Quarterly Report • Feb 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E22995-000 2021-02-09 E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 E22995-000 2019-07-01 2020-06-30 E22995-000 2020-07-01 2020-12-31 E22995-000 2019-12-31 E22995-000 2020-06-30 E22995-000 2020-12-31 E22995-000 2019-10-01 2019-12-31 E22995-000 2020-10-01 2020-12-31 E22995-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2019-06-30 E22995-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 105,113,196 | 117,778,658 | 210,388,116 |
| 経常利益 | (千円) | 1,042,852 | 1,390,485 | 1,598,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 568,126 | 951,961 | 951,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 961,570 | 1,099,385 | 1,493,593 |
| 純資産額 | (千円) | 13,341,184 | 14,667,526 | 13,873,183 |
| 総資産額 | (千円) | 69,588,824 | 86,015,128 | 69,970,969 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.07 | 43.69 | 43.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 26.04 | 43.59 | 43.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 17.1 | 19.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 626,941 | 554,307 | 1,169,117 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △354,166 | △2,999,436 | 138,454 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,374,690 | 3,989,093 | 787,571 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,907,056 | 9,994,225 | 8,450,260 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
第12期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.69 | 33.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0161847003301.htm
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」（注）において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、個人消費・企業活動の回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症患者急増を踏まえて、政府は医療提供体制を確保するために、診療報酬の臨時的な加算算定に加え、緊急対策として看護師等の派遣の支援、人件費等の補助金の交付等を柱とした施策を決定しております。全国での新規感染者発生、入院患者、重症者数の増加が続き、医療従事者への負担増加が慢性的な状況となっているため、患者の症状に応じ新型コロナウイルス感染症の診療医療機関からの転院や後方支援医療機関との連携強化が求められています。各医療機関においては外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営状況の厳しさが増しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少の影響があった一方で、第３四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたことに加え、㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄与及び消耗品の販売推進、感染拡大防止対策に係る補助金の対象製品の販売により、全体としては増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は117,778百万円(前年同四半期比12.0％増)、営業利益は1,146百万円(同49.8％増)、経常利益は1,390百万円(同33.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は951百万円(同67.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、第３四半期に計画していた案件が前倒しで売上計上されたこと、また移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増収増益となりました。
この結果、売上高は115,000百万円(前年同四半期比12.1％増)、売上総利益は10,984百万円(同12.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,598百万円(同4.5％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス・㈱秋田医科器械店・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は2,777百万円(前年同四半期比10.1％増)、売上総利益は1,060百万円(同14.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、358百万円(同45.8％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から16,044百万円増加し、86,015百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から13,875百万円増加し、70,917百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,525百万円、受取手形及び売掛金が10,908百万円、商品及び製品が890百万円、その他の流動資産が546百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,168百万円増加し、15,097百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,087百万円、投資その他の資産が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から15,249百万円増加し、71,347百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から15,672百万円増加し、65,471百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が11,776百万円、短期借入金が4,813百万円それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が885百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から422百万円減少し、5,876百万円となりました。これは主に長期借入金が479百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から794百万円増加し、14,667百万円となりました。これは主に利益剰余金が646百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,543百万円増加し、9,994百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の収入(前年同期は626百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,457百万円、仕入債務の増加額11,776百万円等の収入要因が、売上債権の増加額10,893百万円、たな卸資産の増加額886百万円、法人税等の支払額532百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,999百万円の支出(前年同期は354百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、敷金及び保証金の回収による収入52百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出2,182百万円、無形固定資産の取得による支出272百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,989百万円の収入(前年同期は2,374百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額4,968百万円の収入要因に対し、長期借入金の返済による支出714百万円、配当金の支払額304百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,789,724 | 21,789,724 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,789,724 | 21,789,724 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 21,789,724 | ― | 1,285,270 | ― | 2,678,318 |
2020年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱エム・ケー | 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ | 2,190 | 10.05 |
| ㈱Ｍ’ｓ | 福井県福井市問屋町四丁目1207 | 2,188 | 10.05 |
| ㈱イケヤ | 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 | 1,920 | 8.81 |
| メディアスホールディングス 従業員持株会 |
東京都中央区京橋一丁目１番１号 | 1,082 | 4.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 684 | 3.14 |
| 栗原医療従業員持株会 | 群馬県太田市清原町４番地の６ | 485 | 2.23 |
| 池谷 保彦 | 静岡県静岡市清水区 | 425 | 1.95 |
| 野田 了子 | 静岡県静岡市清水区 | 396 | 1.82 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 382 | 1.76 |
| 宮地 修平 | 福井県福井市 | 360 | 1.65 |
| 計 | ― | 10,115 | 46.42 |
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,782,200 |
217,822
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,624 |
―
―
発行済株式総数
21,789,724
―
―
総株主の議決権
―
217,822
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 一丁目１番１号 |
900 | ― | 900 | 0.00 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,487,653 | 10,013,237 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,212,772 | ※３ 48,121,570 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,097,900 | 9,988,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,031 | 14,480 | |||||||||
