Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | RIZAPグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIZAP GROUP, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5337-1337 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鎌谷 賢之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:PlatformSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:LifeStyleSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00518-000:BeautyAndHealthcareSegmentReportableSegmentMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00518-000 2021-02-10 E00518-000 2020-12-31 E00518-000 2020-04-01 2020-12-31 E00518-000 2019-12-31 E00518-000 2019-04-01 2019-12-31 E00518-000 2020-03-31 E00518-000 2019-04-01 2020-03-31 E00518-000 2019-03-31 E00518-000 2020-10-01 2020-12-31 E00518-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20210210151125
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 151,058 | 130,022 | 197,367 |
| （第３四半期連結会計期間） | (50,660) | (47,267) | ||
| 税引前四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 2,442 | 1,313 | △3,256 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | △486 | △210 | △6,046 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△420) | (1,641) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △521 | △270 | △6,155 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 31,243 | 25,203 | 25,354 |
| 資産合計 | （百万円） | 193,489 | 167,913 | 180,218 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | △0.87 | △0.38 | △10.87 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△0.76) | (2.95) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△） | （円） | △0.87 | △0.38 | △10.87 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 16.1 | 15.0 | 14.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,669 | 18,361 | 13,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,533 | △1,151 | △3,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,133 | △11,474 | △27,549 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,980 | 32,768 | 27,047 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．第17期において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、株式会社三鈴を、第18期において株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社を非継続事業に分類しています。これにより、第17期、第18期の売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、以前インベストメントセグメントに属していた株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を譲渡した結果、これら２社は当社の連結子会社から除外されることになりましたので、非継続事業に区分しました。
第３四半期報告書_20210210151125
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用により、約56％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況であると認識しております。
一方、2021年３月期（以下、「当期」）は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワーク」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第２四半期連結会計期間（７～９月期）、当第３四半期連結会計期間（10～12月期）は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去３年間での最高益を計上するに至りました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損益も黒字化を達成しております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に引き続き注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社三鈴を非継続事業に分類しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を譲渡した結果、これら２社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）および前第３四半期連結累計期間において、前述の非継続事業に分類した会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第３四半期は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期連結累計期間（以下、「第２四半期」）以降、順調に売上が回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したことが功を奏し、第２四半期連結会計期間（７～９月期）、当第３四半期連結会計期間（10～12月期）は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去３年間で最高益を計上するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他の収益に計上しています。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は130,022百万円（前年同期は151,058百万円、前年同期比13.9％減）、営業利益は2,769百万円（前年同期は4,454百万円、前年同期比37.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は210百万円（前年同期は486百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）より報告セグメントを変更しています。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしていましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、10月、11月における新規問い合わせ件数が前年を上回り推移し、売上および利益も第１四半期から順調に回復しました。また、RIZAPでは、2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月２回のPCR検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みました。アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。
利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
