TOMY COMPANY,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年２月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社タカラトミー
【英訳名】	TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小島　一洋
【本店の所在の場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	連結管理本部長　伊藤　豪史郎
【最寄りの連絡場所】	東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】	０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】	連結管理本部長　伊藤　豪史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K3Q9 true false E02450-000 2020-09-30 E02450-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02450-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2020-07-01 2020-09-30 E02450-000 2020-04-01 2020-09-30 E02450-000 2019-09-30 E02450-000 2019-07-01 2019-09-30 E02450-000 2019-04-01 2019-09-30 E02450-000 2020-03-31 E02450-000 2019-04-01 2020-03-31 E02450-000 2019-03-31 E02450-000 2020-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	83,092	63,157	164,837
経常利益	（百万円）	5,389	1,622	10,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,189	516	4,507
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,566	△532	3,840
純資産額	（百万円）	69,138	64,988	67,410
総資産額	（百万円）	142,743	147,749	129,253
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	43.95	5.48	47.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	43.90	5.48	47.25
自己資本比率	（％）	47.9	43.4	51.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,539	644	9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,630	△3,120	△3,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,766	12,585	△12,274
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	42,547	56,904	46,904

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	41.18	17.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（2021年３月期第２四半期連結累計期間におけるハイライト）

（新型コロナウイルス感染症の影響などについて） ・生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業しているものの、一部商品が発売延期となるなど販売機会の損失が生じました。 ・需要面では、緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、７月から感染者数が再度増加したことなどによる自粛ムードの継続に加え、映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小等により、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業及びガチャ販売事業は売上が減少いたしました。一方、玩具事業では、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買の高まりが続きました。 ・当社グループでは感染拡大の防止を進めるにあたり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワークを推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。 （連結業績について） ・売上高は、63,157百万円（前年同期比24.0%減）となりました。今年発売50周年を迎えた「トミカ」では、４月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナー』の放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」など50周年の各種マーケティング施策を進めました。「ベイブレードバースト」は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより、海外向け輸出が堅調に推移し、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は競争環境が激しさを増す中、商品構成を見直したことにより堅調に推移いたしました。「人生ゲーム」や「黒ひげ危機一発」などのファミリーゲームがコロナ禍による巣ごもり需要として好調に推移したものの、前述のとおり新型コロナウイルス感染拡大の長引く影響により、小売事業、イベント事業等の売上が減少するとともに、店頭プロモーションなど各種マーケティング活動における制約が続いたこともあり、商品販売は減少いたしました。 ・利益面では、売上に即した広告宣伝費等のコストコントロールにより販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に加え、在庫評価減を計上するなど売上総利益が減少したことから、営業利益は1,839百万円（前年同期比68.4%減）、経常利益は1,622百万円（前年同期比69.9%減）となりました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等677百万円を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失を計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円（前年同期比87.7%減）となりました。

（経営成績の概況）

＜セグメント別業績の概況＞

（単位：百万円）

		2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減	増減率(%)
売上高		83,092	63,157	△19,934	△24.0
	日本	71,171	53,425	△17,745	△24.9
	アメリカズ	8,634	8,829	195	2.3
	欧州	2,683	2,516	△167	△6.2
	オセアニア	752	909	157	20.9
	アジア	29,982	22,274	△7,708	△25.7
	消去	△30,132	△24,797	5,334	－
営業利益又は営業損失（△）		5,826	1,839	△3,986	△68.4
	日本	6,902	2,795	△4,106	△59.5
	アメリカズ	△35	△57	△22	－
	欧州	△145	42	188	－
	オセアニア	△63	62	125	－
	アジア	733	524	△208	△28.5
	消去又は全社	△1,565	△1,527	38	－

＜日本＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減
売上高	71,171	53,425	△17,745
営業利益	6,902	2,795	△4,106

緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、７月から新型コロナウイルスの感染者数が再度増加したことなどによる自粛ムードの継続に加え、映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小、インバウンド消費の大幅な落ち込み等により、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業及びガチャ販売事業の売上が減少いたしました。一方で、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買の高まりが続きました。

