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Dai Nippon Printing Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第127期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    北  島  義  斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 03(6735)0129
【事務連絡者氏名】 経理部長    松  島  仁  一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
【電話番号】 03(6735)0129
【事務連絡者氏名】 経理部長    松  島  仁  一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部

(大阪市西区南堀江一丁目17番28号  なんばSSビル)

(注)情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。

E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00693-000 2021-02-09 E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 E00693-000 2019-04-01 2020-03-31 E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 E00693-000 2019-12-31 E00693-000 2020-03-31 E00693-000 2020-12-31 E00693-000 2019-10-01 2019-12-31 E00693-000 2020-10-01 2020-12-31 E00693-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00693-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0361347503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第3四半期

連結累計期間 | 第127期

第3四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,047,155 | 987,689 | 1,401,894 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,906 | 39,598 | 63,786 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 87,077 | 24,109 | 69,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 75,668 | 81,199 | 2,536 |
| 純資産 | (百万円) | 1,068,209 | 1,031,638 | 968,574 |
| 総資産 | (百万円) | 1,779,259 | 1,706,865 | 1,721,724 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 291.13 | 85.83 | 235.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 291.10 | 85.80 | 235.07 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.10 | 57.30 | 53.19 |

回次 第126期

第3四半期

連結会計期間
第127期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.25 45.12

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「DNPグループ」)は、当社及び子会社149社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、DNPグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第1四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた事業の名称を、「飲料」に変更しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響により、個人消費や企業活動が大きく抑制され、各種印刷物などの需要も落ち込むなど、極めて厳しい状況となりました。第2四半期の後半には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、第3四半期の終盤には感染症の感染者数が大きく増加するなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。一方、テレワークが大きく進展するとともに、ネットワークを活用した遠隔教育やオンライン診療などDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、第5世代移動通信システム(5G)の利用が本格化するなかで、より高性能なデジタルデバイスの需要が拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する世界的な意識の高まりから、環境に配慮した製品・サービスへの需要が拡大しました。

こうした大きな変化のなか、DNPグループは、ICT(情報通信技術)を含む独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを掛け合わせて、高い収益性と市場成長性を見込む「IoT・次世代通信」「データ流通」「環境」「モビリティ」関連の事業に注力しています。これらの事業に経営資源を最適配分し、競争力を強化していくための構造改革に取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を進めています。また、ICT活用による生産性の向上や社内システム基盤の革新、「環境」及び「人財・人権」に関する取組みを推進するなど、グループ全体の持続可能な成長を支える経営基盤の強化に努めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間のDNPグループの売上高は9,876億円(前年同期比5.7%減)、営業利益は319億円(前年同期比22.7%減)、経常利益は395億円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241億円(前年同期比72.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)

情報イノベーション事業は、マイナンバーカード等のIDカードのほか、人手不足や働き方改革の対策のひとつとして企業等の業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)関連の事業が、経済対策関連の需要増加もあって順調に拡大しました。一方、全国のイベントの延期や中止、キャンペーン等の広告需要の減少に加え、パンフレットやカタログ等の紙媒体の落ち込みもあり、当事業全体では減収となりました。

イメージングコミュニケーション事業は、外出自粛の影響から観光地やアミューズメント施設などでの写真撮影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が大幅に落ち込み、減収となりました。

出版関連事業は、外出自粛等によって自宅で過ごす機会が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「honto」の電子書籍販売が順調に推移したほか、電子図書館サービスの受託も増加しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続き、当事業全体では減収となりました。

その結果、部門全体の売上高は5,291億円(前年同期比7.8%減)となり、営業利益は売上の減少により106億円(前年同期比49.9%減)となりました。

(生活・産業部門)

包装関連事業は、コロナ禍への対策等によって医薬品や衛生材料向け包材の需要が増加しましたが、外出自粛などによって飲料や土産品、飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。

生活空間関連事業は、感染症対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品を投入し、新しい需要創出に努めました。また、国内外の自動車需要が回復の兆しを見せるなか、加飾フィルム等の関連製品の引き合いも復調してきたものの、国内の住宅建築やリフォームの延期・休止にともない住宅用内外装材の需要が減少し、減収となりました。

産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車向けの需要が世界的に拡大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けなども増加し、増収となりました。

その結果、部門全体の売上高は2,757億円(前年同期比6.5%減)となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などにより、88億円(前年同期比10.1%増)となりました。

(エレクトロニクス部門)

ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連で、コロナ禍等による生活者の購買動向の変化もあり、店頭販売が伸び悩んだプロジェクター用スクリーンなどが減少したものの、テレワークや巣ごもり需要の拡大によってタブレット端末やモニター向けが増加したほか、テレビ向けも好調に推移しました。また、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、事業構造を転換し、事業整理を進めたことにより減収となったものの、有機ELディスプレイ製造用のメタルマスクが、スマートフォンにおける有機ELディスプレイの増加もあり安定的に推移し、当事業全体では増収となりました。

電子デバイス事業は、テレワークや5G関連サービスの拡大により、通信やデータセンター向けを中心に需要が増加し、増収となりました。

その結果、部門全体の売上高は1,459億円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、274億円(前年同期比3.9%増)となりました。

〔飲料事業〕
(飲料部門)

外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少しましたが、「家飲み」需要の増加でアルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したほか、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大に対応するなど、コロナ禍による生活者の変化に対応した新しい価値の提供に努めました。

部門全体の売上高は、「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食を中心とした休業にともなう飲料需要の減少などにより、388億円(前年同期比6.8%減)となりました。営業利益は、販売数量の減少などにより、7億円(前年同期比56.5%減)となりました。

なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第1四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。