MRKホールディングス株式会社は、主力の婦人下着及びその関連事業において、商品ラインアップを拡充したほか、オンラインショップと実店舗でのポイントの共通化を導入し顧客ニーズを捉えた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少したこと等から、全社で減収となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は32,100百万円（前年同期は39,814百万円、前年同期比19.4％減）、営業利益は499百万円（前年同期は781百万円、前年同期比36.1％）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のＥＣサイトをオープンし、店舗とＥＣ販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、上期に引き続き、買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントの開催数が増加傾向にある中で、オンラインの利点を活かしたライブ配信とＥＣ販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの情勢に応じたイベントを多数実施してまいりました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直営店舗の売上が大きく減少したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、直営店の売上減少を補いました。また、「ブルーノ」の中国・台湾向け販売も引き続き好調に推移した他、2020年９月からは北米市場への販売も開始し、コンパクトホットプレートが予約時点で完売するなど好調であった結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマにしたＭＤを推進した結果、コロナ禍の巣ごもり需要にマッチした商品カテゴリーの売上が好調に推移しました。また、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施したことにより、売上は回復傾向にありますが、上期の売上減少を補うには至らず、減収となりました。
利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、インバウンド需要の減少に伴う売上高の減少、暖冬等の天候不順が影響し、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比142.7％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5％となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は70,808百万円（前年同期は75,643百万円、前年同期比6.4％減）、営業利益は3,750百万円（前年同期は3,824百万円、前年同期比1.9％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、混雑具合をリアルタイムで確認できるアプリの導入を積極的に進めましたが、新型コロナの影響による休会・退会による会費収入の減少を補うに至らず、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育事業は、リモートワークが普及するコロナ禍にあっても、安心してご利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営を行っており、保育施設は高い定員充足率で推移いたしました。また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準備しております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同四半期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は28,178百万円（前年同期は36,716百万円、前年同期比23.3％減）、営業利益は169百万円（前年同期は1,033百万円、前年同期比83.6％減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,065百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,650百万円があるため、グループ全体としての売上収益は130,022百万円、営業利益は2,769百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて1,139百万円、1.2％減少し、91,389百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が5,720百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が2,650百万円減少したこと、棚卸資産が2,237百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,154百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて11,164百万円、12.7％減少し、76,523百万円となりました。これは主として、使用権資産が6,543百万円減少したこと、有形固定資産が2,633百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,304百万円、6.8％減少し、167,913百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて4,207百万円、5.2％減少し、76,147百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,491百万円増加した一方で、有利子負債が5,822百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて8,648百万円、13.1％減少し、57,572百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,217百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12,855百万円、8.8％減少し、133,720百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて550百万円、1.6％増加し、34,193百万円となりました。これは主として、非支配持分が増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ5,720百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、32,768百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は18,361百万円（前年同期は7,669百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が9,223百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が2,673百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1,755百万円となったこと、税引前四半期利益が1,313百万円となったこと、法人所得税の支払額が1,487百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は1,151百万円（前年同期は2,533百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は11,474百万円（前年同期は23,133百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が7,936百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,468百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が6,294百万円となったこと、リース負債の返済による支出が9,818百万円となったことです。
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、３社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること（以下、「本経営統合」）に合意し、2020年12月18日開催の各社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計画書を作成いたしました。
なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上場している３社の普通株式は上場廃止となりますが、あらためて３社の完全親会社となるREXT株式会社の株式について、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場申請が行われる予定であり、REXT株式会社および３社は当社の子会社となる見込みです。
（１）本株式移転の目的
３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。
本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。
（２）本株式移転の日程
| 本株式移転計画書承認取締役会（３社） | 2020年12月18日 |
| 臨時株主総会基準日公告（３社） | 2020年12月19日 |
| 臨時株主総会基準日（３社） | 2021年１月14日 |
| 本株式移転計画書承認臨時株主総会（３社） | 2021年２月18日（予定） |
| 最終売買日（３社） | 2021年３月29日（予定） |
| 上場廃止日（３社） | 2021年３月30日（予定） |
| 本持株会社設立登記日（効力発生日） 本持株会社の普通株式の上場 |
2021年４月１日（予定） |
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の概要
| (１) | 名称 | REXT株式会社 （英文：REXT, Inc.） |
| (２) | 所在地 | 東京都新宿区 |
| (３) | 代表者氏名 | 代表取締役社長 内藤 雅義 |
| (４) | 事業内容 | 子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務 |
| (５) | 資本金 | 100百万円 |
| (６) | 純資産（連結） | 未定 |
| (７) | 総資産（連結） | 未定 |
| (８) | 決算期 | ３月31日 |
| (９) | 上場証券取引所 | 東京証券取引所JASDAQ市場 |
第３四半期報告書_20210210151125
