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AINAVO HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番3号 ニッセイ王子ビル6階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番3号 ニッセイ王子ビル6階
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E02865-000 2021-02-08 E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 E02865-000 2019-10-01 2020-09-30 E02865-000 2020-10-01 2020-12-31 E02865-000 2019-12-31 E02865-000 2020-09-30 E02865-000 2020-12-31 E02865-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0026846503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,302,932 | 16,638,735 | 65,338,446 |
| 経常利益 | (千円) | 627,841 | 732,020 | 2,056,539 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 383,445 | 466,535 | 1,348,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 420,759 | 506,157 | 1,338,159 |
| 純資産額 | (千円) | 20,331,322 | 21,338,476 | 21,052,070 |
| 総資産額 | (千円) | 36,343,131 | 35,768,782 | 34,343,494 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 33.15 | 40.34 | 116.63 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 59.7 | 61.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は166億38百万円と前年同四半期に比べ6億64百万円(3.8%)の減収となりました。減収の主な要因としましては、前期まであったオリンピック関連施設の需要が減退したことや、新型コロナウイルスの影響による商業施設関連の工期延長等により、大型物件事業の完成工事高が減少したことによるものであります。

損益面につきましては、営業利益は6億87百万円と前年同四半期に比べ1億15百万円(20.1%)の増益、経常利益は7億32百万円と前年同四半期に比べ1億4百万円(16.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億66百万円と前年同四半期に比べ83百万円(21.7%)の増益となりました。増益の主な要因としましては、完成工事高の粗利率が上昇したこと、また、新型コロナウイルスの影響によりイベント等の販促活動を自粛したこと、および経費削減活動を実施したことにより、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(戸建住宅事業)

戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感については前年の消費増税後の低迷や年末需要もあり前年比ではプラスで推移したものの、持家の新築着工数が10月まで15か月連続で前年を下回り、また貸家についても依然前年を大幅に下回る状況が続いており、総じて力強さに欠ける状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響による新築着工数の減少により、ハウスメーカー向けの流通タイル及びオリジナルブランドタイルの需要がともに低迷したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が減少したものの、工務店向けサッシ工事やサイディング工事は前年比増で推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー等へのスペックアウトや新築需要の減少があったこと、一方で、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注が増加したことによるものであります。

以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、143億44百万円と前年同四半期に比べ2億6百万円(1.4%)の減収、セグメント利益は7億28百万円と前年同四半期に比べ1億7百万円(17.4%)の増益となりました。

(大型物件事業)

大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は10月まで5ヶ月連続で前年を下回り、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年比マイナス傾向で推移するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、マンションの建築物件が減少したことやオリンピック関連施設の工事が前期に完了したことよるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年並みとなりました。その主な要因としましては、大型マンションやホテル向け工事の受注が前年を大きく下回ったものの、中部地区において前期に受注したマンション物件が多数完工したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が前年並みに推移したものの、コロナ禍の影響により、民間のリニューアル工事に延期等があったことによるものであります。

以上の結果、大型物件事業の売上高は、22億93百万円と前年同四半期に比べ4億57百万円(16.6%)の減収、セグメント利益は2億98百万円と前年同四半期に比べ35百万円(10.5%)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億25百万円増加し、357億68百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が10億31百万円、未成工事支出金が6億1百万円増加した一方で、現金及び預金が4億90百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、144億30百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が6億43百万円、支払手形・工事未払金等が6億23百万円増加した一方で、未払費用(流動負債、その他)が4億68百万円、未払法人税等が1億6百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加し、213億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金が2億46百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
②  【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,647,820 11,647,820 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株であります。
11,647,820 11,647,820

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
11,647,820 896,350 1,360,896

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 81,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,547,400 115,474 同上
単元未満株式 普通株式 18,520 同上
発行済株式総数 11,647,820
総株主の議決権 115,474

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権 33個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイナボホールディングス 東京都足立区鹿浜3-3-3 81,900 81,900 0.70
81,900 81,900 0.70

