子記録債務								9,551,128	4,658,869
		短期借入金								36,386,966	46,009,668
		1年内返済予定の長期借入金								1,200,000	1,000,000
		未払法人税等								302,208	30,756
		前受金								8,644,784	6,314,465
		賞与引当金								1,642,946	589,352
		工事損失引当金								3,607,749	4,881,466
		その他								4,219,469	3,273,426
		流動負債合計								76,949,782	71,268,878
	固定負債
		長期借入金								3,500,000	3,000,000
		退職給付に係る負債								7,282,672	7,386,194
		損害補償損失引当金								987,196	959,437
		その他								1,091,394	864,695
		固定負債合計								12,861,263	12,210,327
	負債合計									89,811,045	83,479,206

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,359,893	5,359,893
		資本剰余金								4,309,484	4,318,925
		利益剰余金								20,483,085	13,530,289
		自己株式								△31,175	△31,175
		株主資本合計								30,121,288	23,177,933
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								104,663	147,321
		為替換算調整勘定								△41,674	△176,353
		退職給付に係る調整累計額								△339,306	△298,134
		その他の包括利益累計額合計								△276,318	△327,165
	非支配株主持分									528,529	295,952
	純資産合計									30,373,500	23,146,720
負債純資産合計										120,184,545	106,625,926

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										65,337,304	38,120,127
売上原価										57,999,844	40,290,934
売上総利益又は売上総損失（△）										7,337,459	△2,170,807
販売費及び一般管理費										6,162,790	4,926,018
営業利益又は営業損失（△）										1,174,669	△7,096,825
営業外収益
	受取利息									37,944	10,612
	受取配当金									5,300	1,949
	持分法による投資利益									5,496	14,241
	受取保険金									50,838	82,189
	助成金収入									107,182	36,729
	その他									38,976	61,027
	営業外収益合計									245,739	206,749
営業外費用
	支払利息									314,669	299,459
	為替差損									91,552	578,914
	支払補償費									74,653	217,741
	その他									152,877	100,358
	営業外費用合計									633,752	1,196,474
経常利益又は経常損失（△）										786,655	△8,086,550
特別利益
	受取保険金									60,000	-
	助成金収入									-	※1 626,263
	特別利益合計									60,000	626,263
特別損失
	固定資産処分損									18,242	27,017
	災害損失									13,306	-
	品質関連損失									244,243	-
	新型コロナウイルス感染症関連損失									-	※2 1,253,601
	割増退職金									-	※3 350,984
	特別損失合計									275,793	1,631,603
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										570,862	△9,091,889
法人税、住民税及び事業税										60,319	5,026
法人税等調整額										149,717	△2,734,062
法人税等合計										210,037	△2,729,036
四半期純利益又は四半期純損失（△）										360,824	△6,362,853
非支配株主に帰属する四半期純利益										20,836	53,441
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										339,987	△6,416,294

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										360,824	△6,362,853
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,984	42,658
	繰延ヘッジ損益									△68,199	-
	為替換算調整勘定									△82,630	△156,520
	退職給付に係る調整額									22,902	41,172
	その他の包括利益合計									△129,911	△72,689
四半期包括利益										230,912	△6,435,543
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									219,017	△6,467,443
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,895	31,900

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 　第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

一時帰休による雇用調整助成金等を助成金収入 626,263千円として計上しております。 ※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大や政府による緊急事態宣言の影響等により、操業が著しく低下し、一時

帰休による固定費等の操業費用を新型コロナウイルス感染症関連損失 1,253,601千円として計上しております。 ※３　割増退職金

新型コロナウイルス感染症拡大による航空旅客需要の低迷から事業規模の適正化を図るため、海外生産拠点の整

理集約に関連して発生した退職者の割増退職金 350,984千円であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	2,042,228千円	1,829,030千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）　

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	536,502	20	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）　

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	536,500	20	2020年３月31日	2020年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	43,735,676	11,614,498	4,125,973	5,861,126	65,337,275	29	65,337,304
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	391,219	151,831	28,602	40,326	611,980	82,089	694,069
計	44,126,895	11,766,330	4,154,576	5,901,452	65,949,255	82,118	66,031,374
セグメント利益 又は損失（△）	2,219,480	△1,748,297	△182,804	501,126	789,505	△2,849	786,655

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	789,505
「その他」の区分の利益	△2,849
四半期連結損益計算書の経常利益	786,655

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
航空機 内装品等 製造関連	航空機 シート等 製造関連	航空機器等 製造関連	航空機 整備等関連	計
売上高
外部顧客への売上高	24,880,363	6,175,986	2,756,163	4,307,610	38,120,124	3	38,120,127
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	341,111	166,003	2,257	11,948	521,320	81,132	602,453
計	25,221,474	6,341,990	2,758,421	4,319,559	38,641,444	81,136	38,722,581
セグメント利益 又は損失（△）	△5,417,118	△2,458,147	△212,457	599	△8,087,124	574	△8,086,550

(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	△8,087,124
「その他」の区分の利益	574
四半期連結損益計算書の経常利益	△8,086,550

該当事項はありません。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	12.67円	△239.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	339,987	△6,416,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	339,987	△6,416,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,825	26,825

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。