NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210082852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01445-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01445-000 2021-02-10 E01445-000 2020-12-31 E01445-000 2020-04-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210082852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期累計期間	第65期 第３四半期累計期間	第64期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	18,746,212	18,150,209	29,297,493
経常利益	（千円）	386,916	112,869	1,400,160
四半期（当期）純利益	（千円）	194,076	8,045	920,084
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	14,898,835	15,436,867	15,508,211
総資産額	（千円）	24,093,850	23,252,131	25,356,237
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.79	1.28	145.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	61.84	66.39	61.16

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△45.65	△7.46

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210210082852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける中で、ひと時、持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて世界各国で感染が再拡大し、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服に向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、デリバリー関連の客先からの受注が好調であった一方で、主力の学校関連の夏休みにおける受注が従来より落ち込んだ影響を引きずり、181億50百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少等がありましたが、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響があり、営業利益は32百万円（前年同期比87.5％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比70.8％減）、四半期純利益は８百万円（前年同期比95.9％減）となりました。なお、当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は180億65百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は２億14百万円のセグメント利益）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は84百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億４百万円減少し、232億52百万円となりました。これは主に、商品及び製品が６億35百万円、仕掛品が３億78百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億47百万円、現金及び預金が４億45百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ20億32百万円減少し、78億15百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億14百万円、電子記録債務が４億９百万円、借入金が２億50百万円、賞与引当金が１億46百万円、未払法人税等が１億36百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、154億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益を８百万円計上し、その他有価証券差額金が１億９百万円増加したものの、剰余金の配当が１億89百万円あったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は１億67百万円となっております。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は31億59百万円、借入金の残高は19億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～  2020年12月31日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,100	63,011	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	63,011	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 　株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,605,160	3,159,646
受取手形及び売掛金	7,357,195	※１ 4,610,110
商品及び製品	1,067,346	1,703,067
仕掛品	1,148,051	1,526,635
原材料及び貯蔵品	635,906	672,648
その他	205,563	350,122
貸倒引当金	△2,942	△1,844
流動資産合計	14,016,281	12,020,386
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,040,242	3,909,264
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	932,483	895,283
有形固定資産合計	9,027,674	8,859,496
無形固定資産	489,303	462,315
投資その他の資産
投資有価証券	899,134	1,060,883
前払年金費用	278,021	278,575
繰延税金資産	322,854	213,101
その他	331,583	365,892
貸倒引当金	△8,616	△8,521
投資その他の資産合計	1,822,977	1,909,932
固定資産合計	11,339,956	11,231,745
資産合計	25,356,237	23,252,131
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,968,053	※１ 2,253,249
電子記録債務	1,708,912	※１ 1,299,519
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	800,000
未払費用	375,572	351,117
未払法人税等	136,244	－
賞与引当金	306,019	159,541
その他	1,078,670	680,743
流動負債合計	7,473,472	5,944,172
固定負債
長期借入金	1,300,000	750,000
長期未払金	14,080	14,080
退職給付引当金	975,143	1,021,104
その他	85,329	85,907
固定負債合計	2,374,553	1,871,091
負債合計	9,848,026	7,815,263

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	12,749,094	12,568,065
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	15,729,155	15,548,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,225	497,218
繰延ヘッジ損益	527	220
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△220,944	△111,259
純資産合計	15,508,211	15,436,867
負債純資産合計	25,356,237	23,252,131

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※ 18,746,212	※ 18,150,209
売上原価	14,331,721	14,217,288
売上総利益	4,414,490	3,932,921
販売費及び一般管理費	4,156,188	3,900,638
営業利益	258,302	32,283
営業外収益
受取配当金	14,592	14,602
仕入割引	42,033	37,745
補助金収入	55,211	23,482
その他	30,343	15,489
営業外収益合計	142,180	91,319
営業外費用
支払利息	11,232	7,259
売上割引	1,491	822
その他	842	2,650
営業外費用合計	13,566	10,732
経常利益	386,916	112,869
特別損失
固定資産除却損	2,928	158
特別損失合計	2,928	158
税引前四半期純利益	383,988	112,711
法人税、住民税及び事業税	93,920	39,745
法人税等調整額	95,990	64,920
法人税等合計	189,911	104,666
四半期純利益	194,076	8,045

【注記事項】

（追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	135,937千円
支払手形	－	243,240
電子記録債務	－	295,650

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

当社は、主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
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減価償却費	390,614千円	369,615千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,771	29.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189,074	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,662,302	83,909	18,746,212	－	18,746,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,662,302	83,909	18,746,212	－	18,746,212
セグメント利益	214,393	43,909	258,302	－	258,302

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,065,899	84,310	18,150,209	－	18,150,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,065,899	84,310	18,150,209	－	18,150,209
セグメント利益又は損失（△）	△10,978	43,262	32,283	－	32,283

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	30.79円	1.28円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	194,076	8,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	194,076	8,045
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210082852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。