North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210205171806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第165期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　野際　斉
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　野際　斉
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03632-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2020-10-01 2020-12-31 E03632-000 2019-10-01 2019-12-31 E03632-000 2020-12-31 E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 E03632-000 2019-12-31 E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 E03632-000 2021-02-09 E03632-000 2020-03-31 E03632-000 2019-04-01 2020-03-31 E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210205171806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日) | (自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日) | (自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 101,732 | 102,867 | 138,035 |
| 経常利益 | 百万円 | 11,074 | 13,850 | 12,726 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 7,115 | 8,924 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 7,564 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 21,606 | 33,723 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △5,969 |
| 純資産額 | 百万円 | 437,053 | 439,118 | 409,476 |
| 総資産額 | 百万円 | 10,054,239 | 11,544,071 | 9,988,041 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 18.23 | 22.96 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 19.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 18.22 | 22.94 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 19.38 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.3 | 3.7 | 4.0 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
		(自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	(自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	5.26	6.18

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付で完全子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連

結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20210205171806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持直しの動きが見られました。個人消費は、一部に足踏みも見られますが、持直しの動きとなっています。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、減少しました。輸出は、海外の経済活動再開に伴い、増加しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、０％近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね103円～109円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しのペースに鈍化が見られます。需要項目別では、個人消費は、持直しの動きが見られましたが、足元で感染者数増加による下振れ懸念が強まっています。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、GoToキャンペーンなどの施策により、持直しの動きが見られたものの、引き続き厳しい状況にあります。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第３四半期連結累計期間比11億円増加し、1,028億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や、株式の減損の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比16億円減少し、890億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比27億円増加し、138億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比18億円増加し、89億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比４億円減少し795億円、経常利益は同18億円増加し128億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比10億円増加し221億円、経常利益は同２億円増加し６億円となりました。

②　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆2,497億円と前連結会計年度比5,905億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は９兆7,832億円と前連結会計年度比8,514億円増加いたしました。有価証券は１兆4,403億円と前連結会計年度比1,429億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は11兆5,440億円と前連結会計年度比１兆5,560億円増加し、負債は11兆1,049億円と同１兆5,263億円増加、純資産は4,391億円と同296億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第３四半期連結累計期間比４億61百万円減少の486億97百万円、役務取引等収支が同13億13百万円減少の115億59百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少及び国際等債権売却損の増加等を主因として同18億74百万円減少の22億66百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比１億50百万円減少の２億79百万円、その他業務収支が商品有価証券売買益の増加等を主因として同２億17百万円増加の９億80百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比６億11百万円減少の489億76百万円、役務取引等収支が同13億51百万円減少の116億64百万円、その他業務収支が同16億56百万円減少の32億47百万円となり、収支合算では同36億18百万円減少の638億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	49,158	429	－	49,587
当第３四半期連結累計期間	48,697	279	－	48,976
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	50,643	509	2	51,150
当第３四半期連結累計期間	50,122	307	1	50,428
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,485	80	2	1,562
当第３四半期連結累計期間	1,425	27	1	1,451
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	12,872	143	－	13,015
当第３四半期連結累計期間	11,559	105	－	11,664
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,853	180	－	22,034
当第３四半期連結累計期間	20,774	140	－	20,914
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	8,981	37	－	9,018
当第３四半期連結累計期間	9,214	34	－	9,249
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	4,140	763	－	4,903
当第３四半期連結累計期間	2,266	980	－	3,247
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	24,095	763	－	24,859
当第３四半期連結累計期間	23,497	980	－	24,478
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	19,955	－	－	19,955
当第３四半期連結累計期間	21,230	－	－	21,230