発売50周年を迎えた「トミカ」においては、４月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 アースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やアパレル等とのコラボレーションなど50周年の各種マーケティング施策を進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、競争環境が激しさを増す中、商品構成を見直したことにより堅調に推移いたしました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」などの関連商品が好評を博しました。ガールズ商品では７月に、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人気を集めるとともに、女児向け特撮テレビドラマシリーズ第４弾となる『ポリス×戦士 ラブパトリーナ！』関連商品の展開を開始いたしました。

海外で高い人気のテレビアニメ『パウ・パトロール』においては、2019年春より展開する関連商品などが引き続き好調に推移いたしました。外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長するとともに、「くまのプーさん えらべる回転６WAYジムにへんしんメリー」が人気となるなどベビー関連商品が堅調に推移いたしました。

2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」は定期的に新しいカードパックを配信するとともに、７月には人気ゲームキャラクター、９月には話題のバーチャルライバーグループとのコラボレーションも人気を呼んでおり、プロモーションの強化を図るなど継続展開いたしました。

以上の結果、売上高は53,425百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益は2,795百万円（同59.5%減）に留まりました。

＜アメリカズ＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減
売上高	8,634	8,829	195
営業損失（△）	△35	△57	△22

新型コロナウイルス感染拡大により、春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごもり需要やｅコマース購買が高まりました。

家で過ごす時間が長くなったことにより、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイレトレーニングに使用するおまる、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調に推移いたしました。農耕車両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど堅調に推移し、売上高は8,829百万円（前年同期比2.3%増）となりました。営業損失はプロダクトミックスの変化により57百万円（前年同期営業損失35百万円）となりました。

＜欧州＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減
売上高	2,683	2,516	△167
営業利益又は営業損失（△）	△145	42	188

新型コロナウイルス感染拡大により、春にロックダウンが実施され、巣ごもり需要やｅコマース購買の高まりが見られました。

コロナ禍によりバストイなどのプリスクール関連商品が堅調に推移するとともに、ファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」などのゲーム関連商品が好調に推移いたしました。また、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。さらに、３月より導入のテレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開いたしました。一方、前期展開のグローバル商品が一巡したことなどから、売上高は2,516百万円（前年同期比6.2%減）となりました。営業利益は広告宣伝費等のコストコントロールによる販売費及び一般管理費の減少もあり、42百万円（前年同期営業損失145百万円）となりました。

＜オセアニア＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減
売上高	752	909	157
営業利益又は営業損失（△）	△63	62	125

新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて７月以降も実施されたこともあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。

生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に推移いたしました。また、農耕車両玩具においては、手転がしで遊べる商品が人気を集めるなど好調に推移したことなどから、売上高は909百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益は62百万円（前年同期営業損失63百万円）となりました。

＜アジア＞

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期	2021年３月期 第２四半期	増減
売上高	29,982	22,274	△7,708
営業利益	733	524	△208

新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では４月以降、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業しております。需要面では春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も外出制限が実施されるなど、購買動向に大きな影響をもたらしました。また、「ベイブレードバースト」などのボーイズ関連商品の販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、売上高は22,274百万円（前年同期比25.7%減）、営業利益は524百万円（同28.5%減）となりました。

