FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2021

 第３四半期報告書_20210205110212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月９日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-12-31 E00431-000 2020-10-01 2020-12-31 E00431-000 2020-04-01 2020-12-31 E00431-000 2019-12-31 E00431-000 2019-10-01 2019-12-31 E00431-000 2019-04-01 2019-12-31 E00431-000 2020-03-31 E00431-000 2019-04-01 2020-03-31 E00431-000 2019-03-31 E00431-000 2021-02-09 E00431-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210205110212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	291,499	273,144	414,727
経常利益	（百万円）	15,113	12,865	22,359
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,031	8,613	16,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,953	4,121	4,440
純資産	（百万円）	159,379	155,538	157,986
総資産	（百万円）	380,369	360,861	367,365
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	139.96	100.21	190.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	42.3	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	20,195	26,475	37,058
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,768	△10,885	△18,302
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,042	△7,628	△20,674
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	20,042	26,865	18,578

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	70.40	49.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（業務用チョコレート事業）

当第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Company Limited Shanghaiは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（乳化・発酵素材事業）

第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20210205110212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はございません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）を参照下さい。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動は大きく制限されております。政府の経済対策の効果もあり、個人消費については緩やかな回復基調に戻っていたものの、年末からは感染者が拡大傾向にあり、依然として感染拡大の収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、世界各国においても、春先にかけて厳格なロックダウンを実施し、経済活動を全面的に停止しておりました。大規模な財政支援策などから先進国経済は、回復基調にありましたが、冬場の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受けて、足取りはやや停滞しております。当社グループにおきましても、国内市場ではインバウンド需要の減少、土産物市場の低迷、海外市場では相対的に堅調な中国を除き、欧米・東南アジアは、厳格なロックダウンによる影響を大きく受けております。

食品業界においては、外出自粛、飲食店の休業や営業時間短縮、テレワークなどの生活様式の変化から、外食需要が低迷する一方で、自宅で食事をとる機会が増加し、利便性の高い商品や時短商品の売れ行きが好調となり、デリバリーやテイクアウト需要が高まっております。これらの消費者行動の変化、働き方の変化が一時的なものではないと捉え、当社グループとしては、油脂とたん白の技術を融合し、発展させ、新しい食品のプラットフォームとなる基幹素材を開発し、社会課題の解決を図り、「人のために働く」ことで、サステナブルな社会に貢献してまいりたいと考えております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2021年３月期 第３四半期連結累計期間	273,144	13,522	12,865	8,613
2020年３月期 第３四半期連結累計期間	291,499	16,640	15,113	12,031
前年同期比 増減 （前年同期比 増減率）	△18,355 （△6.3％）	△3,117 （△18.7％）	△2,248 （△14.9％）	△3,417 （△28.4％）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(％)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (％)
植物性油脂	72,163	△1,431	△1.9％	5,586	△1,753	△23.9％
業務用チョコレート	122,094	△7,187	△5.6％	5,445	△243	△4.3％
乳化・発酵素材	52,835	△8,858	△14.4％	2,461	△771	△23.9％
大豆加工素材	26,050	△878	△3.3％	2,686	△422	△13.6％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△2,656	+73	－
合計	273,144	△18,355	△6.3％	13,522	△3,117	△18.7％

（植物性油脂事業）

売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、中国を除くその他のエリアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルのロックダウンによる市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったものの他のエリアでの販売減少による利益減をカバーできず、減益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内、海外ともに足元は回復基調にあるものの、当第３四半期連結累計期間としては、販売の減少により、減益となりました。

（大豆加工素材事業）

売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業の事業整理に伴う売上高の減少もあり、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は機能剤の販売が不調、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、減益となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億４百万円減少し、3,608億61百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年３月期	2021年３月期 第３四半期	増減
資産計	367,365	360,861	△6,504
負債計	209,379	205,322	△4,056
純資産計	157,986	155,538	△2,447

