Quarterly Report • Feb 8, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 上新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Joshin Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長 大 代 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長 大 代 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03052 81730 上新電機株式会社 Joshin Denki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03052-000 2021-02-08 E03052-000 2019-04-01 2019-12-31 E03052-000 2019-04-01 2020-03-31 E03052-000 2020-04-01 2020-12-31 E03052-000 2019-12-31 E03052-000 2020-03-31 E03052-000 2020-12-31 E03052-000 2019-10-01 2019-12-31 E03052-000 2020-10-01 2020-12-31 E03052-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03052-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 316,577 | 340,823 | 415,643 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,194 | 12,471 | 8,900 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,838 | 7,902 | 5,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,137 | 9,459 | 4,204 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,146 | 97,265 | 89,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 215,202 | 225,993 | 197,308 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 181.25 | 295.33 | 202.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 43.0 | 45.2 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.43 | 136.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続く中、国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面が続き、国内における第３波と見られる感染拡大の影響も懸念される等、過去に例を見ない極めて不透明な状態は継続しています。
当家電販売業界におきましては、コロナ禍における「テレワーク」や「巣ごもり」といった新しい生活スタイルの広がりから、パソコン、プリンタ、テレビ、ゲーム関連商品等が好調に推移し、政府による定額給付金の消費行動に対する後押しもあり、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった商品群も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長が、引き続き当グループの業績を牽引しています。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画「ＪＴ－2023 経営計画」を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向け、着実に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ５店舗の出店を行うとともに19店舗を撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は220店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に事業譲渡を公表しましたドラッグストア業態の６店舗が含まれています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高340,823百万円(前年同四半期比107.7％)、営業利益12,521百万円(前年同四半期比172.8％)、経常利益12,471百万円(前年同四半期比173.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,902百万円(前年同四半期比163.3％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が273,501百万円(前年同四半期比104.9％)、インターネット販売が53,819百万円(前年同四半期比123.8％)、その他が13,501百万円(前年同四半期比108.8％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が26,730百万円増加し、固定資産が1,954百万円増加したため、合計で28,685百万円増加しました。
負債は、流動負債が22,802百万円増加し、固定負債が2,235百万円減少したため、合計で20,567百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が6,048百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,069百万円増加したため、合計で8,118百万円増加しました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(3) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目については未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッシュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップ・アンド・ビルドの実現、生産性向上に向けた設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。新中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』は消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「人財戦略」、環境共生型・環境配慮型経営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新たな計画を策定いたしました。
計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
Ａ．各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電量販店業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。
Ａ．収益計画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。
売上高 435,000百万円（2020年３月期比104.7％）
内インターネット販売 70,000百万円（2020年３月期比122.5％）
営業利益 11,500百万円（2020年３月期比128.1％）
経常利益 11,500百万円（2020年３月期比129.2％）
売上高経常利益率 2.6％（2020年３月期 2.1％）
Ｂ．資本計画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
自己資本比率 45.0％以上（2020年３月期45.2％）
ＲＯＥ 7.0％以上（2020年３月期 6.2％）
ＲＯＡ 5.5％以上（2020年３月期 4.4％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.5％以上（2020年３月期 4.3％）
配当性向 30.0％程度（2020年３月期24.6％）
Ｃ．財務戦略
中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優先配分。
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 400億円～450億円
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,000,000 |
| 計 | 99,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,680,333 | 28,680,333 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,680,333 | 28,680,333 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月31日 | ― | 28,680 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,858,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
267,758
―
26,775,800
単元未満株式
| 普通株式 | 46,433 |
―
―
発行済株式総数
28,680,333
―
―
総株主の議決権
―
267,758
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 上新電機株式会社 |
大阪市浪速区日本橋西 一丁目６番５号 |
1,858,100 | ― | 1,858,100 | 6.47 |
| 計 | ― | 1,858,100 | ― | 1,858,100 | 6.47 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,483 | 13,496 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,589 | 24,267 | |||||||||
| 商品 | 71,112 | 79,603 | |||||||||
| その他 | 9,079 | 7,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,255 | 124,986 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,380 | 36,678 | |||||||||
| 土地 | 29,019 | 28,463 | |||||||||
| その他（純額） | 6,908 | 7,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,308 | 72,195 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,364 | 2,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,127 | 13,070 | |||||||||
| その他 | 11,802 | 13,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,379 | 26,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,052 | 101,007 | |||||||||
| 資産合計 | 197,308 | 225,993 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,249 | 53,587 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,747 | 18,425 | |||||||||
| 未払法人税等 | 887 | 2,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,500 | 2,145 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,216 | 3,913 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 654 | 730 | |||||||||
| その他 | 20,858 | 16,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,114 | 97,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,397 | 20,779 | |||||||||
| 商品保証引当金 | － | 2,228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67 | 68 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,573 | 3,599 | |||||||||
| その他 | 4,009 | 4,137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,047 | 30,811 | |||||||||
| 負債合計 | 108,161 | 128,728 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,940 | 19,940 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,668 | 64,717 | |||||||||
| 自己株式 | △3,328 | △3,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,402 | 96,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,455 | 3,002 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,220 | △1,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △489 | △478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,254 | 814 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,147 | 97,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 197,308 | 225,993 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 316,577 | 340,823 | |||||||||
| 売上原価 | 240,314 | 258,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 76,263 | 82,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,018 | 70,298 | |||||||||
| 営業利益 | 7,244 | 12,521 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 86 | |||||||||
| 受取手数料 | 75 | 79 | |||||||||
| その他 | 100 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313 | 294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 168 | 160 | |||||||||
| 家賃地代 | 87 | 47 | |||||||||
| その他 | 107 | 136 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 7,194 | 12,471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 168 | 180 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 116 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 194 | 41 | |||||||||
| その他 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363 | 367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 65 | 85 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 68 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | 196 | 925 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 151 | 488 | |||||||||
| その他 | 41 | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 523 | 1,700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,034 | 11,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,224 | 3,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 971 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,195 | 3,236 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,838 | 7,902 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,838 | 7,902 |
0104035_honbun_9040047503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,838 | 7,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337 | 1,547 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 298 | 1,557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,137 | 9,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,137 | 9,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9040047503301.htm
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度末においては、有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は徐々に回復すると仮定しておりましたが、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束が見通せない現状を踏まえ、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一定期間に亘り影響があるものと仮定を変更し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,750百万円 | 3,754百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,346 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,341 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 181円25銭 | 295円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,838 | 7,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,838 | 7,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,695 | 26,757 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間229千株（社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株）、当第３四半期連結累計期間 65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
当社は、2016年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され係争中でありましたが、2020年10月１日の判決をもって確定し、裁判が終結しました。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
0201010_honbun_9040047503301.htm
該当事項はありません。
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