JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210203172845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期 （自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04768-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2021-02-09 E04768-000 2020-12-31 E04768-000 2020-10-01 2020-12-31 E04768-000 2020-04-01 2020-12-31 E04768-000 2019-12-31 E04768-000 2019-10-01 2019-12-31 E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 E04768-000 2020-03-31 E04768-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210203172845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 118,047 | 120,293 | 158,610 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,289 | 12,033 | 16,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,581 | 9,169 | 10,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,474 | 8,024 | 8,527 |
| 純資産額 | （百万円） | 163,801 | 167,669 | 162,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,162,946 | 4,407,561 | 4,231,590 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 249.30 | 265.28 | 311.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 248.01 | 264.03 | 310.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 3.79 | 3.72 | 3.71 |

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	85.22	128.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210203172845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の最終年度を迎え、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の住宅ローン保証はコロナ禍においても堅調に推移しましたが、カード・ペイメント事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内事業の取扱高は前年比で減少しました。また、海外事業ではインドネシアやフィリピンを中心に依然として感染者が多く発生しており、規制強化の影響により取扱高が減少しました。その結果、連結取扱高は３兆6,812億64百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

連結営業収益は、国内・海外事業ともに取扱高が減少しましたが、これまで積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高に下支えされ、1,202億93百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

連結営業費用は、営業活動の自粛などに連動して販促費等が減少したものの、海外事業での貸倒関連費用の増加やインドネシア通貨安に伴う金融費用の増加により、1,083億96百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、国内事業は増収増益となりましたが、海外事業の損失が大きく影響し、連結経常利益は120億33百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億69百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、ディスカウントストア等の一部業種に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷により、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃決済は、主要提携先を中心に新規申し込みが徐々に回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に伴い、パソコンやその他周辺機器などが好調に推移し、取扱高が増加しました。しかしながら、個人消費の低迷によるその他主要業種の落ち込みにより、営業収益は減少しました。

オートローンは、輸入車マーケットが緩やかに回復基調にあり、中古車マーケットにおいても各種施策を実施したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の引渡し戸数が前年を下回るなか、コロナ禍においても感染予防対策をとりながら営業・審査態勢を整えたことや各種施策の実施によりシェアが拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷により、取扱高が減少しました。営業収益は、株式会社ジェーシービーから承継した信用保証残高により生じた収益が寄与したことにより増加しました。

（融資）

融資は、一部自粛していた各種プロモーションを段階的に再開したものの、資金需要は引き続き低下しておりキャッシング及びその他の融資の取扱高が減少しました。また、キャッシング残高の減少により営業収益が減少しました。

（その他）

集金代行業務は、社会経済活動の制限が段階的に緩和される中で、請求件数は徐々に戻りつつありますが、2020年４月からの緊急事態宣言下でスポーツクラブやスクール等の施設が休業した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

リース業務は、取扱高が減少しましたが、リース投資資産残高の積み上げにより営業収益は増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆6,454億46百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント営業収益は1,061億80百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は164億21百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

「海外事業」

（個別信用購入あっせん）

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいものの、７月下旬から９月上旬にかけて感染者数が再び増加傾向となり社会的な規制が強化されたことから、主力商品である二輪車ローンが低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上がりにより増加しました。

インドネシアでは、依然として感染者が多数発生しており、感染者数の状況に応じて社会的な規制が厳格化されるなど、経済活動の回復には時間を要する見込みです。このような状況下、主力商品である四輪車ローンを中心として取扱いが低迷しており、取扱高及び営業収益が減少しました。

フィリピンでは、新型コロナウイルス感染者数の増加に伴う規制の強化により、依然として大きな影響を受けており、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、コロナ禍の影響を受け二輪市場が低迷し、取扱高が減少したものの、規制解除後の６月以降、二輪車ローンの取扱いは徐々に回復しつつあります。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

（その他）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。クレジットカードは、各種プロモーションを行ったものの、取扱高は減少しました。一方、営業収益は債権残高の拡大により増加しました。

インドネシアで展開するリース業務は、市場低迷の影響から取扱高及び営業収益は減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は358億17百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント営業収益は141億13百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は43億94百万円（前年同期は５億91百万円の利益）となりました。

連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん	1,024,093	28.0	958,961	26.3	△6.4
個別信用購入あっせん	880,845	24.1	941,386	25.8	6.9
信用保証	701,098	19.2	740,438	20.3	5.6
融資	60,612	1.7	35,500	1.0	△41.4
その他	989,135	27.0	969,159	26.6	△2.0
国内計	3,655,785	100.0	3,645,446	100.0	△0.3
海外	個別信用購入あっせん	38,990	74.1	28,067	78.4	△28.0
その他	13,617	25.9	7,750	21.6	△43.1
海外計	52,608	100.0	35,817	100.0	△31.9
合計		3,708,393	－	3,681,264	－	△0.7