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、引き続き、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確保したため現金及び預金が増加しております。また、グループとして繁忙期となり、売上債権の増加はありますが、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買スキームの導入により在庫の圧縮が進み、流動資産は微減となっております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおります。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ65億４百万円減少し、3,608億61百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、冬季賞与の支払いによる賞与引当金の減少や未払法人税等の減少および長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ40億56百万円減少し、2,053億22百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ24億47百万円減少し、1,555億38百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ31円05銭減少し、1,777円60銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から変更なく、42.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年３月期 第３四半期累計期間	2021年３月期 第３四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,195	26,475	+6,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,768	△10,885	+882
フリー・キャッシュ・フロー	8,427	15,590	+7,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,042	△7,628	+1,413
現金及び現金同等物	20,042	26,865	+6,822

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、伊藤忠商事(株)とのカカオ豆の共同購買スキームの導入を中心とした運転資本の圧縮に加えて、グループファイナンスの高度化を実施し、金融費用の削減を行ったことにより、264億75百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増加を主要因として、62億79百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったことにより、108億85百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、前第３四半期連結累計期間での持合株式の縮減による収入、堺工場の土地売却による収入が減少した為、国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入はありましたが、８億82百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いおよび有利子負債の返済等により、76億28百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、14億13百万円支出が減少しております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億75百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205110212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,493,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,041,400	860,414	－
単元未満株式	普通株式	34,183	－	－
発行済株式総数		87,569,383	－	－
総株主の議決権		－	860,414	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株（議決権数1,180個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,493,800	－	1,493,800	1.71
計	－	1,493,800	－	1,493,800	1.71

(注)　上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205110212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,589	26,875
受取手形及び売掛金	65,749	※２ 71,918
商品及び製品	33,932	30,146
原材料及び貯蔵品	45,529	34,812
その他	5,056	4,695
貸倒引当金	△196	△251
流動資産合計	168,662	168,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,988	37,447
機械装置及び運搬具（純額）	48,473	48,184
土地	18,243	18,006
建設仮勘定	12,593	15,361
その他（純額）	6,308	6,244
有形固定資産合計	123,606	125,245
無形固定資産
のれん	29,227	26,399
顧客関連資産	18,080	16,506
その他	12,371	11,022
無形固定資産合計	59,679	53,928
投資その他の資産
投資有価証券	8,133	7,091
退職給付に係る資産	2,238	2,756
繰延税金資産	1,504	906
その他	3,417	2,600
貸倒引当金	△119	△63
投資その他の資産合計	15,173	13,289
固定資産合計	198,459	192,463
繰延資産
社債発行費	243	199
繰延資産合計	243	199
資産合計	367,365	360,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,671	※２ 27,815
短期借入金	51,300	50,952
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	2,935	1,979
賞与引当金	2,589	1,367
役員賞与引当金	128	0
その他	11,859	12,212
流動負債合計	105,484	104,327
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	39,931	37,316
繰延税金負債	12,300	12,375
退職給付に係る負債	2,028	1,655
その他	4,634	4,648
固定負債合計	103,894	100,995
負債合計	209,379	205,322
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,730	11,945
利益剰余金	148,119	150,278
自己株式	△1,753	△1,968
株主資本合計	171,306	173,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,272	1,710
繰延ヘッジ損益	124	△226
為替換算調整勘定	△16,950	△20,944
退職給付に係る調整累計額	△1,285	△1,205
その他の包括利益累計額合計	△15,838	△20,666
非支配株主持分	2,518	2,740
純資産合計	157,986	155,538
負債純資産合計	367,365	360,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	291,499	273,144
売上原価	235,748	224,347
売上総利益	55,751	48,797
販売費及び一般管理費	39,111	35,274
営業利益	16,640	13,522
営業外収益
受取利息	160	140
受取配当金	118	80
還付税金	306	－
持分法による投資利益	－	148
デリバティブ評価益	－	204
その他	163	354
営業外収益合計	749	929
営業外費用
支払利息	1,519	1,082
為替差損	171	4
持分法による投資損失	2	－
その他	581	499
営業外費用合計	2,275	1,586
経常利益	15,113	12,865
特別利益
固定資産売却益	865	12
投資有価証券売却益	1,884	526
関係会社株式売却益	－	530
事業譲渡益	152	－
特別利益合計	2,901	1,069
特別損失
固定資産処分損	166	184
減損損失	※２ 117	※２ 774
関係会社株式評価損	57	102
関係会社事業再構築損失	※１ 489	－
賃貸借契約解約損	125	－
特別損失合計	956	1,061
税金等調整前四半期純利益	17,058	12,874
法人税、住民税及び事業税	3,949	2,910
法人税等調整額	713	1,186
法人税等合計	4,662	4,096
四半期純利益	12,395	8,777
非支配株主に帰属する四半期純利益	364	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,031	8,613

