Quarterly Report • Feb 10, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0141347503301.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーホールディングス （旧会社名 株式会社エー・ピーカンパニー） |
| 【英訳名】 | AP HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名 AP COMPANY CO.,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落合 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 落合 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2020年６月25日開催の第19期定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
E26842 31750 株式会社エー・ピーホールディングス AP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E26842-000 2021-02-10 E26842-000 2019-04-01 2019-12-31 E26842-000 2019-04-01 2020-03-31 E26842-000 2020-04-01 2020-12-31 E26842-000 2019-12-31 E26842-000 2020-03-31 E26842-000 2020-12-31 E26842-000 2019-10-01 2019-12-31 E26842-000 2020-10-01 2020-12-31 E26842-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26842-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26842-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0141347503301.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,158,473 | 7,316,493 | 23,072,412 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 103,413 | △1,996,836 | 11,199 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 137,152 | △2,867,643 | 117,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 137,540 | △2,860,339 | 126,397 |
| 純資産額 | （千円） | 1,552,890 | △1,317,504 | 1,542,273 |
| 総資産額 | （千円） | 10,594,289 | 9,433,961 | 10,063,678 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 19.04 | △398.14 | 16.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.0 | △14.8 | 14.5 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 37.93 | △64.47 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0141347503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことから、債務超過となりました。これにより当社には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外食業界におきましても、長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高は大幅な減少となりました。
当社グループにおきましては消費環境の劇変に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化と多様化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった分野においても、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、消毒・清掃の強化、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様・従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響は大きく、既存店舗の落ち込みを挽回するには未だ至っておりません。また当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間臨時休業したこと等により、助成金収入による営業外収益493百万円があったものの、臨時休業による損失による特別損失が767百万円発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,316百万円（前年同期比59.7％減）、営業損失は2,529百万円（前年同四半期は営業利益194百万円）、経常損失は1,996百万円（前年同四半期は経常利益103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,867百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,183百万円（前年同期比51.8％減）、セグメント損失は132百万円（前年同四半期はセグメント利益84百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比△60.4％となりました。営業自粛と営業時間短縮等に伴う来客数の減少等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,870百万円（前年同期比60.4％減）、セグメント損失は2,397百万円（前年同四半期はセグメント利益112百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,433百万円（前連結会計年度比629百万円の減少）となりました。これは主に未収入金の回収に伴う減少289百万円や、減価償却による有形固定資産の減少330百万円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は△1,317百万円（前連結会計年度比2,859百万円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,867百万円を計上したことによるものです。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は△14.8％（前連結会計年度比29.3ポイント減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,867百万円により自己資本が減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても財務基盤の強化を図り、当該事象の解消が実現できるものと考えております。これにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0141347503301.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
225,206 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,199,500 | 71,995 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,144 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 71,995 |
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーホールディングス |
東京都港区高輪３丁目25-23号京急第２ビル１Ｆ | 225,206 | － | 225,206 | 3.03 |
| 計 | － | 225,206 | － | 225,206 | 3.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0141347503301.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
0104010_honbun_0141347503301.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,853,198 | 1,831,765 | |||||||||
| 売掛金 | 597,104 | 666,044 | |||||||||
| たな卸資産 | 615,676 | 707,680 | |||||||||
| その他 | 654,166 | 462,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,112 | △3,932 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,716,033 | 3,664,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,824,874 | 6,373,893 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,707,237 | △3,466,585 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,117,637 | 2,907,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,384,299 | 2,234,509 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,031,249 | △1,942,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 353,049 | 291,619 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,570 | 47,300 | |||||||||