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は207億74百万円、役務取引等費用は92億14百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比11億20百万円減少の209億14百万円、役務取引等費用は同２億31百万円増加の92億49百万円となり、役務取引等収支は同13億51百万円減少の116億64百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,853	180	22,034
当第３四半期連結累計期間	20,774	140	20,914
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	8,054	8	8,062
当第３四半期連結累計期間	7,266	7	7,273
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	5,851	163	6,015
当第３四半期連結累計期間	5,861	124	5,985
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	872	0	872
当第３四半期連結累計期間	874	0	875
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	4,743	－	4,743
当第３四半期連結累計期間	4,308	－	4,308
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	300	－	300
当第３四半期連結累計期間	278	－	278
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,060	7	1,067
当第３四半期連結累計期間	970	8	979
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	8,981	37	9,018
当第３四半期連結累計期間	9,214	34	9,249
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	928	29	957
当第３四半期連結累計期間	922	25	947

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,585,811	12,420	8,598,232
当第３四半期連結会計期間	9,447,620	11,603	9,459,223
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,580,013	－	6,580,013
当第３四半期連結会計期間	7,514,140	－	7,514,140
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,943,215	－	1,943,215
当第３四半期連結会計期間	1,904,333	－	1,904,333
うちその他	前第３四半期連結会計期間	62,582	12,420	75,003
当第３四半期連結会計期間	29,146	11,603	40,749
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	264,930	－	264,930
当第３四半期連結会計期間	324,061	－	324,061
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,850,741	12,420	8,863,162
当第３四半期連結会計期間	9,771,681	11,603	9,783,284

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,718,218	100.00	7,249,739	100.00
製造業	383,064	5.70	431,131	5.95
農業，林業	29,958	0.45	29,491	0.41
漁業	1,489	0.02	1,628	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,151	0.06	3,953	0.05
建設業	209,995	3.13	268,214	3.70
電気・ガス・熱供給・水道業	91,133	1.36	94,241	1.30
情報通信業	52,516	0.78	48,456	0.67
運輸業，郵便業	169,871	2.53	220,860	3.05
卸売業，小売業	517,047	7.70	560,138	7.73
金融業，保険業	239,844	3.57	223,815	3.09
不動産業，物品賃貸業	634,940	9.45	625,355	8.62
各種サービス業	522,390	7.77	607,042	8.37
地方公共団体等	2,086,925	31.06	2,281,942	31.48
その他	1,774,891	26.42	1,853,466	25.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,718,218	――	7,249,739	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20210205171806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月31日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,461,200	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,459,700	3,894,597	－
単元未満株式	普通株式	139,279	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,894,597	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,371,100株（議決権の数13,711個）含まれております。なお、当該議決権13,711個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,461,200	－	9,461,200	2.37
株式会社北洋銀行
計	――	9,461,200	－	9,461,200	2.37

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,371,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210205171806

