oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210205180919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-02-09 E02837-000 2020-12-31 E02837-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210205180919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第60期 第３四半期累計期間	第61期 第３四半期累計期間	第60期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	75,140,307	50,821,153	95,975,996
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	652,104	△870,380	357,123
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（千円）	544,106	△2,758,712	360,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	13,253,527	10,118,919	12,931,768
総資産額	（千円）	36,858,662	30,668,854	30,677,287
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	60.13	△304.89	39.82
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	－	20.00
自己資本比率	（％）	36.0	33.0	42.2

回次		第60期 第３四半期会計期間	第61期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.23	△111.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210205180919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、

企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等を招き、厳しい状況で推移致しました。更には感染第３波と

呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向については予断を許さない状況が続いております。

当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動の

再開や政府主導によるＧｏＴｏトラベル事業の推進やＧｏＴｏＥａｔキャンペーン等の効果もあり、一定の回復が

みられました。しかし、再び感染者数が増加したことで政府の施策は一時休止、忘年会やパーティー等の

各種会合・会食の自粛が大きく進み、更には冬休みの旅行や年末年始の帰省を含む移動が規制された事で

外食利用客数が大幅に減少したこと等を背景に依然として厳しい状況が継続しております。

このような経営環境の下、当社は早期の業績回復と将来への再成長を実現するために、顧客と社員を含む全ての

ステークホルダーの感染防止を徹底し、変化する顧客のニーズに臨機応変に対応しながら事業を継続して

参りました。

営業政策としては、2020年８月から10月にかけて１万人を超える飲食店様に来場頂く事ができた「2020年秋季

オンライン提案会」の成果創出に努めました。好きな時間にどこからでも入場できる環境をご用意したことが、

今まで以上に新規の飲食店様や新しい業種の方々の来場にも繋がりました。その後のリモート商談やメール等を

駆使した営業により、高い成約率で新たな取引を開始することができました。

また、当社重点業態の１つである病院・高齢者施設等のヘルスケアフード事業は、10月から11月にかけて

「やさしいメニュー　ウェビナー＆オンライン提案会」を開催し、通常の３倍近くのお客様に来場頂きました。

特に初めて実施したウェビナー（オンラインセミナー）を多数の熱心な管理栄養士の方々にご覧頂けたことで

新たな商談に繋がりました。ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比105.3％と、コロナ禍においても好調を

維持しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高508億21百万円（前年同期比32.4％減）、

営業損失△13億５百万円（前年同期は営業利益５億86百万円）、経常損失△８億70百万円（前年同期は経常利益

６億52百万円）、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しを行った結果、四半期純損失は△27億58百万円

（前年同期は四半期純利益５億44百万円）となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第３四半期会計期間末の総資産は、306億68百万円となり、前事業年度末と比較して８百万円減少と

なりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が15億42百万円、商品が４億56百万円、その他流動資産が１億67百万円増加

したものの、未収入金が２億26百万円、建物が１億53百万円、建物附属設備が11億16百万円、繰延税金資産が

６億58百万円、貸倒引当金が１億32百万円減少したことによります。

（負債）

負債は205億49百万円となり、前事業年度末と比較して28億４百万円増加となりました。

主な要因は、買掛金が14億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億76百万円、長期借入金が

12億58百万円、繰延税金負債が３億79百万円増加したものの、未払金が４億67百万円、賞与引当金が

２億７百万円、未払法人税等が２億50百万円、役員退職慰労引当金が１億40百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は101億18百万円となり、前事業年度末と比較して28億12百万円減少となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が28億49百万円減少したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2021年３月期第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。

当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、

第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。

しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や

取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響

を受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを

前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に

ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計

期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。まず、新型コロナウイルス感染症の収束状況に応じた対応を行って参ります。

また、資金調達については自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施して

おります。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の

最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

（9）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205180919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
普通株式	206,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,300	90,403	同上
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,403	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	206,800	－	206,800	2.24
計	－	206,800	－	206,800	2.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210205180919