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 556,218,400 | 556,218,400 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 556,218,400 | 556,218,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年12月31日 | － | 556,218,400 | － | 19,200 | － | 2,139 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 556,217,400 | 5,562,174 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 556,218,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,562,174 | － |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）が含まれています。
３．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式32株が含まれています。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 900 | - | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | - | 900 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前基
準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20210210151125
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 27,047 | 32,768 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 25,871 | 23,220 | ||
| 棚卸資産 | 33,598 | 31,361 | ||
| 未収法人所得税 | 833 | 287 | ||
| その他の金融資産 | 767 | 668 | ||
| その他の流動資産 | 2,462 | 2,289 | ||
| 小計 | 90,581 | 90,596 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ８ | 1,947 | 793 | |
| 流動資産合計 | 92,529 | 91,389 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 25,822 | 23,189 | ||
| 使用権資産 | 37,409 | 30,866 | ||
| のれん | 3,833 | 2,688 | ||
| 無形資産 | 3,383 | 3,113 | ||
| その他の金融資産 | 13,823 | 13,384 | ||
| 繰延税金資産 | 2,529 | 2,323 | ||
| その他の非流動資産 | 887 | 958 | ||
| 非流動資産合計 | 87,688 | 76,523 | ||
| 資産合計 | 180,218 | 167,913 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 27,546 | 29,037 | ||
| 有利子負債 | 44,239 | 38,417 | ||
| 未払法人所得税 | 1,011 | 745 | ||
| 引当金 | 2,299 | 2,018 | ||
| その他の金融負債 | 2 | 39 | ||
| その他の流動負債 | 4,796 | 5,337 | ||
| 小計 | 79,895 | 75,595 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ８ | 459 | 552 | |
| 流動負債合計 | 80,354 | 76,147 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 有利子負債 | 56,973 | 49,755 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,145 | 1,939 | ||
| 引当金 | 4,334 | 3,772 | ||
| その他の金融負債 | 1,470 | 1,083 | ||
| 繰延税金負債 | 973 | 773 | ||
| その他の非流動負債 | 322 | 248 | ||
| 非流動負債合計 | 66,221 | 57,572 | ||
| 負債合計 | 146,576 | 133,720 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 19,200 | 19,200 | ||
| 資本剰余金 | 6,748 | 6,861 | ||
| 利益剰余金 | △877 | △1,083 | ||
| その他の資本の構成要素 | 283 | 225 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25,354 | 25,203 | ||
| 非支配持分 | 8,287 | 8,989 | ||
| 資本合計 | 33,642 | 34,193 | ||
| 負債及び資本合計 | 180,218 | 167,913 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ６,11 | 151,058 | 130,022 | |
| 売上原価 | 81,415 | 70,602 | ||
| 売上総利益 | 69,642 | 59,419 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 65,251 | 55,211 | ||
| その他の収益 | 1,125 | 3,010 | ||
| その他の費用 | 1,062 | 4,449 | ||
| 営業利益 | ６ | 4,454 | 2,769 | |
| 金融収益 | 122 | 72 | ||
| 金融費用 | 2,133 | 1,529 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,442 | 1,313 | ||
| 法人所得税費用 | 2,567 | 628 | ||
| 継続事業からの四半期利益又は損失（△） | △124 | 684 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 12 | 807 | △208 | |
| 四半期利益 | 683 | 475 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △486 | △210 | ||
| 非支配持分 | 1,170 | 686 | ||
| 四半期利益 | 683 | 475 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13 | |||
| 継続事業 | △2.39 | △0.00 | ||
| 非継続事業 | 1.52 | △0.38 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（△）(円) | △0.87 | △0.38 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13 | |||
| 継続事業 | △2.39 | △0.00 | ||
| 非継続事業 | 1.52 | △0.38 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) | △0.87 | △0.38 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 50,660 | 47,267 | ||
| 売上原価 | 28,187 | 25,271 | ||
| 売上総利益 | 22,473 | 21,996 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 21,186 | 18,519 | ||
| その他の収益 | 560 | 647 | ||
| その他の費用 | 316 | 848 | ||
| 営業利益 | 1,529 | 3,275 | ||
| 金融収益 | 45 | 14 | ||
| 金融費用 | 775 | 621 | ||
| 税引前四半期利益 | 799 | 2,668 | ||
| 法人所得税費用 | 1,863 | 69 | ||
| 継続事業からの四半期利益又は損失（△） | △1,064 | 2,599 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 932 | △283 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | △131 | 2,315 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △420 | 1,641 | ||
| 非支配持分 | 288 | 674 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | △131 | 2,315 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 13 | |||
| 継続事業 | △2.43 | 3.46 | ||
| 非継続事業 | 1.67 | △0.51 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | △0.76 | 2.95 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 13 | |||
| 継続事業 | △2.43 | 3.46 | ||
