Quarterly Report • Feb 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01545 61180 アイダエンジニアリング株式会社 AIDA ENGINEERING, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01545-000 2021-02-09 E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 E01545-000 2019-04-01 2020-03-31 E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 E01545-000 2019-12-31 E01545-000 2020-03-31 E01545-000 2020-12-31 E01545-000 2019-10-01 2019-12-31 E01545-000 2020-10-01 2020-12-31 E01545-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:JapanReportableSegmentsMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:ChinaReportableSegmentMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AsiaReportableSegmentsMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:AmericasReportableSegmentsMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01545-000:EuropeReportableSegmentsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第85期 第３四半期 連結累計期間 |
第86期 第３四半期 連結累計期間 |
第85期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 50,809 | 39,237 | 69,159 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,371 | 2,443 | 6,423 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 3,024 | 1,228 | 4,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,587 | 3,315 | 1,605 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,821 | 76,280 | 74,840 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,887 | 106,455 | 104,114 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 50.12 | 20.59 | 66.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 50.02 | 20.56 | 66.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.6 | 70.9 | 71.1 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.81 | 7.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本セグメント）
連結子会社でありました株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済については、第１四半期における新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響により大きく落ち込みました。その後経済活動の再開により第２四半期から景気は回復しつつあるものの、国内外における感染再拡大に加え、貿易摩擦や米中対立等、先行きは不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比37.3％減の61,015百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高については、37,217百万円（前年同期比21.1％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限により受注が大幅に減少した第１四半期以降回復しており、受注残高も42,080百万円（前年度末比4.6％減）まで回復しました。
売上高も、39,237百万円（前年同期比22.8％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や生産工場の操業停止・縮小による生産・出荷の延期等の影響を受けた第１四半期以降回復しています。
利益面では、減収により営業利益が2,435百万円（同43.6％減）、経常利益は2,443百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は工場の操業停止・縮小に伴う特別損失計上等により1,228百万円（同59.4％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は29,085百万円（前年同期比18.0％減）となり、セグメント利益は減収等により2,070百万円（同36.4％減）となりました。
中 国： 早期の感染収束により第１四半期より営業・サービス・製造活動は正常に戻ったものの、中大型プレス機案件少なく、売上高は4,156百万円（前年同期比18.8％減）となり、セグメント利益は減収等により41百万円（同73.0％減）となりました。
アジア： 新型コロナウイルス感染拡大の影響は第２四半期以降軽微となりましたが受注の伸び悩みの影響で、売上高は4,971百万円（前年同期比23.8％減）となり、セグメント利益は減収および原価率の悪化等により387百万円（同55.0％減）となりました。
米 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は7,189百万円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント利益は減収等により334百万円（同9.4％減）となりました。
欧 州： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は5,901百万円（前年同期比31.4％減）となり、セグメント損益は減収等により107百万円の損失（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて2,341百万円増加し、106,455百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,630百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少4,104百万円、棚卸資産の増加2,548百万円、未収入金の減少955百万円、有形固定資産の減少924百万円、投資有価証券の増加3,675百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて901百万円増加し、30,175百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,086百万円、前受金の増加2,721百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,439百万円増加し、76,280百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,061百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は696百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2021年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,448,421 | 69,448,421 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,448,421 | 69,448,421 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年12月31日 | ― | 69,448 | ― | 7,831 | ― | 12,425 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 9,762,500 |
34,736
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 59,614,100 |
596,141
-
単元未満株式
| 普通株式 | 71,821 |
-
-
発行済株式総数
69,448,421
-
-
総株主の議決権
-
630,877
-
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アイダエンジニアリング 株式会社 |
神奈川県相模原市 緑区大山町２番10号 |
6,288,900 | 3,473,600 | 9,762,500 | 14.06 |
| 計 | - | 6,288,900 | 3,473,600 | 9,762,500 | 14.06 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託（BBT）」の導入に伴い、自己株式81,800株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2020年12月31日
現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（3,473,600株）を自己株式数に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,723 | 31,353 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 20,378 | ※ 16,559 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,748 | ※ 2,463 | |||||||||
| 製品 | 2,618 | 4,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,662 | 11,575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,557 | 3,624 | |||||||||
| その他 | ※ 3,102 | ※ 2,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,568 | 71,525 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,001 | 25,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,957 | △17,462 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,044 | 7,688 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,095 | 17,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,099 | △11,895 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,996 | 5,406 | |||||||||
| 土地 | 7,283 | 7,296 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 377 | 466 | |||||||||
| その他 | 3,638 | 3,672 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,077 | △3,190 | |||||||||
| その他（純額） | 561 | 482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,263 | 21,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 743 | 759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,944 | 9,620 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,324 | 1,925 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 814 | 837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 331 | 308 | |||||||||
| その他 | 156 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,539 | 12,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,546 | 34,930 | |||||||||
