Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208091657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	2020年度第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-12-31 E04236-000 2019-10-01 2019-12-31 E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 E04236-000 2020-03-31 E04236-000 2019-04-01 2020-03-31 E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 E04236-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04236-000 2021-02-09 E04236-000 2020-12-31 E04236-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210208091657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2019年度 第３四半期 連結累計期間	2020年度 第３四半期 連結累計期間	2019年度
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	867,269	731,684	1,155,404
経常利益	（百万円）	49,281	72,984	55,090
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	48,486	64,409	32,623
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,481	30,262	2,612
純資産額	（百万円）	654,706	656,153	641,235
総資産額	（百万円）	2,078,425	2,056,306	2,098,717
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	405.43	538.58	272.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	391.67	536.49	263.55
自己資本比率	（％）	25.23	25.94	24.46

回次		2019年度 第３四半期 連結会計期間	2020年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	191.06	285.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210208091657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥2.56/US$円高の¥106.53/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$149/MT下落しUS$315/MTとなりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,316億円、営業損益△10億円、経常損益729億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は644億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として629億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間521億円、第３四半期連結会計期間においては297億円となります。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間  （自 2019年４月１日  　至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	8,672	7,316	△1,355 / △15.6%
営業損益　　　　　　（億円）	243	△10	△253 /     －%
経常損益　　　　　　（億円）	492	729	237 /   48.1%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	484	644	159 /   32.8%
為替レート　　（９ヶ月平均）	¥109.09/US$	¥106.53/US$	△¥2.56/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$464/MT	US$315/MT	△US$149/MT

※平均補油価格（全油種）

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		2,082	1,628	△454 / △21.8%
107	12	△95 / △88.8%
エネルギー輸送事業		2,203	2,200	△2 /  △0.1%
204	265	60 /   29.6%
製品輸送事業		3,608	2,849	△758 / △21.0%
98	400	302 /  307.2%
	うち、コンテナ船事業	1,721	1,580	△140 /  △8.2%
	59	533	473 /  790.3%
関連事業		923	723	△200 / △21.7%
100	75	△25 / △25.3%
その他		173	161	△11 /  △6.7%
30	23	△6 / △21.2%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、５月下旬から中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。下期に入り、西豪州やブラジルからの出荷が堅調に推移する中、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、中国国慶節前に再度上昇したものの、10月上旬に一服し、以後は徐々に下落基調で推移しましたが、12月半ばからは中国揚地で再び滞船が増加し、緩やかに上昇しました。パナマックスの市況は、旺盛な南米出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した後、南米穀物貨の荷動きの鈍化と中国向け石炭輸送需要の減少により一時軟化したものの、９月以降は、北米出し等の穀物需要に下支えされ、底堅く推移しました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け製紙原料とパルプにおいて一定の需要回復は見られたものの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では減益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備蓄需要解消や協調減産の継続により下落基調が続きました。12月には一時回復する局面もありましたが、夏場以降は総じて低調な推移となりました。石油製品船市況は、原油船同様に春に高値を記録した後、製油所稼働率の低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その後も低調に推移しました。このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、LNG燃料供給船１隻及びロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け在来LNG船２隻の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的な黒字を確保しました。海洋事業部門では、FSRU１隻を従来契約完了後に引き続き短期契約に投入していますが昨年比で損益悪化となりました。FPSO事業は既存プロジェクトが順調に稼働し黒字を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、アジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました。

＜自動車船＞

完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組み、第３四半期連結会計期間においては黒字を達成しましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ旅客は、政府のGo Toトラベル事業を追い風に一時回復が見られましたが、感染再拡大に伴う同事業の停止措置によって再び減少しました。一方で荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、全般的には前年を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期比で悪化しました。なお、フェリー船内やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナへの対応を進めております。

④ 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は11月より運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大のため多くのクルーズ運航中止を余儀なくされており、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、２兆563億円となりました。