当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ148億円減少し、1兆7,068億円となりました。

負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ779億円減少し、6,752億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ630億円増加し、1兆316億円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、DNPグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3)会社の支配に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるDNPグループ全体の研究開発費は24,288百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

鶴瀬工場の産業資材関連製造設備の新設は、投資予定総額を10,900百万円から15,930百万円に、完成予定を2023年上期から2022年9月に変更しております。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 745,000,000
745,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 324,240,346 324,240,346 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
324,240,346 324,240,346

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
324,240 114,464 144,898

当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
43,349,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,806,267
280,626,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
263,746
発行済株式総数 324,240,346
総株主の議決権 2,806,267

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が34株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 43,349,900 43,349,900 13.37
43,349,900 43,349,900 13.37

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 373,013 269,357
受取手形及び売掛金 330,798 327,616
有価証券 18,000 19,000
商品及び製品 78,199 75,669
仕掛品 32,231 35,198
原材料及び貯蔵品 23,849 25,813
その他 29,279 27,133
貸倒引当金 △1,361 △897
流動資産合計 884,010 778,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 158,089 158,249
機械装置及び運搬具(純額) 65,016 68,568
土地 141,423 141,305
建設仮勘定 16,428 14,503
その他(純額) 28,409 27,029
有形固定資産合計 409,367 409,656
無形固定資産
その他 22,716 26,704
無形固定資産合計 22,716 26,704
投資その他の資産
投資有価証券 298,894 383,353
その他 109,021 110,530
貸倒引当金 △2,286 △2,272
投資その他の資産合計 405,629 491,612
固定資産合計 837,713 927,973
資産合計 1,721,724 1,706,865
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,066 228,298
短期借入金 39,051 30,461
1年内償還予定の社債 52,490 3,570
賞与引当金 18,945 7,608
補修対策引当金 20,636 20,046
その他 111,461 98,374
流動負債合計 480,651 388,358
固定負債
社債 107,120 103,550
長期借入金 5,977 7,667
補修対策引当金 54,660 48,711
退職給付に係る負債 35,687 35,183
繰延税金負債 42,821 68,386
その他 26,230 23,369
固定負債合計 272,497 286,868
負債合計 753,149 675,227
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,024 145,024
利益剰余金 676,346 682,791
自己株式 △122,911 △122,918
株主資本合計 812,923 819,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110,051 167,900
繰延ヘッジ損益 5 △8
為替換算調整勘定 △3,448 △5,584
退職給付に係る調整累計額 △3,751 △3,657
その他の包括利益累計額合計 102,856 158,649
非支配株主持分 52,794 53,626
純資産合計 968,574 1,031,638
負債純資産合計 1,721,724 1,706,865

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,047,155 987,689
売上原価 827,747 785,013
売上総利益 219,407 202,676
販売費及び一般管理費 178,062 170,716
営業利益 41,345 31,959
営業外収益
受取利息及び配当金 5,105 3,948
持分法による投資利益 4,778 5,583
その他 3,051 3,053
営業外収益合計 12,935 12,585
営業外費用
支払利息 1,158 1,065
寄付金 2,153 1,458
その他 3,061 2,422
営業外費用合計 6,373 4,947
経常利益 47,906 39,598
特別利益
固定資産売却益 30,155 453
投資有価証券売却益 51,367 165
受取補償金 365
その他 29
特別利益合計 81,552 984
特別損失
固定資産除売却損 1,709 1,087
投資有価証券売却損 605 24
投資有価証券評価損 313 755
その他 111 1,093
特別損失合計 2,739 2,960
税金等調整前四半期純利益 126,719 37,621
法人税、住民税及び事業税 20,197 8,454
法人税等調整額 17,070 3,157
法人税等合計 37,267 11,612
四半期純利益 89,451 26,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,374 1,899
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,077 24,109

 0104035_honbun_0361347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 89,451 26,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,081 57,980
繰延ヘッジ損益 36 △25
為替換算調整勘定 △2,416 △2,625
退職給付に係る調整額 △860 855
持分法適用会社に対する持分相当額 △461 △993
その他の包括利益合計 △13,783 55,190
四半期包括利益 75,668 81,199
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 73,202 79,902
非支配株主に係る四半期包括利益 2,465 1,297

 0104100_honbun_0361347503301.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
534 百万円 828 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 40,606 百万円 37,347 百万円
のれんの償却額 1,245 843
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 9,658 32 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月12日

取締役会
普通株式 9,620 32 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

2019年9月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が34,364百万円増加しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 8,988 32 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月10日

取締役会
普通株式 8,988 32 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ

ニクス
飲料 合 計
売上高
外部顧客への売上高 571,568 294,074 139,871 41,640 1,047,155 1,047,155
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,406 867 16 3,289 △3,289
573,974 294,941 139,871 41,656 1,050,444 △3,289 1,047,155
セグメント利益 21,240 8,052 26,389 1,803 57,485 △16,140 41,345

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報コミュニケーション 生活・産業 エレクトロ

ニクス
飲料 合 計
売上高
外部顧客への売上高 527,462 275,441 145,969 38,815 987,689 987,689
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,699 272 13 1,985 △1,985
529,162 275,713 145,969 38,829 989,674 △1,985 987,689
セグメント利益 10,632 8,867 27,411 784 47,695 △15,736 31,959

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、第1四半期連結会計期間より、従来「清涼飲料」としていた報告セグメントの名称を、「飲料」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 291円13銭 85円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 87,077 24,109
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 87,077 24,109
普通株式の期中平均株式数 (千株) 299,098 280,879
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 291円10銭 85円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) △9 △9
(うち関係会社の潜在株式による影響額) (百万円) (△9) (△9)
普通株式増加数 (千株)

2020年11月10日開催の取締役会において、第127期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額 8,988百万円
1株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2020年12月10日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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