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,583,229	3,509,504
受取手形及び売掛金	9,364,558	※１ 10,906,955
商品	2,509,415	2,965,713
未収入金	1,303,001	1,076,112
その他	30,613	197,797
貸倒引当金	△177,108	△45,449
流動資産合計	16,613,709	18,610,633
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,047,404
減価償却累計額及び減損損失累計額	△701,997	△855,538
建物（純額）	3,345,407	3,191,865
建物附属設備	5,429,815	5,431,415
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,385,409	△3,503,476
建物附属設備（純額）	3,044,406	1,927,939
構築物	301,395	301,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△118,312	△141,522
構築物（純額）	183,083	159,873
機械及び装置	352,440	348,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△184,844	△211,700
機械及び装置（純額）	167,595	137,139
車両運搬具	2,686	1,886
減価償却累計額	△2,244	△1,886
車両運搬具（純額）	442	0
工具、器具及び備品	604,979	596,945
減価償却累計額及び減損損失累計額	△367,439	△421,234
工具、器具及び備品（純額）	237,539	175,711
土地	2,110,131	2,110,131
建設仮勘定	－	92,928
有形固定資産合計	9,088,606	7,795,589
無形固定資産
ソフトウエア	233,884	197,673
ソフトウエア仮勘定	－	7,609
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	260,498	231,896
投資その他の資産
投資有価証券	1,250,258	1,304,851
差入保証金	2,469,209	2,402,336
会員権	11,708	11,666
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	54,056	53,355
繰延税金資産	658,496	－
投資不動産	586,002	531,519
減価償却累計額	△294,950	△250,370
投資不動産（純額）	291,052	281,149
その他	7,137	3,816
貸倒引当金	△58,407	△57,400
投資その他の資産合計	4,714,471	4,030,735
固定資産合計	14,063,577	12,058,221
資産合計	30,677,287	30,668,854

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,322,354	12,750,205
1年内返済予定の長期借入金	708,000	1,584,660
リース債務	86,262	82,212
未払金	514,407	46,855
未払費用	1,279,858	1,181,388
未払法人税等	250,631	－
賞与引当金	280,000	73,000
その他	23,211	－
流動負債合計	14,464,727	15,718,321
固定負債
長期借入金	537,000	1,795,120
リース債務	208,224	186,626
退職給付引当金	1,501,860	1,580,582
役員退職慰労引当金	252,142	111,620
資産除去債務	722,940	719,693
繰延税金負債	－	379,747
その他	58,624	58,224
固定負債合計	3,280,791	4,831,613
負債合計	17,745,518	20,549,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	5,281,427	2,432,233
利益剰余金合計	10,035,559	7,186,364
自己株式	△171,755	△172,193
株主資本合計	12,403,193	9,553,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	528,575	565,358
評価・換算差額等合計	528,575	565,358
純資産合計	12,931,768	10,118,919
負債純資産合計	30,677,287	30,668,854

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	75,140,307	50,821,153
売上原価
商品期首たな卸高	2,847,509	2,509,415
当期商品仕入高	64,167,797	42,692,962
合計	67,015,306	45,202,378
商品期末たな卸高	4,141,163	2,965,713
商品売上原価	62,874,143	42,236,665
売上総利益	12,266,164	8,584,488
販売費及び一般管理費	11,679,970	9,889,780
営業利益又は営業損失（△）	586,193	△1,305,291
営業外収益
受取利息	1,751	2,344
受取配当金	13,286	10,603
貸倒引当金戻入額	9,062	128,972
受取賃貸料	90,958	105,768
雇用調整助成金	－	263,491
雑収入	22,629	26,316
営業外収益合計	137,687	537,496
営業外費用
支払利息	2,617	4,721
賃貸費用	65,126	94,887
雑損失	4,033	2,975
営業外費用合計	71,777	102,584
経常利益又は経常損失（△）	652,104	△870,380
特別利益
固定資産売却益	187,595	－
特別利益合計	187,595	－
特別損失
減損損失	－	※１ 832,535
特別損失合計	－	832,535
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	839,700	△1,702,916
法人税、住民税及び事業税	286,443	33,979
法人税等調整額	9,149	1,021,816
法人税等合計	295,593	1,055,796
四半期純利益又は四半期純損失（△）	544,106	△2,758,712

【注記事項】

（追加情報）

当社は、第２四半期会計期間においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた結果、

第３四半期会計期間以降は緩やかに回復が見込まれると仮定しておりました。

しかし、当第３四半期会計期間において、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や

取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を

受けました。また2021年１月の緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、翌事業年度末に向け緩やかな回復が見込まれることを

前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

当第３四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に

ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第４四半期会計

期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日

満期手形等が四半期会計期間期末残高に含まれております。

	前事業年度末 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	―千円	702,707千円

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業設備	建物	2,589
建物附属設備	778,600
機械及び装置	7,473
車両運搬具	309
工具、器具及び備品	43,562
合計			832,535

当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。

新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの

営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年１月からの

緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく

評価額がマイナスであるため零として算定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	602,536千円	642,357千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	90,482	10	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	60円13銭	△304円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	544,106	△2,758,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	544,106	△2,758,712
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,256	9,048,102

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205180919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。