財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。

＜資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比較して17,327百万円増加し、104,480百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,169百万円増加し、43,269百万円となりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比較して8,650百万円増加し、44,988百万円となりました。これは主として、短期借入金、リース債務、未払費用、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比較して12,268百万円増加し、37,773百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務が増加したことによるものです。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比較して2,421百万円減少し、64,988百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定、利益剰余金が減少したこと、及び自己株式の取得があったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して9,999百万円増加し、56,904百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の収入（前年同四半期は4,539百万円の支出）となりました。これは主として、売上債権の増加3,576百万円、たな卸資産の増加1,991百万円等があった一方で、減価償却費2,826百万円、税金等調整前四半期純利益927百万円、未払費用の増加864百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,120百万円の支出（前年同四半期は1,630百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,460百万円、無形固定資産の取得による支出652百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,585百万円の収入（前年同四半期は4,766百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,650百万円等があった一方で、長期借入れによる収入14,000百万円、短期借入金の純増3,922百万円等があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱タカラトミー 本社	東京都葛飾区	日本	金型等	2,365	1,048	自己資金・リース	2020年4月	2021年3月	－
㈱タカラトミーアーツ 本社	東京都葛飾区	日本	アミューズメント機器・金型	1,542	1,417	リース	2020年4月	2021年3月	－
㈱トミーテック 本社	栃木県下都賀郡 壬生町	日本	金型	698	376	自己資金	2020年4月	2021年3月	－

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,018百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	384,000,000
計	384,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,290,850	96,290,850	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	96,290,850	96,290,850	－	－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、2020年11月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	96,290,850	－	3,459	－	6,050

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
司不動産株式会社	栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８	7,565	8.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	6,382	6.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	3,597	3.82
富山　幹太郎	東京都葛飾区	2,708	2.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,868	1.98
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,566	1.66
管理信託（富山章江口）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都港区西新橋１－３－１	1,183	1.26
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）	1,007	1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１－８－１２	1,003	1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－１２	963	1.02
計	－	27,846	29.58