これは主に船舶が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ573億円減少し、１兆4,001億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、6,561億円となりました。これは主に利益余剰金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、25.9％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は485百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20210208091657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日 ～ 2020年12月31日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,044,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,972,800	1,189,728	同　上
単元未満株式	普通株式	611,711	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,628,611	－	－
総株主の議決権		－	1,189,728	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,033,900	－	1,033,900	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	300	－	300	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,044,100	－	1,044,100	0.87

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	867,269	731,684
売上原価	775,231	669,745
売上総利益	92,038	61,939
販売費及び一般管理費	67,734	63,021
営業利益又は営業損失（△）	24,303	△1,082
営業外収益
受取利息	6,014	4,495
受取配当金	5,066	5,594
持分法による投資利益	13,441	62,937
為替差益	12,431	9,997
その他営業外収益	1,493	2,159
営業外収益合計	38,447	85,185
営業外費用
支払利息	12,307	9,641
その他営業外費用	1,162	1,477
営業外費用合計	13,469	11,118
経常利益	49,281	72,984
特別利益
固定資産売却益	7,898	5,996
その他特別利益	6,196	4,559
特別利益合計	14,094	10,556
特別損失
固定資産売却損	604	5,410
その他特別損失	3,357	5,651
特別損失合計	3,961	11,061
税金等調整前四半期純利益	59,414	72,478
法人税等	4,783	4,526
四半期純利益	54,631	67,952
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,145	3,542
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,486	64,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	54,631	67,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	10,301
繰延ヘッジ損益	△9,041	△18,323
為替換算調整勘定	△7,517	△7,297
退職給付に係る調整額	△945	△423
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,660	△21,947
その他の包括利益合計	△39,149	△37,689
四半期包括利益	15,481	30,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,258	25,644
非支配株主に係る四半期包括利益	6,222	4,617

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,784	89,487
受取手形及び営業未収金	81,362	78,676
有価証券	500	500
たな卸資産	33,520	25,129
繰延及び前払費用	61,028	52,693
その他流動資産	52,950	57,151
貸倒引当金	△258	△333
流動資産合計	334,887	303,305
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	711,498	668,113
建物及び構築物（純額）	146,582	139,886
機械装置及び運搬具（純額）	29,205	26,842
器具及び備品（純額）	4,174	4,487
土地	241,162	241,002
建設仮勘定	66,363	71,878
その他有形固定資産（純額）	2,713	2,807
有形固定資産合計	1,201,698	1,155,018
無形固定資産	28,810	30,263
投資その他の資産
投資有価証券	346,890	395,976
長期貸付金	85,261	82,056
長期前払費用	8,490	9,903
退職給付に係る資産	16,121	16,267
繰延税金資産	3,228	2,734
その他長期資産	85,911	73,671
貸倒引当金	△12,584	△12,890
投資その他の資産合計	533,320	567,719
固定資産合計	1,763,829	1,753,000
資産合計	2,098,717	2,056,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	69,189	63,825
短期社債	36,766	17,800
短期借入金	180,351	198,337
コマーシャル・ペーパー	25,000	60,000
未払法人税等	5,336	2,910
前受金	34,348	32,167
賞与引当金	4,706	2,447
役員賞与引当金	179	41
契約損失引当金	17,644	13,430
環境対策引当金	622	-
その他流動負債	48,020	40,606
流動負債合計	422,164	431,566
固定負債
社債	181,000	163,200
長期借入金	655,117	617,662
リース債務	16,091	15,099
繰延税金負債	58,480	58,712
退職給付に係る負債	9,524	9,932
役員退職慰労引当金	1,565	1,523
特別修繕引当金	18,441	16,304
契約損失引当金	26,639	15,901
その他固定負債	68,457	70,252
固定負債合計	1,035,316	968,586
負債合計	1,457,481	1,400,153
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,007	45,356
利益剰余金	351,636	410,051
自己株式	△6,722	△6,715
株主資本合計	455,320	514,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,306	24,428
繰延ヘッジ損益	28,170	△3,713
為替換算調整勘定	10,889	△3,692
退職給付に係る調整累計額	2,648	2,227
その他の包括利益累計額合計	58,014	19,249
新株予約権	1,646	1,368
非支配株主持分	126,253	121,441
純資産合計	641,235	656,153
負債純資産合計	2,098,717	2,056,306

