KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210204115408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01420-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2020-03-31 E01420-000 2019-04-01 2020-03-31 E01420-000 2021-02-08 E01420-000 2020-12-31 E01420-000 2020-10-01 2020-12-31 E01420-000 2020-04-01 2020-12-31 E01420-000 2019-12-31 E01420-000 2019-10-01 2019-12-31 E01420-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210204115408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第71期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2019年

　４月１日

至2019年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2019年

　４月１日

至2020年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,870,041 | 5,087,442 | 8,256,134 |
| 経常利益 | （千円） | 565,982 | 331,649 | 699,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 572,916 | 239,054 | 582,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 611,120 | 397,511 | 491,914 |
| 純資産額 | （千円） | 9,980,026 | 10,143,251 | 9,860,442 |
| 総資産額 | （千円） | 13,166,723 | 13,013,360 | 13,413,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 239.15 | 99.09 | 243.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.8 | 77.9 | 73.5 |

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.13	31.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210204115408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や設備投資は弱含みで推移いたしました。世界的に経済活動が再開され、自動車や産業機械など関連業界の一部では回復の傾向が見られるものの、海外での感染拡大及び国内での感染再拡大により当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

また、当社は2020年８月に創立70周年を迎えました。これを機にCI（コーポレートアイデンティティ）を再定義し、企業理念を象徴するコーポレートロゴおよびカラーを改めました。当社グループの企業理念を統一したコンセプトで社内外へ発信し、ステークホルダーとの価値観共有および従業員の意識行動の改革を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50億87百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は３億12百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は３億31百万円（前年同期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億39百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入してまいりました。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたします。

さらに、安全に対する社会的要求が高まり多面的な管理が求められるなか、当社グループは「高耐久RFIDタグ搭載工具」を開発いたしました。専用リーダーやソフトウェアとの連携により工具の使用状況を情報化することで、工具の紛失防止や作業状況のリアルタイム管理などを実現いたします。

これらにより、業務の効率化や管理体制の強化など作業現場が抱える悩みや課題の解決につなげてまいります。

また、TRASAS製品および関連技術の研究開発拠点として、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積するけいはんなエリアに、「KTC けいはんなR&Dオフィス」を開設いたしました。積極的な情報受発信や産学官連携を通じたオープンイノベーションへの取り組みを推進してまいります。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。この一連の導入検討プロセスを「Smart Fitting」と称して展開しております。

新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限されるなか、当社グループが得意とする作業現場におけるソリューション提案の機会の減少に対し、デジタルを活用したインサイドセールスを主とする新たな営業スタイルを展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツをウェビナー形式で配信するなど当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図ってまいりました。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

これらの結果、新型コロナウイルス感染症による需要減により、とくにソリューション案件を中心とした直販部門が影響を受け、全社挙げての経費削減活動に取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億13百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億74百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130億13百万円となり、前連結会計年度末に対し４億円減少となりました。その主な内容は、現金及び預金が69百万円、商品及び製品が２億８百万円、投資有価証券が２億29百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、28億70百万円となり、前連結会計年度末に対し６億82百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が80百万円、未払金及び未払費用が２億39百万円、未払法人税等が１億81百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、101億43百万円となり、前連結会計年度末に対し２億82百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が70百万円、その他有価証券評価差額金が１億61百万円増加したことなどによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	52,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,416,700	24,167	－
単元未満株式	普通株式	7,935	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,167	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	52,800	－	52,800	2.13
計	－	52,800	－	52,800	2.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,888	2,869,048
受取手形及び売掛金	2,378,159	1,698,417
商品及び製品	1,836,742	2,045,369
仕掛品	667,117	643,221
原材料及び貯蔵品	332,517	336,670
その他	57,341	129,552
貸倒引当金	△230	△144
流動資産合計	8,071,535	7,722,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,478,499	1,417,302
機械装置及び運搬具（純額）	683,231	613,112
工具、器具及び備品（純額）	141,988	116,124
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	65,517	74,100
有形固定資産合計	4,022,338	3,873,740
無形固定資産	295,315	254,500
投資その他の資産
投資有価証券	744,588	973,892
その他	279,717	189,091
投資その他の資産合計	1,024,305	1,162,983
固定資産合計	5,341,959	5,291,223
資産合計	13,413,494	13,013,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	340,263	260,034
電子記録債務	53,187	60,971
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	629,786	390,364
未払法人税等	181,708	151
賞与引当金	173,233	62,169
役員賞与引当金	40,080	－
その他	188,810	129,768
流動負債合計	2,507,068	1,803,459
固定負債
役員退職慰労引当金	16,630	4,907
退職給付に係る負債	758,898	775,220
その他	270,455	286,522
固定負債合計	1,045,983	1,066,650
負債合計	3,553,052	2,870,109
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,566,388
利益剰余金	6,079,010	6,149,501
自己株式	△141,130	△91,219
株主資本合計	9,532,407	9,656,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	324,310	485,560
退職給付に係る調整累計額	3,724	931
その他の包括利益累計額合計	328,034	486,491
純資産合計	9,860,442	10,143,251
負債純資産合計	13,413,494	13,013,360

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,870,041	5,087,442
売上原価	3,609,309	3,189,887
売上総利益	2,260,732	1,897,555
販売費及び一般管理費	1,717,831	1,584,656
営業利益	542,900	312,899
営業外収益
受取配当金	23,022	20,986
その他	9,059	6,548
営業外収益合計	32,081	27,535
営業外費用
支払利息	3,657	3,617
売上割引	2,851	2,891
その他	2,490	2,277
営業外費用合計	8,999	8,785
経常利益	565,982	331,649
特別利益
関係会社出資金譲渡益	195,634	－
特別利益合計	195,634	－
特別損失
固定資産除売却損	1,688	767
関係会社整理損	53,215	－
特別損失合計	54,904	767
税金等調整前四半期純利益	706,712	330,882
法人税、住民税及び事業税	117,769	55,812
法人税等調整額	25,477	36,015
法人税等合計	143,247	91,827
四半期純利益	563,465	239,054
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,451	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	572,916	239,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	563,465	239,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,966	161,250
為替換算調整勘定	△69,023	－
退職給付に係る調整額	4,713	△2,793
その他の包括利益合計	47,655	158,456
四半期包括利益	611,120	397,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	637,827	397,511
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,707	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度においては概ね半年程度で回復する仮定に基づいておりましたが、四半期連結財務諸表作成時において2021年３月期中は影響が残るという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

当該回復時期の仮定の見直しは当社グループの会計上の見積りにおいて重要な変更には該当しないものと判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	308,415千円	306,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	83,848	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	71,870	利益剰余金	30	2019年９月30日	2019年12月３日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	72,737	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,692,065	177,976	5,870,041	－	5,870,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,692,065	177,976	5,870,041	－	5,870,041
セグメント利益	416,856	126,044	542,900	－	542,900

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,913,048	174,394	5,087,442	－	5,087,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,913,048	174,394	5,087,442	－	5,087,442
セグメント利益	188,190	124,709	312,899	－	312,899

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	239円15銭	99円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	572,916	239,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	572,916	239,054
普通株式の期中平均株式数（株）	2,395,667	2,412,456

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,737千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20210204115408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。