（注）　上記のほか、自己株式が2,143千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
普通株式	2,143,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,687,200	936,872	同上
単元未満株式	普通株式	460,250	－	同上
発行済株式総数		96,290,850	－	－
総株主の議決権		－	936,872	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱タカラトミー	東京都葛飾区立石 ７－９－10	2,143,400	-	2,143,400	2.23
計	－	2,143,400	-	2,143,400	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,009	57,012
受取手形及び売掛金	17,946	※ 21,471
商品及び製品	13,370	15,279
仕掛品	625	683
原材料及び貯蔵品	1,013	1,001
その他	7,350	9,199
貸倒引当金	△162	△166
流動資産合計	87,153	104,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,720	12,703
減価償却累計額	△8,321	△8,456
減損損失累計額	△349	△341
建物及び構築物（純額）	4,048	3,904
機械装置及び運搬具	2,538	2,525
減価償却累計額	△1,975	△2,016
減損損失累計額	△33	△30
機械装置及び運搬具（純額）	529	478
工具、器具及び備品	22,780	23,159
減価償却累計額	△20,978	△21,410
減損損失累計額	△723	△731
工具、器具及び備品（純額）	1,078	1,018
土地	3,897	3,892
リース資産	7,475	8,839
減価償却累計額	△4,014	△3,265
減損損失累計額	△290	△298
リース資産（純額）	3,170	5,276
建設仮勘定	324	459
有形固定資産合計	13,048	15,028
無形固定資産
のれん	14,772	13,713
その他	7,913	7,573
無形固定資産合計	22,685	21,286
投資その他の資産
投資有価証券	3,190	3,422
繰延税金資産	1,015	1,254
その他	2,187	2,306
貸倒引当金	△27	△30
投資その他の資産合計	6,365	6,953
固定資産合計	42,099	43,269
資産合計	129,253	147,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,648	8,938
短期借入金	5,980	10,058
1年内返済予定の長期借入金	5,300	6,000
リース債務	2,550	4,087
未払金	6,183	6,336
未払費用	5,860	6,744
未払法人税等	695	674
引当金	297	313
その他	822	※ 1,833
流動負債合計	36,338	44,988
固定負債
長期借入金	18,375	29,025
リース債務	1,077	1,864
繰延税金負債	638	654
再評価に係る繰延税金負債	472	472
引当金	526	537
退職給付に係る負債	2,912	2,967
その他	1,503	2,252
固定負債合計	25,504	37,773
負債合計	61,843	82,761
純資産の部
株主資本
資本金	3,459	3,459
資本剰余金	9,212	9,212
利益剰余金	44,980	44,074
自己株式	△1,257	△1,807
株主資本合計	56,394	54,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,109	1,277
繰延ヘッジ損益	407	151
土地再評価差額金	624	624
為替換算調整勘定	9,058	8,073
退職給付に係る調整累計額	△944	△885
その他の包括利益累計額合計	10,255	9,241
新株予約権	336	420
非支配株主持分	423	386
純資産合計	67,410	64,988
負債純資産合計	129,253	147,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	83,092	63,157
売上原価	48,946	39,568
売上総利益	34,145	23,589
販売費及び一般管理費	※１ 28,319	※１ 21,749
営業利益	5,826	1,839
営業外収益
受取利息及び配当金	126	39
受取賃貸料	70	71
その他	48	86
営業外収益合計	246	196
営業外費用
支払利息	126	116
為替差損	460	186
その他	95	111
営業外費用合計	682	414
経常利益	5,389	1,622
特別利益
固定資産売却益	－	19
債権譲渡益	23	－
新株予約権戻入益	1	－
受取解決金	188	－
雇用調整助成金等	－	110
特別利益合計	213	129
特別損失
固定資産除却損	3	5
減損損失	－	1
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 677
その他	0	140
特別損失合計	3	824
税金等調整前四半期純利益	5,599	927
法人税等	1,391	448
四半期純利益	4,207	478
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	18	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,189	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	4,207	478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	283	169
繰延ヘッジ損益	△221	△255
為替換算調整勘定	△751	△985
退職給付に係る調整額	47	59
その他の包括利益合計	△641	△1,011
四半期包括利益	3,566	△532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,547	△496
非支配株主に係る四半期包括利益	19	△36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,599	927
減価償却費	3,463	2,826
固定資産除却損	3	5
減損損失	－	1
のれん償却額	703	654
新株予約権戻入益	△1	－
受取解決金	△188	－
雇用調整助成金等	－	△110
新型コロナウイルス感染症による損失	－	677
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△287	7
引当金の増減額（△は減少）	△85	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	114
受取利息及び受取配当金	△126	△39
支払利息	126	116
為替差損益（△は益）	319	△164
固定資産売却損益（△は益）	0	△19
売上債権の増減額（△は増加）	△7,561	△3,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,903	△1,991
前払費用の増減額（△は増加）	△268	△91
仕入債務の増減額（△は減少）	3,855	401
未払金の増減額（△は減少）	△1,667	△552
未払費用の増減額（△は減少）	△501	864
その他	489	1,410
小計	△2,007	1,492
利息及び配当金の受取額	128	37
利息の支払額	△146	△106
解決金の受取額	188	－
雇用調整助成金等の受取額	－	110
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△458
法人税等の支払額	△2,702	△431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,539	644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△731	△2,460
無形固定資産の取得による支出	△827	△652
その他	△71	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,630	△3,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461	3,922
長期借入れによる収入	－	14,000
長期借入金の返済による支出	△1,142	△2,650
配当金の支払額	△1,613	△1,418
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,763	△1,476
自己株式の処分による収入	101	0
自己株式の取得による支出	△0	△549
セール・アンド・リースバックによる収入	158	129
債権流動化による収入	－	700
その他	△45	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,766	12,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△333	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,270	9,999
現金及び現金同等物の期首残高	53,817	46,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,547	※ 56,904

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）

緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウィルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響が、当第２四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権を流動化した残高について、金融取引として会計処理した金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	700百万円

上記に関する債権流動化に対応する債務700百万円は流動負債の「その他」に計上されています。

また、上記の受取手形及び売掛金のうち、自己信託に伴う流動化残高は700百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）
広告宣伝費	7,472百万円	4,207百万円
給料手当及び賞与	7,109	5,965
役員賞与引当金繰入額	63	16
役員退職慰労引当金繰入額	18	16
退職給付費用	354	365
貸倒引当金繰入額	41	9