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より２社を連結の範囲に含め、支配力基準により実質的に支配が認められなくなったため１社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により９社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点等より３社を持分法適用の範囲に含め、１社を清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より１社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,031百万円 (US$220,821千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,478百万円 (US$268,106千他)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	21,351　〃 (US$196,195千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	27,153　〃 (US$262,355千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	18,203　〃 (US$160,574千他)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	24,338　〃 (US$235,152千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,641　〃 (US$125,348千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,510　〃 (US$120,873千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,924　〃 (US$118,756千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,818　〃 (US$114,189千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,276　〃 (US$112,804千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	11,190　〃 (US$108,117千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	11,047　〃 (US$87,774千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	9,923　〃 (US$84,069千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,026　〃 (US$82,940千)	BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	8,062　〃 (US$77,896千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,262　〃 (US$75,925千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,713　〃 (US$74,522千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	5,417　〃 (US$28,411千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	7,401　〃 (US$71,508千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,287　〃 (US$48,587千)	MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金他）	5,223　〃 (US$50,251千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,828　〃 (US$37,636千)	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	4,573　〃 (US$25,569千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,516　〃 (US$41,500千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	4,483　〃 (US$43,314千)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	4,447　〃 (US$22,236千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,295　〃 (US$41,500千)
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金）	3,790　〃 (US$34,833千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	4,050　〃 (US$33,358千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,161　〃	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	3,733　〃 (US$19,974千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,042　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,985　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,701　〃 (US$24,822千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	2,863　〃
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	2,294　〃 (US$17,680千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,015　〃 (US$19,474千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,945　〃	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,911　〃 (US$15,654千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,114　〃 (US$10,240千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,701　〃
その他  23件	12,893　〃 (US$107,163千)	その他  22件	10,771　〃 (US$96,561千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	186,208百万円 (US$1,554,251千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	197,199百万円 (US$1,762,450千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,554,251千他の円貨額は169,161百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,762,450千他の円貨額は182,503百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	65,097百万円	64,088百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,587	30.0	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,185	35.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,793	15.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	208,266	213,812	171,189	188,591	73,016	854,876	12,393	867,269	－	867,269
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	6,493	949	129	19,374	26,947	4,910	31,858	△31,858	－
計	208,266	220,306	172,139	188,720	92,390	881,824	17,303	899,127	△31,858	867,269
セグメント利益 又は損失（△）	10,792	20,484	5,990	3,856	10,055	51,179	3,017	54,196	△4,915	49,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,915百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,976百万円、管理会計調整額4,903百万円及びセグメント間取引消去△1,841百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	162,778	213,711	157,270	126,806	59,293	719,859	11,824	731,684	－	731,684
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	87	6,367	776	129	13,055	20,416	4,317	24,733	△24,733	－
計	162,866	220,078	158,046	126,935	72,349	740,276	16,142	756,418	△24,733	731,684
セグメント利益 又は損失（△）	1,205	26,540	53,332	△13,234	7,513	75,358	2,376	77,734	△4,750	72,984

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,750百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,283百万円、管理会計調整額3,833百万円及びセグメント間取引消去△1,300百万円が含まれております。

３．一般管理費の配賦方法については、各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い第１四半期連結会計期間よりその配賦方法を変更しております。

この結果、各報告セグメントの負担額が増加したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、それぞれ「ドライバルク船事業」で239百万円、「エネルギー輸送事業」で489百万円、「コンテナ船事業」で143百万円、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」で192百万円、「関連事業」で146百万円、「その他」で37百万円減少し、「調整額」の金額で1,249百万円増加しております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	405.43円	538.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	48,486	64,409
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　（百万円）	48,486	64,409
普通株式の期中平均株式数　　　　（千株）	119,592	119,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	391.67円	536.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （千株）	4,199	466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2012年７月27日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数115千株） 2019年７月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数159千株）	2016年７月29日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション（株式の数138千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）中間配当

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,793百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ、英国及びチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第３四半期報告書_20210208091657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。