| 資産合計 | 104,114 | 106,455 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,733 | 4,797 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 3,369 | ※ 2,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,991 | 1,904 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | － | |||||||||
| 未払金 | 707 | 1,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,681 | 828 | |||||||||
| 前受金 | 6,134 | 8,855 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 583 | 490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,129 | 609 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | 18 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 170 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,773 | 1,817 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,823 | 23,476 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 883 | 911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,445 | 2,130 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 463 | 472 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,387 | 1,405 | |||||||||
| その他 | 271 | 278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,450 | 6,698 | |||||||||
| 負債合計 | 29,273 | 30,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,415 | 12,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,536 | 55,874 | |||||||||
| 自己株式 | △4,917 | △4,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,864 | 71,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,638 | 4,699 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 47 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △773 | △640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 253 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,166 | 4,235 | |||||||||
| 新株予約権 | 139 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 669 | 665 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,840 | 76,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,114 | 106,455 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,809 | 39,237 | |||||||||
| 売上原価 | 39,802 | 30,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,006 | 8,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,691 | 5,871 | |||||||||
| 営業利益 | 4,314 | 2,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 149 | |||||||||
| その他 | 93 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 326 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 131 | 197 | |||||||||
| 欧州事業再編費用 | 71 | － | |||||||||
| その他 | 45 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 4,371 | 2,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に関わる助成金収入 | － | 245 | |||||||||
| その他 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 27 | |||||||||
| 労働災害関連損失 | 26 | － | |||||||||
| 操業停止又は縮小に伴う損失 | ※ － | ※ 418 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 497 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,364 | 2,196 | |||||||||
| 法人税等 | 1,308 | 949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,056 | 1,247 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,024 | 1,228 |
0104035_honbun_0005047503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,056 | 1,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 2,061 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △475 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △469 | 2,068 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,587 | 3,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,554 | 3,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | 19 |
0104100_honbun_0005047503301.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社アクセスは、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。 （追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期
手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||
| 受取手形及び売掛金 | － | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 760 | ||
| 流動資産（その他） | － | 2 | ||
| 電子記録債務 | － | 479 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき
操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|||
| 減価償却費 | 1,608 | 百万円 | 1,525 | 百万円 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,955 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
(注) 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金103百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式を2,198,900株、1,999百万円取得しました。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年６月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議し、2019年11月11日付で自己株式を2,198,900株、1,309百万円消却しました。
この結果、利益剰余金が1,309百万円、自己株式が同額それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における
利益剰余金は55,538百万円、自己株式は9,897,735株、4,917百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,889 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0005047503301.htm
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,661 | 4,724 | 3,862 | 8,194 | 8,366 | 50,809 | － | 50,809 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,812 | 396 | 2,657 | 245 | 232 | 13,343 | △13,343 | － |
| 計 | 35,474 | 5,120 | 6,520 | 8,439 | 8,599 | 64,153 | △13,343 | 50,809 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,252 | 153 | 862 | 368 | △67 | 4,569 | △254 | 4,314 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,758 | 3,200 | 3,469 | 7,019 | 5,789 | 39,237 | － | 39,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,326 | 955 | 1,501 | 170 | 112 | 12,066 | △12,066 | － |
| 計 | 29,085 | 4,156 | 4,971 | 7,189 | 5,901 | 51,304 | △12,066 | 39,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,070 | 41 | 387 | 334 | △107 | 2,725 | △289 | 2,435 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 50円12銭 | 20円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,024 | 1,228 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) |
3,024 | 1,228 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 60,347 | 59,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円02銭 | 20円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 115 | 82 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (千株) | 新株予約権 普通株式 17 |
新株予約権 普通株式 35 |
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間3,428,199株、当第３四半期連結累計期間3,433,570株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0005047503301.htm
該当事項はありません。
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