ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210208170949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　副社長執行役員　鈴木　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2021-02-09 E02947-000 2020-12-31 E02947-000 2020-10-01 2020-12-31 E02947-000 2020-04-01 2020-12-31 E02947-000 2019-12-31 E02947-000 2019-10-01 2019-12-31 E02947-000 2019-04-01 2019-12-31 E02947-000 2020-03-31 E02947-000 2019-04-01 2020-03-31 E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208170949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	百万円	601,901	641,796	796,227
経常利益	百万円	7,940	10,491	10,124
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	5,827	7,153	7,191
四半期包括利益又は包括利益	百万円	5,574	8,846	6,585
純資産額	百万円	82,377	90,207	82,901
総資産額	百万円	268,877	286,808	249,712
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	円	332.54	419.25	413.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	314.85	397.80	391.26
自己資本比率	％	30.6	31.5	33.2

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	円	113.93	153.35

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、ARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210208170949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。また、当第３四半期連結会計期間において、感染拡大が続き、これまで感染拡大の防止策を講じつつ、政府主導で行ってきたＧｏＴｏキャンペーンも、昨年末より一時停止となるなど、経済に与える影響は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期が見込めない不安、外出自粛や在宅勤務等の影響により、生活費の負担は増加しており、節約意識は高まる傾向にありますが、一方で感染予防商材や巣ごもり消費関連商材は堅調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。

このように経営環境が大きく変化する中で、当社グループは生活必需品を安定的に皆さまへお届けするという使命を果たすために、営業部門や仕入部門においては消費者の生活様式の変化、購買意識の変化を一早く察知し、商品を確保し積極的な販売へつなげ、物流センターでは感染拡大防止策を講じながら業務を継続し、また、各拠点においては時差出勤や在宅勤務なども取り入れながら感染防止と生産性向上を図ってまいりました。

このような経営活動の結果、売上高は前年同期比6.6％の増加となりました。

業態別については、引き続きドラッグストアが前年同期比8.5％増、またスーパーマーケットが巣ごもり需要から同9.6％増と大きく伸びており、ホームセンターは同4.5％増、ディスカウントストアが同1.9％増、ＧＭＳが同1.2％増、ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同3.7％増とすべての業態で増加となっております。

カテゴリー別においては、前期に殺虫剤・カイロなどが不調であったホームケアが前年同期比11.5％増、巣ごもり需要の影響からハウスホールドが同10.7％増、内食需要拡大による調理関連商材が増加した家庭用品で同5.2％増と伸びており、ペット・その他は同5.8％増、紙製品は同4.8％増、これまで一番成長率の大きかったヘルス＆ビューティーは同5.3％増となっており、インバウンド需要の消失や不要不急の外出自粛の影響により化粧品が低調に推移する中でも、マスクや除菌剤など予防意識から衛生商材は大きく伸びたことが要因であります。

販売費及び一般管理費については出張費や交際費・会議費等の削減や新しい生活様式に対応した業務活動を推進することにより生産性向上を図り、売上高が前年同期比6.6％の増加の中、前年同期比2.5％増加となり4.1ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は641,796百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10,086百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は10,491百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,153百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は286,808百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,095百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は215,299百万円となり、前連結会計年度末と比較して33,554百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が22,605百万円、商品が9,006百万円増加したことによるものであります。

固定資産は71,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,540百万円の増加となりました。

これは主に土地が2,172百万円、投資有価証券が2,207百万円増加し、建物及び構築物が709百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は164,803百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,563百万円の増加となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が25,232百万円、短期借入金が1,350百万円増加したことによるものであります。

固定負債は31,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,225百万円の増加となりました。

これは主に長期借入金が861百万円、繰延税金負債が678百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は90,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,305百万円の増加となり、自己資本比率は31.5％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第３四半期連結累計期間
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自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	199,964	105.3
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	95,930	110.7
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	59,755	111.5
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	122,277	104.8
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	44,760	105.2
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	119,108	105.8
合計		641,796	106.6

業態別売上実績

当第３四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第３四半期連結累計期間
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自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	319,652	108.5
ホームセンター	101,459	104.5
スーパーマーケット （ＳＭ）	80,776	109.6
ディスカウントストア	46,088	101.9
ＧＭＳ	32,024	101.2
その他	61,795	103.7
合計	641,796	106.6