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん収益	25,829	24.8	24,471	23.0	△5.3
個別信用購入あっせん収益	29,817	28.6	33,588	31.6	12.6
信用保証収益	30,534	29.3	30,907	29.1	1.2
融資収益	7,186	6.9	6,120	5.8	△14.8
その他の営業収益	10,371	9.9	10,583	10.0	2.0
金融収益	485	0.5	508	0.5	4.8
国内計	104,224	100.0	106,180	100.0	1.9
海外	個別信用購入あっせん収益	10,174	73.6	9,701	68.7	△4.6
その他	3,648	26.4	4,411	31.3	20.9
海外計	13,822	100.0	14,113	100.0	2.1
合計		118,047	－	120,293	－	1.9

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,759億70百万円増加し、４兆4,075億61百万円となりました。

これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,711億91百万円増加し、４兆2,398億91百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ47億79百万円増加し、1,676億69百万円となりました。

これは、非支配株主持分は減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年12月31日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	488,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,532,900	345,329	－
単元未満株式	普通株式	57,361	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	345,329	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が58株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	488,900	－	488,900	1.39
計	－	488,900	－	488,900	1.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,466	120,894
割賦売掛金	※１ 2,377,220	※１ 2,481,675
信用保証割賦売掛金	※２ 1,488,008	※２ 1,529,156
リース投資資産	131,636	138,491
前払費用	3,236	3,191
立替金	35,160	23,605
未収入金	24,815	28,610
その他	17,953	24,215
貸倒引当金	△24,987	△27,776
流動資産合計	4,150,512	4,322,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,663	8,859
減価償却累計額	△5,660	△5,747
建物及び構築物（純額）	3,002	3,111
土地	14,986	14,986
その他	10,588	11,749
減価償却累計額	△5,207	△5,914
その他（純額）	5,381	5,835
有形固定資産合計	23,370	23,933
無形固定資産
のれん	1,551	1,170
ソフトウエア	25,583	26,334
その他	15	15
無形固定資産合計	27,150	27,519
投資その他の資産
投資有価証券	13,715	17,074
固定化営業債権	1,339	1,257
長期前払費用	3,180	3,530
繰延税金資産	4,763	4,314
差入保証金	1,546	1,364
退職給付に係る資産	4,062	4,280
その他	2,828	3,091
貸倒引当金	△879	△869
投資その他の資産合計	30,557	34,043
固定資産合計	81,078	85,497
資産合計	4,231,590	4,407,561

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,225	158,330
信用保証買掛金	※２ 1,488,008	※２ 1,529,156
短期借入金	320,451	324,677
1年内償還予定の社債	30,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	110,293	127,239
1年内返済予定の債権流動化借入金	104,278	121,858
コマーシャル・ペーパー	422,000	464,500
未払金	4,088	3,960
未払費用	2,055	2,014
未払法人税等	4,016	2,130
預り金	70,909	73,679
前受収益	512	459
賞与引当金	2,675	1,378
ポイント引当金	3,260	2,895
債務保証損失引当金	※３ 706	※３ 669
割賦利益繰延	※４ 182,760	※４ 189,813
その他	22,142	25,557
流動負債合計	2,920,385	3,053,321
固定負債
社債	202,318	191,673
長期借入金	746,921	736,360
債権流動化借入金	194,284	254,235
役員退職慰労引当金	3	3
利息返還損失引当金	633	454
退職給付に係る負債	57	31
長期預り保証金	2,203	2,272
その他	1,892	1,537
固定負債合計	1,148,314	1,186,570
負債合計	4,068,700	4,239,891
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,533	30,517
利益剰余金	109,843	115,922
自己株式	△1,307	△1,108
株主資本合計	155,207	161,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	6,263
繰延ヘッジ損益	△285	△1,153
為替換算調整勘定	△853	△1,800
退職給付に係る調整累計額	△1,162	△753
その他の包括利益累計額合計	1,596	2,556
新株予約権	263	255
非支配株主持分	5,822	3,387
純資産合計	162,889	167,669
負債純資産合計	4,231,590	4,407,561

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	25,829	24,471
個別信用購入あっせん収益	39,991	43,289
信用保証収益	30,534	30,907
融資収益	8,638	7,889
その他の営業収益	12,540	13,153
金融収益
受取利息	36	89
受取配当金	476	492
金融収益合計	512	581
営業収益合計	118,047	120,293
営業費用
販売費及び一般管理費	94,191	95,451
金融費用
借入金利息	8,421	8,754
コマーシャル・ペーパー利息	191	352
その他の金融費用	2,101	3,838
金融費用合計	10,713	12,944
営業費用合計	104,905	108,396
営業利益	13,141	11,896
営業外収益
雑収入	166	145
営業外収益合計	166	145
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
雑損失	2	8
営業外費用合計	18	8
経常利益	13,289	12,033
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	13	37
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	54	－
減損損失	－	※２ 66
段階取得に係る差損	100	－
特別損失合計	168	108
税金等調整前四半期純利益	13,121	11,927
法人税、住民税及び事業税	4,239	4,711
法人税等調整額	251	△490
法人税等合計	4,490	4,221
四半期純利益	8,630	7,705
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49	△1,464
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,581	9,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	8,630	7,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,224	2,365
繰延ヘッジ損益	△441	△1,044
為替換算調整勘定	△111	△1,418
退職給付に係る調整額	121	416
持分法適用会社に対する持分相当額	51	－
その他の包括利益合計	844	318
四半期包括利益	9,474	8,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,605	10,404
非支配株主に係る四半期包括利益	△130	△2,380