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,652,447	2,457,285
コールローン及び買入手形	1,101	20,589
買入金銭債権	13,775	14,496
商品有価証券	4,275	3,968
有価証券	※２ 1,297,414	※２ 1,440,338
貸出金	※１ 6,659,161	※１ 7,249,739
外国為替	7,682	8,428
リース債権及びリース投資資産	53,128	53,225
その他資産	193,230	190,130
有形固定資産	80,924	78,557
無形固定資産	6,490	5,535
繰延税金資産	723	572
支払承諾見返	50,290	57,830
貸倒引当金	△32,604	△36,626
資産の部合計	9,988,041	11,544,071
負債の部
預金	8,855,838	9,459,223
譲渡性預金	75,996	324,061
売現先勘定	3,875	12,253
債券貸借取引受入担保金	1,136	124,907
借用金	484,200	1,029,536
外国為替	142	98
その他負債	81,105	61,485
賞与引当金	1,604	420
株式給付引当金	93	145
退職給付に係る負債	636	482
睡眠預金払戻損失引当金	2,330	1,997
ポイント引当金	450	672
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	18,655	29,660
再評価に係る繰延税金負債	2,188	2,159
支払承諾	50,290	57,830
負債の部合計	9,578,564	11,104,953
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,741
利益剰余金	148,186	153,309
自己株式	△2,927	△3,153
株主資本合計	341,101	345,998
その他有価証券評価差額金	60,515	84,205
土地再評価差額金	4,395	4,343
退職給付に係る調整累計額	△291	△72
その他の包括利益累計額合計	64,619	88,475
新株予約権	84	84
非支配株主持分	3,672	4,559
純資産の部合計	409,476	439,118
負債及び純資産の部合計	9,988,041	11,544,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	101,732	102,867
資金運用収益	51,150	50,428
（うち貸出金利息）	43,519	43,659
（うち有価証券利息配当金）	7,164	6,159
役務取引等収益	22,034	20,914
その他業務収益	24,859	24,478
その他経常収益	※１ 3,688	※１ 7,046
経常費用	90,657	89,017
資金調達費用	1,562	1,451
（うち預金利息）	275	187
役務取引等費用	9,018	9,249
その他業務費用	19,955	21,230
営業経費	53,488	51,534
その他経常費用	※２ 6,632	※２ 5,551
経常利益	11,074	13,850
特別利益	1,447	39
固定資産処分益	1,447	37
負ののれん発生益	－	2
特別損失	438	775
固定資産処分損	136	298
減損損失	301	475
段階取得に係る差損	－	1
税金等調整前四半期純利益	12,083	13,114
法人税、住民税及び事業税	4,851	3,622
法人税等調整額	△65	274
法人税等合計	4,785	3,896
四半期純利益	7,297	9,217
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	293
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,115	8,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	7,297	9,217
その他の包括利益	14,309	24,505
その他有価証券評価差額金	14,214	24,286
退職給付に係る調整額	95	218
四半期包括利益	21,606	33,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,977	32,832
非支配株主に係る四半期包括利益	629	890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（2）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当第３四半期連結会計期間末385百万円、1,371千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	3,407	百万円	3,710	百万円
延滞債権額	58,594	百万円	57,306	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	565	百万円	135	百万円
貸出条件緩和債権額	8,998	百万円	11,501	百万円
合計額	71,565	百万円	72,654	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
139,740	百万円	132,483	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
株式等売却益	809	百万円	5,715	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,273	百万円	4,726	百万円
株式等償却	3,479	百万円	126	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
減価償却費	6,048	百万円	5,501	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,778	20,661	99,439	2,293	101,732	△0	101,732
セグメント間の内部経常収益	1,246	418	1,664	3,806	5,471	△5,471	－
計	80,024	21,080	101,104	6,099	107,204	△5,471	101,732
セグメント利益	10,987	389	11,377	247	11,624	△550	11,074

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、301百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,115	21,691	99,807	3,207	103,014	△147	102,867
セグメント間の内部経常収益	1,413	453	1,867	2,886	4,753	△4,753	－
計	79,529	22,145	101,674	6,093	107,768	△4,900	102,867
セグメント利益	12,865	630	13,495	1,100	14,596	△746	13,850

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、475百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	36,127	122,371	86,243
債券	1,073,438	1,082,461	9,023
国債	382,648	385,244	2,595
地方債	372,303	375,437	3,134
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	316,486	319,779	3,293
その他	87,209	80,003	△7,205
外国債券	19,486	18,953	△533
その他	67,722	61,050	△6,672
合計	1,196,775	1,284,837	88,061

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,499	157,439	121,939
債券	1,179,309	1,185,604	6,295
国債	444,525	444,819	293
地方債	407,800	410,696	2,895
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	324,983	328,090	3,106
その他	88,095	82,970	△5,125
外国債券	41,145	41,137	△8
その他	46,950	41,833	△5,117
合計	1,302,905	1,426,014	123,109

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は5,180百万円（うち、株式4,642百万円、社債538百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は125百万円（うち、株式125百万円、社債０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	18.23	22.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,115	8,924
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	7,115	8,924
普通株式の期中平均株式数	株	390,212,827	388,654,526
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	18.22	22.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	257,895	237,301
うち新株予約権	株	257,895	237,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間431,404株、当第３四半期連結累計期間944,401株であります。  

２【その他】

中間配当

2020年11月11日開催の取締役会において、第165期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　 1,947百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20210205171806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。