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画2023」の目標数値

長期経営ビジョンの達成に向けて持続的な成長を果たすため、ポストコロナの経済環境、社会生活の変化を見据えて、2023年３月期の経営計画を策定いたしました。

2023年３月期計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	2020年３月期（実績）	2023年３月期（計画）
---	---	---
売上高	7,962	8,450
営業利益	93	115
経常利益	101	120

※2023年３月期目標指標

ＲＯＥ　９％台

環境変化への認識

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経営環境は様々な局面において大きく変化する可能性が出てまいりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、就業人口減少による経済成長の鈍化が更に進み、生活者は衛生、災害に関する意識が大きく向上し、人手を要する業務が衰退し、デジタル化へ人々の需要が移行すると考えられます。

この様な事業環境の変化が予測される中、生活者により豊かな環境を提供する為には製・配・販を繋ぐサプライチェーン全体の効率化、安定化を目指した企業活動が必要と考えております。

主な環境変化　　イ．経済・社会環境の変化

・少子高齢化　・自然災害の増加　・パンデミック　・気候変動

ロ．生活環境の変化

・衛生、予防への意識向上　・生活防衛志向の高まり　・パーソナル化

ハ．業界環境の変化

・労働力の不足　・物流費用の増加　・業務、取引のデジタル化

・流通チャネルの多様化　・業種、業態を超えた連携

①基本戦略と活動計画

「中期経営計画2023」の目指す経営指標の達成に向けた基本戦略、活動を以下の様に設定いたします。

基本戦略：

デジタル技術の発展による生活や価値観の変化を加味したマーケティングによる「商品開発・売場提案」、及び最新テクノロジーによる「省力化した物流センター」により競争力ある販売活動とローコストオペレーションを実現する。

活動計画：

イ．成長性の拡大

事業・商品構成の組換え

リテールサポート・海外事業の強化

ロ．生産性の改善

標準化、IT化、アウトソーシング

上記、イ、ロにより限界利益率を高め、成長投資を吸収し売上拡大により利益を獲得します。

ハ．経営健全性の強化

総資産の圧縮により自己資本比率、ＲＯＥの向上

上記、ハにより経営健全性の強化施策を実施することにより自己資本比率33％～35％、ＲＯＥ９％台を実現します。

②投資計画

上記の中期経営計画を実現するために、物流面・営業面・職場環境面等に対して投資を実施してまいります。この３か年の投資総額を300億円水準として実施してまいります。

③キャッシュ・フロー計画

投資総額300億円（３年間）は営業キャッシュ・フローを中心に対応いたします。

配当金については引き続き安定配当を基本に置き、株主還元として50億円水準（３年間の総額）を計画してまいります。

ＣＳＲ活動

①社員にとって働き甲斐のある会社を目指す　－　女性管理職比率の向上

今後、人口が減少し人材不足が想定される中、入社し育成してきた優秀な人材が、長期間働ける環境を整えることは社員全体にとって、企業にとって重要なテーマになります。

時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。

優秀な人材が長期間働くことにより会社の成長・企業価値向上に繋げてまいります。

②サプライチェーンの好循環を生み、環境へ貢献する　－　環境の保全

現在の地球環境において、異常気象による自然災害は、当社事業活動においても無視できない重要な課題となっており、将来ビジョンに向けた目標として掲げている「サプライチェーンに好循環を生む会社」「地球環境に配慮した事業を行う会社」となるためには、事業活動を通じて環境改善に貢献することが重要であると認識しております。

現在、当社は廃棄物の削減につながる、３Ｒ活動や返品削減活動などを行っており、また物流の効率化を図り、配送車両台数を削減するとともに、環境配慮車を導入するなどしてエネルギー消費量抑制などに取り組んでおります。

当社はサプライチェーンマネジメントを推進する中で商品の流通を通じて環境保全に注力することを重要な項目として位置づけ、すべての活動に対して目標を設定し、会社として排出するCO2削減を図ることで、持続可能な社会に貢献してまいります。

③消費者に豊かで快適な生活を届ける　－　地域社会の活性化

当社は生活必需品の流通を通じて、「消費者に豊かで快適な生活を届ける」ことを企業ビジョンとし、活動しております。

近年、各地で発生する地震や水害などの災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延などを通じて、地域全体で協力することが生存のため、復興のためには重要であることを再認識いたしました。