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	12,395	8,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,873	△562
繰延ヘッジ損益	261	△350
為替換算調整勘定	△5,820	△3,884
退職給付に係る調整額	36	79
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	61
その他の包括利益合計	△7,442	△4,656
四半期包括利益	4,953	4,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,848	3,786
非支配株主に係る四半期包括利益	104	335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,058	12,874
減価償却費	10,744	10,659
のれん償却額	1,710	1,561
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△531	△518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	140
受取利息及び受取配当金	△279	△221
支払利息	1,519	1,082
減損損失	117	774
関係会社事業再構築損失	489	－
持分法による投資損益（△は益）	2	△148
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,884	△526
固定資産処分損益（△は益）	△698	171
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△530
関係会社株式評価損	57	102
売上債権の増減額（△は増加）	△5,621	△7,858
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,555	12,874
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,817	2,038
その他	△2,017	△1,322
小計	23,445	31,152
利息及び配当金の受取額	283	226
利息の支払額	△1,493	△1,191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,039	△3,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,195	26,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,157	△13,932
有形固定資産の売却による収入	1,135	37
無形固定資産の取得による支出	△1,272	△589
投資有価証券の売却による収入	2,829	767
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,145
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△225	－
長期貸付金の回収による収入	23	1,739
その他	△1,101	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,768	△10,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△72,481	13,603
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	27,266	5,099
長期借入金の返済による支出	△3,345	△21,036
社債の発行による収入	34,707	－
配当金の支払額	△4,469	△4,730
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△108	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	79
非支配株主への配当金の支払額	△137	△128
その他	△473	△515
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,042	△7,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	△668	325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,284	8,286
現金及び現金同等物の期首残高	21,207	18,578
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,042	※ 26,865

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Company Limited Shanghaiは清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～９月）から徐々に回復し、当第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。なお、この仮定については、第２四半期連結会計期間末から重要な変更はありません。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
UNIFUJI SDN. BHD	2,856百万円※１	2,978百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI	217百万円※３	－百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	440百万円※４	454百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	116百万円	－百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	68百万円	34百万円
計	3,700百万円	3,467百万円

※１　上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,044百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、890百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち227百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	329百万円
支払手形	－百万円	17百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社事業再構築損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴い発生した損失額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292
東京支社	建物及び構築物等	東京都港区	187

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。

東京支社につきましては、事務所の移転を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物177百万円、その他10百万円であります。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	20,053百万円	26,875百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	20,042百万円	26,865百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,320	27.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,492	29.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	73,594	129,282	61,694	26,928	291,499	－	291,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,902	1,794	3,706	304	16,707	△16,707	－
計	84,497	131,076	65,400	27,233	308,207	△16,707	291,499
セグメント利益	7,339	5,689	3,233	3,108	19,370	△2,730	16,640

（注）１．セグメント利益の調整額△2,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,730百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、暫定的に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	72,163	122,094	52,835	26,050	273,144	－	273,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,977	1,442	3,292	263	14,976	△14,976	－
計	82,141	123,537	56,127	26,314	288,120	△14,976	273,144
セグメント利益	5,586	5,445	2,461	2,686	16,179	△2,656	13,522

（注）１．セグメント利益の調整額△2,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,656百万円が含まれております。全社費用は、当社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	139円96銭	100円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,031	8,613
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,031	8,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,957	85,957

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間55,782株です。 

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20210205110212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。