| 非継続事業 | 1.67 | △0.51 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | △0.76 | 2.95 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 四半期利益 | 683 | 475 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | △3 | △106 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 18 | 116 | ||
| 項目合計 | 15 | 10 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △44 | △25 | ||
| 項目合計 | △44 | △25 | ||
| その他の包括利益合計 | △29 | △14 | ||
| 四半期包括利益 | 654 | 461 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △521 | △270 | ||
| 非支配持分 | 1,176 | 731 | ||
| 四半期包括利益 | 654 | 461 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 四半期利益又は損失（△） | △131 | 2,315 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1 | △4 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 27 | 45 | ||
| 項目合計 | 29 | 40 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △21 | 6 | ||
| 項目合計 | △21 | 6 | ||
| その他の包括利益合計 | 8 | 47 | ||
| 四半期包括利益 | △123 | 2,363 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △427 | 1,666 | ||
| 非支配持分 | 303 | 696 | ||
| 四半期包括利益 | △123 | 2,363 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 19,200 | 23,343 | △578 | 402 | 42,367 | 12,370 | 54,737 | |
| 会計方針の変更の影響 | － | － | △10,600 | － | △10,600 | △3,908 | △14,509 | |
| 2019年４月１日修正 再表示後残高 |
19,200 | 23,343 | △11,178 | 402 | 31,766 | 8,461 | 40,228 | |
| 四半期利益 | － | － | △486 | － | △486 | 1,170 | 683 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △35 | △35 | 6 | △29 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △486 | △35 | △521 | 1,176 | 654 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △72 | △72 | |
| 支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | △478 | △478 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | △0 | △0 | |
| 利益剰余金への振替 | － | △16,590 | 16,590 | － | － | － | － | |
| その他 | － | △7 | 14 | △8 | △1 | － | △1 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △16,597 | 16,604 | △8 | △1 | △551 | △552 | |
| 2019年12月31日残高 | 19,200 | 6,745 | 4,939 | 358 | 31,243 | 9,086 | 40,330 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 19,200 | 6,748 | △877 | 283 | 25,354 | 8,287 | 33,642 | |
| 四半期利益 | － | － | △210 | － | △210 | 686 | 475 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △59 | △59 | 45 | △14 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △210 | △59 | △270 | 731 | 461 | |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △72 | △72 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 113 | － | － | 113 | 43 | 156 | |
| その他 | － | △0 | 4 | 1 | 5 | － | 5 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 112 | 4 | 1 | 118 | △29 | 89 | |
| 2020年12月31日残高 | 19,200 | 6,861 | △1,083 | 225 | 25,203 | 8,989 | 34,193 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,442 | 1,313 | ||
| 非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） | 1,270 | △189 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 10,407 | 9,223 | ||
| 減損損失 | 318 | 1,264 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 1,423 | 1,274 | ||
| 棚卸資産の増減 | 574 | 2,673 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 1,493 | 1,755 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △4,314 | 2,427 | ||
| 退職給付に係る負債の増減 | 5 | 1 | ||
| 引当金の増減 | △159 | △323 | ||
| その他 | △1,933 | 685 | ||
| 小計 | 11,528 | 20,105 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 34 | ||
| 利息の支払額 | △1,456 | △1,189 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,899 | △1,487 | ||
| 法人所得税の還付額 | 441 | 897 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,669 | 18,361 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △408 | △436 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 405 | 312 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,431 | △2,517 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 348 | 64 | ||
| 敷金及び保証金の差入れによる支出 | △418 | △191 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 925 | 764 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,049 | 785 | ||
| 事業譲受による支出 | △944 | － | ||
| 事業譲渡による収入 | － | 550 | ||
| その他 | △1,058 | △483 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,533 | △1,151 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 451 | △2,468 | ||
| 長期借入れによる収入 | 865 | 7,936 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,597 | △6,294 | ||
| 社債の発行による収入 | 188 | － | ||
| 社債の償還による支出 | △1,329 | △921 | ||
| リース負債の返済による支出 | △10,628 | △9,818 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 164 | ||
| 配当金の支払額 | △3 | △1 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △72 | △72 | ||