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,459,381 10,969,010
受取手形・完成工事未収入金等 10,590,437 ※ 11,621,933
商品 558,756 600,504
未成工事支出金 1,963,408 2,565,344
その他 633,202 732,631
貸倒引当金 △28,055 △29,283
流動資産合計 25,177,129 26,460,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,303,939 1,282,257
機械装置及び運搬具(純額) 3,663 2,981
工具、器具及び備品(純額) 73,116 68,161
土地 4,214,263 4,214,263
リース資産(純額) 35,048 37,135
有形固定資産合計 5,630,031 5,604,799
無形固定資産
のれん 226,755 215,418
その他 349,802 330,935
無形固定資産合計 576,558 546,353
投資その他の資産
投資有価証券 1,295,614 1,394,876
退職給付に係る資産 238,067 242,268
繰延税金資産 332,593 130,640
その他 1,210,402 1,505,312
貸倒引当金 △116,903 △115,609
投資その他の資産合計 2,959,774 3,157,489
固定資産合計 9,166,364 9,308,642
資産合計 34,343,494 35,768,782
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,151,483 ※ 6,774,637
ファクタリング未払金 3,084,315 3,727,553
短期借入金 15,000 215,000
リース債務 12,847 13,312
未払法人税等 192,402 85,867
未成工事受入金 840,861 792,022
完成工事補償引当金 37,981 40,288
工事損失引当金 27,238 55,711
その他 1,593,605 1,396,096
流動負債合計 11,955,734 13,100,490
固定負債
長期借入金 176,250 173,750
リース債務 25,493 27,347
繰延税金負債 71,054 76,599
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 102,186 103,530
その他 858,174 846,059
固定負債合計 1,335,688 1,329,816
負債合計 13,291,423 14,430,306
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 18,500,411 18,747,194
自己株式 △33,520 △33,520
株主資本合計 20,724,156 20,970,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199,241 245,091
退職給付に係る調整累計額 128,672 122,444
その他の包括利益累計額合計 327,914 367,536
純資産合計 21,052,070 21,338,476
負債純資産合計 34,343,494 35,768,782

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 17,302,932 16,638,735
売上原価 14,779,252 14,149,145
売上総利益 2,523,680 2,489,589
販売費及び一般管理費 1,951,220 1,802,016
営業利益 572,460 687,572
営業外収益
受取利息 213 467
受取配当金 7,766 6,933
仕入割引 18,250 16,029
不動産賃貸料 32,426 27,809
その他 14,036 19,240
営業外収益合計 72,694 70,480
営業外費用
支払利息 3,759 3,106
支払手数料 1,710 1,258
不動産賃貸原価 11,502 10,075
従業員休業補償損失 11,244
その他 339 347
営業外費用合計 17,312 26,032
経常利益 627,841 732,020
特別利益
投資有価証券売却益 12,590 0
特別利益合計 12,590 0
特別損失
固定資産除却損 2,720 1,540
投資有価証券評価損 322 1,021
特別損失合計 3,042 2,561
税金等調整前四半期純利益 637,390 729,458
法人税、住民税及び事業税 60,049 73,510
法人税等調整額 193,895 189,412
法人税等合計 253,944 262,923
四半期純利益 383,445 466,535
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,445 466,535

 0104035_honbun_0026846503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 383,445 466,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,890 45,850
退職給付に係る調整額 △5,576 △6,228
その他の包括利益合計 37,314 39,621
四半期包括利益 420,759 506,157
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 420,759 506,157
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 千円 146,380 千円
支払手形 千円 795 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

売上高は第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第1四半期(10月~12月)及び第3四半期(4月~6月)において営業利益が減少する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2020年12月31日)
減価償却費 70,236 千円 71,111 千円
のれんの償却額 11,337 千円 11,337 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 231,318 20.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月11日

取締役会
普通株式 219,752 19.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0026846503301.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
大型物件事業 戸建住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 2,751,455 14,551,477 17,302,932 17,302,932
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,343 1,343 △1,343
2,751,455 14,552,821 17,304,276 △1,343 17,302,932
セグメント利益 333,257 620,707 953,965 △381,505 572,460

(注) 1 セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
大型物件事業 戸建住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 2,293,996 14,344,738 16,638,735 16,638,735
セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,091 6,091 △6,091
2,293,996 14,350,829 16,644,826 △6,091 16,638,735
セグメント利益 298,153 728,473 1,026,626 △339,054 687,572

(注) 1 セグメント利益の調整額△339,054千円はセグメント間取引消去56,187千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△395,241千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 33円15銭 40円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 383,445 466,535
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
383,445 466,535
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,565 11,565

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       219百万円

② 1株当たりの金額                      19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年12月2日 

 0201010_honbun_0026846503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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