当社は全国に多くの拠点を有しており、その地域の皆さまと常日ごろから共存関係を構築し、緊急時には助けあう体制を構築したいと考え、地域活動への積極的参加により地域とのつながり強化を図ってまいります。

まずは本社や主要センターから活動を開始し将来的には全国に展開し、「地域社会の活性化に貢献する」事業活動にしてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208170949

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,027,640	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,027,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,524	－
普通株式	960,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,049,700	170,497	－
単元未満株式	普通株式	17,940	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	174,021	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式960,000株には、当社所有の自己株式が607,600株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が352,400株（議決権の数3,524個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,524個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	607,600	352,400	960,000	5.33
計	－	607,600	352,400	960,000	5.33

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として352,400株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208170949

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,547	17,648
受取手形及び売掛金	102,234	124,840
商品	31,617	40,623
未収入金	※２ 25,582	※２ 30,390
その他	3,768	1,962
貸倒引当金	△7	△166
流動資産合計	181,744	215,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,917	21,207
土地	19,553	21,726
その他（純額）	7,469	7,368
有形固定資産合計	48,940	50,302
無形固定資産
のれん	7	1
その他	3,699	3,785
無形固定資産合計	3,706	3,786
投資その他の資産
投資有価証券	10,960	13,168
繰延税金資産	551	346
退職給付に係る資産	957	1,083
その他	2,911	2,882
貸倒引当金	△59	△61
投資その他の資産合計	15,321	17,419
固定資産合計	67,968	71,509
資産合計	249,712	286,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,153	115,386
短期借入金	21,941	23,291
未払法人税等	2,001	1,848
賞与引当金	1,515	766
その他	20,627	23,510
流動負債合計	136,239	164,803
固定負債
社債	6,003	6,000
長期借入金	9,795	10,656
繰延税金負債	222	901
退職給付に係る負債	7,867	8,088
その他	6,683	6,150
固定負債合計	30,571	31,797
負債合計	166,811	196,601
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,887	27,887
利益剰余金	46,312	51,898
自己株式	△3,517	△3,490
株主資本合計	79,252	84,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,900	5,471
為替換算調整勘定	29	20
退職給付に係る調整累計額	△291	△149
その他の包括利益累計額合計	3,637	5,342
非支配株主持分	11	－
純資産合計	82,901	90,207
負債純資産合計	249,712	286,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	601,901	641,796
売上原価	540,135	575,832
売上総利益	61,765	65,963
販売費及び一般管理費	54,511	55,877
営業利益	7,254	10,086
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	135	140
業務受託手数料	231	220
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	668	416
営業外収益合計	1,040	781
営業外費用
支払利息	135	133
売上債権売却損	126	118
その他	92	123
営業外費用合計	353	376
経常利益	7,940	10,491
特別利益
固定資産売却益	291	0
投資有価証券売却益	536	104
保険解約返戻金	－	52
その他	－	3
特別利益合計	827	160
特別損失
固定資産売却損	67	1
固定資産除却損	11	11
投資有価証券評価損	6	25
役員退職慰労金	－	54
特別損失合計	86	92
税金等調整前四半期純利益	8,682	10,560
法人税、住民税及び事業税	2,510	3,251
法人税等調整額	351	163
法人税等合計	2,862	3,414
四半期純利益	5,820	7,145
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,827	7,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	5,820	7,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△310	1,571
為替換算調整勘定	△10	△8
退職給付に係る調整額	75	138
その他の包括利益合計	△245	1,701
四半期包括利益	5,574	8,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,581	8,857
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	101百万円	136百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
売掛金譲渡金額	44,387百万円	46,361百万円
債権譲渡に係る未収入金	9,387	11,361

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,178百万円	3,133百万円
のれんの償却額	5	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	715	40	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	703	40	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）１．2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	783	45	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	783	45	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）１．2020年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	332円54銭	419円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,827	7,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,827	7,153
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,524	17,062
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	314円85銭	397円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	984	920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　151千株        当第３四半期連結累計期間　357千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当期中間配当を次のとおり支払う旨決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　  783百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　    45円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月７日 

 第３四半期報告書_20210208170949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。