| その他 | △7 | 1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,133 | △11,474 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △37 | △22 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △18,035 | 5,712 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,245 | 27,047 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | ８ | 1,926 | 54 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額 | ８ | △156 | △46 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 25,980 | 32,768 |
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成に適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が420百万円増加しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等について、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
したがって、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合の進捗状況）
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、３社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること（以下、「本経営統合」といいます。）に合意し、2020年12月18日開催の各社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計画書を作成いたしました。
今後、2021年２月18日開催の３社の臨時株主総会において決議されたのちに、共同株式移転の方式により、その効力発生日である2021年４月１日をもって、３社はREXT株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる３社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年３月29日）となる予定であります。
また、３社の完全親会社となるREXT株式会社の株式については、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場申請が行われる予定です。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。
上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、アンティローザ、ビーアンドディー
・「インベストメント」セグメント
事業内容 ：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
主要グループ会社：SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、五輪パッキング
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 39,530 | 75,505 | 36,022 | 151,058 | － | 151,058 |
| セグメント間の売上収益 | 284 | 137 | 693 | 1,116 | △1,116 | － |
| 合計 | 39,814 | 75,643 | 36,716 | 152,174 | △1,116 | 151,058 |
| セグメント利益 | 781 | 3,824 | 1,033 | 5,639 | △1,185 | 4,454 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 122 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 2,133 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 2,442 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 31,802 | 70,679 | 27,540 | 130,022 | － | 130,022 |
| セグメント間の売上収益 | 298 | 129 | 637 | 1,065 | △1,065 | － |
| 合計 | 32,100 | 70,808 | 28,178 | 131,088 | △1,065 | 130,022 |
| セグメント利益 | 499 | 3,750 | 169 | 4,420 | △1,650 | 2,769 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 72 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,529 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 1,313 |
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
| （単位：百万円） |
| 対価 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金 | 1,594 | － | 1,594 | |||
| 合計 | 1,594 | － | 1,594 |
| （単位：百万円） |
| 科目 | 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 流動資産 | 1,700 | － | 1,700 | |||
| 非流動資産 | 554 | 630 | 1,184 | |||
| 流動負債 | 1,167 | － | 1,167 | |||
| 非流動負債 | 203 | 192 | 396 | |||
| 純資産 | 883 | 437 | 1,320 | |||
| のれん | 711 | △437 | 273 |
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 54 | 46 | |
| 棚卸資産 | 1,543 | 737 | |
| 未収法人所得税 | 0 | - | |
| 繰延税金資産 | 76 | - | |
| その他 | 273 | 9 | |
| 合計 | 1,947 | 793 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 280 | 433 | |
| 引当金 | 75 | 75 | |
| その他 | 102 | 43 | |
| 合計 | 459 | 552 |
（注） 当社は前々連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、主に同社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している債権の回収及び在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
発行した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 北斗印刷株式会社 | 第１回無担保社債 | 2019年９月17日 | 200 | 0.23 | 2024年８月23日 |
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第23回無担保社債 | 2014年６月30日 | 100 | 0.12 （注） |
2019年６月28日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第11回無担保社債 | 2012年７月10日 | 300 | 0.38 （注） |
2019年７月10日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第24回無担保社債 | 2014年７月31日 | 200 | 0.13 （注） |
2019年７月31日 |
| ＳＤエンターテイメント株 式会社 |
第27回無担保社債 | 2014年９月25日 | 200 | 0.61 | 2019年９月25日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率（％） | 償還期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ジャパンギャルズ | 第４回無担保社債 | 2015年５月27日 | 50 | 0.71 | 2020年５月27日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第15回無担保社債 | 2013年６月25日 | 200 | 0.13 （注） |
2020年６月25日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第17回無担保社債 | 2013年６月25日 | 300 | 0.13 （注） |
2020年６月25日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 | 第18回無担保社債 | 2013年６月25日 | 300 | 0.38 （注） |
2020年６月25日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第14回無担保社債 | 2015年９月30日 | 100 | 0.47 | 2020年９月30日 |
| RIZAPグループ株式会社 | 第15回無担保社債 | 2015年11月10日 | 500 | 0.33 | 2020年10月31日 |
| RIZAP株式会社 | 第１回無担保社債 | 2015年９月25日 | 300 | 0.55 | 2020年９月25日 |
| RIZAP株式会社 | 第２回無担保社債 | 2015年９月30日 | 100 | 0.47 | 2020年９月30日 |