| その他 | 2,294,242 | 2,840,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,001 | △61,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,041,599 | 70,917,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,691,247 | 1,664,820 | |||||||||
| 土地 | 2,036,992 | 2,036,992 | |||||||||
| その他（純額） | 311,676 | 2,425,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,039,915 | 6,126,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,390,826 | 1,304,906 | |||||||||
| その他 | 936,714 | 938,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,327,541 | 2,243,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,379,978 | 7,532,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △818,064 | △805,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,561,913 | 6,727,246 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,929,370 | 15,097,736 | |||||||||
| 資産合計 | 69,970,969 | 86,015,128 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,632,216 | ※３ 52,408,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,496,864 | 10,310,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,940 | 368,263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,812 | 31,539 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 36,005 | |||||||||
| その他 | 3,201,311 | 2,316,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,799,145 | 65,471,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,808,384 | 3,328,785 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 117,863 | 107,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,233,339 | 1,281,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,873 | 39,970 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 31,539 | － | |||||||||
| その他 | 1,067,641 | 1,118,201 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,298,640 | 5,876,163 | |||||||||
| 負債合計 | 56,097,786 | 71,347,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,285,270 | 1,285,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,611,508 | 2,611,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,439,362 | 9,086,281 | |||||||||
| 自己株式 | △450 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,691 | 12,982,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,625,272 | 1,765,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △87,779 | △80,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,537,492 | 1,684,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,873,183 | 14,667,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,970,969 | 86,015,128 |
0104020_honbun_0161847003301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,113,196 | 117,778,658 | |||||||||
| 売上原価 | 94,436,658 | 105,733,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,676,537 | 12,044,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,036 | △8,792 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | 9,918 | 7,308 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,984,572 | 4,594,124 | |||||||||
| 従業員賞与 | 1,005,278 | 1,091,981 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31,488 | 31,539 | |||||||||
| 退職給付費用 | 210,242 | 225,670 | |||||||||
| 法定福利費 | 766,046 | 876,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,939 | 217,743 | |||||||||
| 賃借料 | 781,323 | 902,164 | |||||||||
| 業務委託費 | 1,041,830 | 951,523 | |||||||||
| その他 | 1,849,572 | 2,008,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,911,250 | 10,898,121 | |||||||||
| 営業利益 | 765,286 | 1,146,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 544 | 2,446 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,690 | 18,905 | |||||||||
| 仕入割引 | 177,350 | 165,180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46,918 | 15,808 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | 9,934 | |||||||||
| その他 | 69,174 | 70,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313,678 | 283,267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,861 | 26,214 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 7,808 | － | |||||||||
| その他 | 7,442 | 13,304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,112 | 39,518 | |||||||||
| 経常利益 | 1,042,852 | 1,390,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,351 | 3,603 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 63,681 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,351 | 67,284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,713 | 334 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 16,408 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 59,461 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,583 | 334 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 966,620 | 1,457,434 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424,306 | 360,383 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,812 | 145,089 | |||||||||
| 法人税等合計 | 398,494 | 505,473 | |||||||||
| 四半期純利益 | 568,126 | 951,961 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 568,126 | 951,961 |
0104035_honbun_0161847003301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 568,126 | 951,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 384,564 | 139,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,880 | 7,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 393,444 | 147,424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 961,570 | 1,099,385 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 961,570 | 1,099,385 |
0104050_honbun_0161847003301.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 966,620 | 1,457,434 | |||||||||