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,652百万円	57,012百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△104	△107
現金及び現金同等物	42,547	56,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,619	17	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,430	15	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,421	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	706	7.50	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,056	8,603	2,683	752	5,995	83,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,114	30	－	－	23,987	30,132
計	71,171	8,634	2,683	752	29,982	113,224
セグメント利益又は損失（△）	6,902	△35	△145	△63	733	7,391

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,391
セグメント間取引消去	96
全社費用（注）	△1,661
四半期連結損益計算書の営業利益	5,826

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	日本	アメリカズ	欧州	オセアニア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,578	8,808	2,513	901	3,355	63,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,846	20	3	8	18,918	24,797
計	53,425	8,829	2,516	909	22,274	87,955
セグメント利益又は損失（△）	2,795	△57	42	62	524	3,367

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,367
セグメント間取引消去	△52
全社費用（注）	△1,475
四半期連結損益計算書の営業利益	1,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円95銭	5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,189	516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,189	516
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,327	94,261
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円90銭	5円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	96	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社であるTOMY International, Inc.は、玩具の製造・卸売り業を営むFat Brain Holdings, LLC（以下、「ファット・ブレイン」）の持分を取得することを2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会で決議を行い、同日付で同社の持分を取得しました。

同社の出資の額は当社の資本金の額の100分の10以上になるため、同社は当社の特定子会社に該当します。

１．企業結合の概要

（１） 被取得企業の名称及びその事業内容

① 名称	Fat Brain Holdings, LLC
② 事業の内容	玩具の製造・卸売り、玩具・ゲームの小売（Fat Brain Holdings, LLC及び子会社2社からなる企業グループで営む）

（２） 企業結合を行った主な理由

① ファット・ブレインについて

ファット・ブレインは、米国ネブラスカ州に本拠を置く持株会社であり、傘下に、玩具・ゲームの小売を行う Fat Brain Toys, LLC、及び玩具製造・卸売を行う Fat Brain Toy Co., LLC の２社を有しています（いずれも、ファット・ブレインが持分の 100％を保有。以下、これら３社からなる企業グループを「ファット・ブレイン・グループ」といいます。）

ファット・ブレイン・グループは、2002 年に Mark Carson 及び Karen Carson 夫妻が創業した独立系玩具会社であり、自社物流による高い効率性と拡張性を有する消費者直販プラットフォーム（以下、「D2C プラットフォーム」といいます。）を備え、消費者に直接商品を販売する強みを有するのみならず、D2C プラットフォームの活用等により消費者の声を直接に聴いて商品開発に活かし、子供たちに「より賢い遊び方 “A Smarter Way to Play” 」を提供するという理念の下、斬新且つ近代的なデザイン、流行にとらわれずに長く遊べる玩具を企画・開発してきており、全米のみならず世界 33 カ国の消費者向けに玩具を販売しています。

② 持分取得の理由

TOMY International グループはアメリカズ（北米、中南米）、欧州、オセアニアにおいてベビー用品から玩具まで幅広い年齢層をターゲットとするビジネス展開を行っております。今回買収するファット・ブレイン・グループが持つ消費者の声を反映し開発されたユニークな玩具商品ラインは、TOMY International グループの「世界中の子供たちを笑顔にする」とのミッションにフィットするのみならず、ファット・ブレインの D2C プラットフォームを活用することで TOMY International グループ の更なる成長に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大による現在及び今後の消費者の購買行動の変容へのスピーディーな対応にもなると考えております。

当社は、真のグローバル企業への変革を進める中、もっとも玩具市場規模が大きい北米でのプレゼンスを拡大することが重要であると考えており、今回の買収はこれに資するものであると考えております。

（３） 企業結合日

2020年10月16日

（４） 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（５） 結合後企業の名称

変更ありません。

（６） 取得した議決権比率

100％

（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが、現金を対価として持分を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　41百万米ドル

取得原価　　　　　　　　　　41百万米ドル

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1) 中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………706百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20210210150152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。