| その他 | 594,649 | 568,966 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △369,418 | △363,233 | |||||||||
| その他（純額） | 225,230 | 205,732 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,782,488 | 3,451,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 233,755 | 185,872 | |||||||||
| ソフトウエア | 21,042 | 17,746 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 1,613 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,469 | 205,233 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,152 | 165,918 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,829,799 | 1,682,187 | |||||||||
| 長期前払費用 | 216,620 | 172,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 71,146 | 56,514 | |||||||||
| その他 | 35,273 | 40,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,304 | △5,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,307,687 | 2,112,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,347,645 | 5,769,582 | |||||||||
| 資産合計 | 10,063,678 | 9,433,961 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 444,781 | 410,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300,000 | 3,213,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 806,442 | 837,633 | |||||||||
| 未払金 | 168,519 | 106,096 | |||||||||
| 未払費用 | 668,524 | 662,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,274 | 33,088 | |||||||||
| 未払消費税等 | 165,279 | 154,264 | |||||||||
| その他 | 119,173 | 75,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,758,995 | 5,492,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,402,491 | 5,023,888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,743 | 15,258 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 18,500 | 18,500 | |||||||||
| その他 | 326,674 | 201,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,762,409 | 5,258,758 | |||||||||
| 負債合計 | 8,521,405 | 10,751,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 926,483 | △1,941,159 | |||||||||
| 自己株式 | △374,853 | △374,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,522,666 | △1,344,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61,117 | △54,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △61,117 | △54,386 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,724 | 7,724 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72,999 | 74,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,542,273 | △1,317,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,063,678 | 9,433,961 |
0104020_honbun_0141347503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,158,473 | 7,316,493 | |||||||||
| 売上原価 | 5,895,906 | 2,805,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,262,567 | 4,511,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,068,226 | 7,040,924 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 194,340 | △2,529,742 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,720 | 3,718 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,734 | 5,766 | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※１ 493,803 | |||||||||
| 協賛金収入 | 33,812 | 26,071 | |||||||||
| その他 | 38,665 | 147,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,933 | 676,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 9,344 | |||||||||
| 期限前弁済手数料 | 19,457 | － | |||||||||
| 支払利息 | 27,618 | 47,598 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 30,310 | |||||||||
| 為替差損 | 14,763 | 13,604 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 90,000 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 22,020 | 40,583 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173,860 | 143,641 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 103,413 | △1,996,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,784 | 60 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 81,473 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 95,258 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,015 | 61,117 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 4,466 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | 767,307 | |||||||||
| その他 | 51 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,534 | 828,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 179,137 | △2,825,200 | |||||||||
| 法人税等 | 44,120 | 41,870 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 135,016 | △2,867,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,135 | 572 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 137,152 | △2,867,643 |