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく下記の会計基準を第１四半期連結会計期間より適用しています。これらの会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

・金融商品

当該基準では、金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。この結果、当期首における貸倒引当金が170百万円、利益剰余金が195百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が241百万円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が、従来の処理に比較して、183百万円増加しております。

・リース

当該基準では、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上します。この結果、当期首において、その他有形固定資産が225百万円、その他固定負債が225百万円それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の感染拡大の影響は、当連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続すると想定しております。これにより当社グループの営業債権等の信用リスク、固定資産の減損等の会計上の見積りに一定の影響があると認識しております。

国内事業においては、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等が実施されており、当該支援を前提として貸倒引当金の見積り等の会計上の見積りを行っております。

海外事業においても、政府による経済対策や支払猶予等を前提として会計上の見積りを行っておりますが、経済活動への影響は大きく、国内より延滞債権の増加がみられます。

本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、特に海外事業を展開している地域において本感染症の拡大が継続し、経済活動の停滞が長期化することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
包括信用購入あっせん	197,397百万円	191,543百万円
個別信用購入あっせん	1,950,488	2,083,767
融資	215,541	193,411
その他	13,793	12,952
計	2,377,220	2,481,675

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,310,415百万円	1,509,040百万円
債務保証損失引当金	706	669
差引	1,309,709	1,508,371

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
保証会社	228,085百万円	235,226百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2020年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	722	34,348	34,367	702		702	24,395	24,471	626
個別信用購入あっせん	118,897	81,698	53,972	146,622		146,622	54,650	43,289	157,982
信用保証	42,094	34,186	40,850	35,431		35,431	26,676	30,907	31,199
融資	382	10,899	11,281	0		0	7,889	7,889	0
その他	0	17,308	17,305	3		3	13,154	13,153	4
計	162,097	178,441	157,778	182,760		182,760	126,766	119,712	189,813

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,179,637百万円	1,153,734百万円
貸出実行残高	50,765	41,703
差引額	1,128,871	1,112,031

（四半期連結損益計算書関係）

１　連結部門別取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
包括信用購入あっせん	1,024,118百万円	958,996百万円
個別信用購入あっせん	919,836	969,453
信用保証	701,098	740,438
融資	66,331	40,556
その他	997,008	971,817
計	3,708,393	3,681,264
（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高	56,524百万円	52,556百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

場所	資産グループ	用途	種類	減損損失
東京都品川区	株式会社ジャックス	事業用資産	建物及び構築物	66百万円

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として各社別を基礎とし、処分予定資産や遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

株式会社ジャックスでは、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	6,876百万円 233	6,989百万円 338

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2019年３月31日
(4）	効力発生日	2019年６月28日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,555百万円
(2）	１株当たり配当額	45円00銭
(3）	基準日	2019年９月30日
(4）	効力発生日	2019年11月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,728百万円
(2）	１株当たり配当額	50円00銭
(3）	基準日	2020年３月31日
(4）	効力発生日	2020年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。

2020年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,556百万円
(2）	１株当たり配当額	45円00銭
(3）	基準日	2020年９月30日
(4）	効力発生日	2020年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	104,224	13,822	118,047	－	118,047
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	49	－	49	△49	－
計	104,273	13,822	118,096	△49	118,047
セグメント利益
営業利益	12,615	608	13,223	△81	13,141
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△16	△16	－	△16
計	12,615	591	13,206	△81	13,125

(注)１．営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額△183百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	106,180	14,113	120,293	－	120,293
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	109	－	109	△109	－
計	106,289	14,113	120,403	△109	120,293
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は損失（△）	16,421	△4,394	12,027	△130	11,896
持分法による投資利益又は損失（△）	－	－	－	－	－
計	16,421	△4,394	12,027	△130	11,896

(注)１．営業収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、のれんの償却額△188百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、事務所移転により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しており、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において66百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	249円30銭	265円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,581	9,169
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	8,581	9,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,420	34,564
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	248円01銭	264円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	178	163

(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間17千株）。なお、2020年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。 

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,556百万円
② １株当たりの金額	45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月30日

 第３四半期報告書_20210203172845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。