| 株式会社エス・ワイ・エス | 第２回無担保社債 | 2013年９月25日 | 50 | 0.84 | 2020年９月25日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| （単位：株） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 800,000,000 | 800,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 556,218,400 | 556,218,400 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 556,218,400 | 556,218,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
| （単位：株） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 自己株式数 | |||
| 期首残高 | 932 | 932 | |
| 期中増加 | - | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 四半期末残高 | 932 | 932 |
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、前第３四半期連結累計期間の売上収益は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財 | 小売 | 19,471 | 64,105 | 9,799 | 93,376 | |||
| 卸売 | 2,606 | 9,403 | 15,332 | 27,341 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 16,620 | 1,981 | 5,125 | 23,727 | |||
| 卸売 | 228 | 15 | 5,764 | 6,008 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 603 | － | － | 603 | |||
| 合計 | 39,530 | 75,505 | 36,022 | 151,058 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 | ライフスタイル | インベストメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財 | 小売 | 17,944 | 58,580 | 8,707 | 85,232 | |||
| 卸売 | 2,111 | 10,465 | 12,054 | 24,631 | ||||
| 役務提供サービス | 小売 | 10,834 | 1,604 | 4,142 | 16,581 | |||
| 卸売 | 459 | 27 | 2,635 | 3,123 | ||||
| 金融サービス | 小売 | 452 | － | － | 452 | |||
| 合計 | 31,802 | 70,679 | 27,540 | 130,022 |
(1）非継続事業の概要
当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の事業に係る収益、費用及びエス・ワイ・エス株式及び北斗印刷株式の譲渡に係る売却損となります。
(2）非継続事業の損益
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益（注１） | 16,942 | 4,887 | |
| 費用（注２） | 15,671 | 5,077 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） | 1,270 | △189 | |
| 法人所得税費用 | 462 | 19 | |
| 非継続事業からの四半期利益又は損失（△） | 807 | △208 |
（注１）前第３四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。
（注２）当第３四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46 | 1,555 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,113 | 785 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,579 | △1,722 | |
| 合計 | △2,420 | 617 |
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △1,331 | △1 | |
| 非継続事業 | 845 | △208 | |
| 合計 | △486 | △210 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 基本的１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △2.39 | △0.00 | |
| 非継続事業 | 1.52 | △0.38 | |
| 合計 | △0.87 | △0.38 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失 （△）（百万円） |
|||
| 継続事業 | △1,348 | 1,924 | |
| 非継続事業 | 928 | △283 | |
| 合計 | △420 | 1,641 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △2.43 | 3.46 | |
| 非継続事業 | 1.67 | △0.51 | |
| 合計 | △0.76 | 2.95 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円） |
|||
| 継続事業 | △1,331 | △1 | |
| 非継続事業 | 845 | △208 | |
| 合計 | △486 | △210 | |
| 調整額 | △0 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | △1,331 | △1 | |
| 非継続事業 | 845 | △208 | |
| 合計 | △486 | △210 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △2.39 | △0.00 | |
| 非継続事業 | 1.52 | △0.38 | |
| 合計 | △0.87 | △0.38 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失 （△）（百万円） |
|||
| 継続事業 | △1,348 | 1,924 | |
| 非継続事業 | 928 | △283 | |
| 合計 | △420 | 1,641 | |
| 調整額 | △0 | △0 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円） | |||
| 継続事業 | △1,348 | 1,924 | |
| 非継続事業 | 928 | △283 | |
| 合計 | △420 | 1,641 | |
| 基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,468 | 556,217,468 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） | |||
| 継続事業 | △2.43 | 3.46 | |
| 非継続事業 | 1.67 | △0.51 | |
| 合計 | △0.76 | 2.95 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 192 | 0 | 686 | 878 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3 | 188 | － | 192 |
| 合計 | 196 | 188 | 686 | 1,071 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 2 | － | 2 |
| 合計 | － | 2 | － | 2 |
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 185 | 0 | 482 | 667 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 132 | － | 132 |
| 合計 | 185 | 132 | 482 | 800 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | － | 1 | － | 1 |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 12,443 | 12,476 | 11,979 | 12,000 | ||||
| 合計 | 12,443 | 12,476 | 11,979 | 12,000 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債（１年内返済予定含む） | 3,524 | 3,434 | 2,192 | 2,151 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 25,448 | 25,260 | 25,702 | 25,434 | ||||
| 長期未払金（１年内返済予定含む） | 2,289 | 2,240 | 1,690 | 1,642 | ||||
| 合計 | 31,262 | 30,936 | 29,584 | 29,228 |
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
該当事項はありません。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日の取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210210151125
該当事項はありません。
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