| 減価償却費 | 307,635 | 321,956 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,601 | 97,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48,778 | 59,565 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,783 | △20,754 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,241 | △20,273 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 10,237 | 4,466 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,235 | △21,352 | |||||||||
| 支払利息 | 20,861 | 26,214 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,351 | △3,603 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,713 | 334 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46,918 | △15,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,231,511 | △10,893,967 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △832,724 | △886,944 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 24,860 | 24,613 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △521,328 | △537,004 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,033,822 | 11,776,692 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 7,808 | △9,934 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 59,461 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 16,408 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,039 | △185,095 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △43,212 | △190,432 | |||||||||
| その他 | 1,560 | 6,115 | |||||||||
| 小計 | 854,666 | 989,521 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,919 | 19,128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,936 | △26,847 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △345,774 | △532,688 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 120,066 | 105,193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 626,941 | 554,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,414 | △18,714 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 75,213 | 37,094 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,826 | △2,182,372 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 681 | 5,267 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △158 | △47 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △473,282 | △272,170 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,962 | △111,306 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 189,494 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △300,276 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △137,675 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11,396 | 21,111 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △129,795 | △194,567 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14,826 | △26,666 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,034 | 52,539 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,321 | △3,234 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 344,519 | － | |||||||||
| その他 | 20,757 | △6,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,166 | △2,999,436 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,990,228 | 4,968,747 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △258,632 | △714,713 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53,180 | △40,907 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △303,725 | △304,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,374,690 | 3,989,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,647,465 | 1,543,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,259,591 | 8,450,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,907,056 | ※１ 9,994,225 |
0104100_honbun_0161847003301.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 石川医療器㈱ | 3,122千円 | 270千円 |
| ㈱メディカルバイオサイエンス | ― | 143,049千円 |
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 電子記録債権の債権流動化による譲渡高 | 530,942千円 | 44,762千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 203,950千円 |
| 支払手形 | ― | 1,198,497千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 8,925,768千円 | 10,013,237千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△18,712千円 | △19,012千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,907,056千円 | 9,994,225千円 |
※２．当第２四半期連結累計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アクティブメディカルの株式取得代金の支出であり、企業結合に係る特定勘定の計上に伴う株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,043 | 14 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金は8,056,130千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,042 | 14 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0161847003301.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 102,591,094 | 2,522,101 | 105,113,196 | ― | 105,113,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 285 | 285 | △285 | ― |
| 計 | 102,591,094 | 2,522,386 | 105,113,481 | △285 | 105,113,196 |
| セグメント利益 | 3,443,384 | 245,537 | 3,688,921 | △2,923,634 | 765,286 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,923,634千円には、セグメント間取引消去8,811千円、のれん償却額△9,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,922,844千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 115,000,858 | 2,777,799 | 117,778,658 | ― | 117,778,658 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,000,858 | 2,777,799 | 117,778,658 | ― | 117,778,658 |
| セグメント利益 | 3,598,818 | 358,105 | 3,956,923 | △2,810,187 | 1,146,735 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,810,187千円には、セグメント間取引消去11,695千円、のれん償却額△97,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,724,583千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 26円07銭 | 43円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 568,126 | 951,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
568,126 | 951,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,788,791 | 21,788,766 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26円04銭 | 43円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,232 | 46,692 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161847003301.htm
該当事項はありません。
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