0104035_honbun_0141347503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 135,016 | △2,867,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,523 | 6,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,523 | 6,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,540 | △2,860,339 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,675 | △2,860,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,135 | 572 |
0104100_honbun_0141347503301.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年10月１日を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年４月24日に株式会社エー・ピーホールディングス準備会社（2020年10月１日付で「株式会社エー・ピーカンパニー」に商号変更。）を新たに設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
※１ 助成金収入の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 国内 | 国内３店舗 | 建物及び構築物 | 3,422 |
| 工具、器具及び備品 | 347 | ||
| その他 | 697 | ||
| 合計 | 4,466 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 414,843 | 千円 | 334,732 | 千円 |
| のれんの償却額 | 54,479 | 千円 | 47,844 | 千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 810,497 | 17,361,344 | 18,171,841 | △13,368 | 18,158,473 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,644,236 | 6,439 | 1,650,676 | △1,650,676 | － |
| 計 | 2,454,733 | 17,367,784 | 19,822,517 | △1,664,044 | 18,158,473 |
| セグメント利益 | 84,260 | 112,081 | 196,341 | △2,000 | 194,340 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等△2,000千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、4,466千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 457,264 | 6,859,228 | 7,316,493 | － | 7,316,493 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
726,375 | 11,017 | 737,393 | △737,393 | － |
| 計 | 1,183,640 | 6,870,246 | 8,053,886 | △737,393 | 7,316,493 |
| セグメント損失（△） | △132,658 | △2,397,048 | △2,529,706 | △35 | △2,529,742 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、たな卸資産の調整額等△35千円であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
19円04銭 | △398円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 137,152 | △2,867,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 137,152 | △2,867,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(1) 第三者割当増資
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、普通株式第三者割当増資、A種優先株式第三者割当増資及びB種優先株式第三者割当増資をすることについて決議いたしました。
① 増資の目的
当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高が大幅に減少し、多額の損失を計上したことから、債務超過となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消することが喫緊の経営課題であると考えております。債務超過の解消を行い、長期的な業績改善のための措置を実行するためには、多額の資金を早急に調達することが必要であることから、当社は、資金調達の方法を多面的に検討しておりました。
そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
加えて、当社は、中長期的な業績改善を実現し、収益性を向上させ、ひいては当社の企業価値を向上させるためには、当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に検討してまいりました。
また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先と資本業務提携を行うことにより、安定的な株主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。
② 第三者割当増資の概要
| 発行する株式の種類 | 割当先 | 払込期日 | 株数 | 金額 |
| ⅰ 普通株式 | 米山 久 | 2021年２月26日 | 2,342,000株 | 1,000百万円 |
| ⅱ 普通株式 | オイシックス・ラ・大地株式会社 | 2021年２月26日 | 562,100株 | 240百万円 |
| ⅲ A種優先株式 | RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 | 2021年３月29日 | 1,000株 | 1,000百万円 |
| ⅳ B種優先株式 | SB・A２号投資事業有限責任組合 | 2021年３月29日 | 300株 | 300百万円 |
| 合計 | 2,540百万円 |
また、ⅲ A種優先株式、ⅳ B種優先株式の詳細については以下になります。
A種優先株式
| ⅰ 金銭対価の取得条項（強制償還） | あり |
| ⅱ 金銭対価の取得請求権 | あり |
| ⅲ 普通株式対価の取得条項 | あり |
B種優先株式
| ⅰ 金銭対価の取得条項（強制償還） | あり |
| ⅱ 金銭対価の取得請求権 | あり |
| ⅲ 普通株式対価の取得条項 | なし |
③ 資本組入額
| 発行する株式の種類 | 発行価額 | 発行価額の総額 | 資本組入額 |
| ⅰ 普通株式 | １株につき427円 | 1,240百万円 | 620百万円 |
| ⅱ A種優先株式 | １株につき1,000,000円 | 1,000百万円 | 500百万円 |
| ⅲ B種優先株式 | １株につき1,000,000円 | 300百万円 | 150百万円 |
④ 資金の使途
業態変更等のための店舗設備投資、有利子負債削減のための借入金の返済資金、及び運転資金を予定しております。
(2) 子会社株式の一部譲渡
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セブンワーク株式の一部を、オイシックス・ラ・大地株式会社に譲渡することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社セブンワークに対する議決権所有割合は49％となり、同社は当社の連結子会社から除外される予定であります。
① 株式の譲渡の理由
食品流通分野に強みを有するオイシックス・ラ・大地株式会社との関係をより一層強いものとし、オイシックス・ラ・大地株式会社の製造工場の活用、及び株式会社セブンワークを通した協業を実施することにより、厳しい事業環境下において、収益性の向上を実現するための協力体制の構築を図ることができ、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 株式譲渡の相手先の名称、事業内容
名称 オイシックス・ラ・大地株式会社
事業内容 ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売
③ 株式譲渡の時期
2021年３月31日（予定）
④ 当該子会社の概要
名称 株式会社セブンワーク
事業内容 生鮮食品、加工食品の販売
⑤ 譲渡株式数、出資比率、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 800株
譲渡株式数 408株
譲渡価額 59,160千円
譲渡損益 譲渡損益については、精査中であります。
譲渡後の所有株式数 392株
(3) 資本金等の額の減少
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2021年３月26日開催予定の臨時株主総会に資本金等の額の減少を付議することを決議いたしました。
① 資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
② 資本金等の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額1,765百万円のうち1,715百万円を減少して50百万円とし、資本準備金1,745百万円のうち1,745百万円を減少して０円とし、減少する資本金等の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本金等の額の減少の日程
Ⅰ.取締役会決議日 2021年２月10日
Ⅱ.債権者異議申述公告日 2021年２月24日（予定）
Ⅲ.債権者異議申述最終期日 2021年３月25日（予定）
Ⅳ.臨時株主総会決議日 2021年３月26日（予定）
Ⅴ.資本金の額の効力発生日 2021年３月29日（予定）
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347503301.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.