Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社丸和運輸機関 |
| 【英訳名】 | MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和佐見 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭７番地１ |
| 【電話番号】 | 048－991－1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30443-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2020-12-31 E30443-000 2020-04-01 2020-12-31 E30443-000 2019-12-31 E30443-000 2019-04-01 2019-12-31 E30443-000 2020-03-31 E30443-000 2019-04-01 2020-03-31 E30443-000 2021-02-10 E30443-000 2020-10-01 2020-12-31 E30443-000 2019-10-01 2019-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20210208191038
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 73,326,670 | 83,884,965 | 98,348,739 |
| 経常利益 | （千円） | 5,921,909 | 7,095,999 | 7,392,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 4,072,694 | 4,890,267 | 4,818,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,653,299 | 5,346,573 | 5,084,845 |
| 純資産額 | （千円） | 26,403,552 | 24,780,131 | 26,328,117 |
| 総資産額 | （千円） | 49,104,699 | 76,588,497 | 48,423,277 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.76 | 38.39 | 37.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.65 | 38.06 | 37.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 32.4 | 54.4 |
| 回次 | 第47期 第３四半期 連結会計期間 |
第48期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.73 | 14.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20210208191038
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮小したものの、５月の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開や一部巣ごもり需要が継続する等、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後も入国制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至っておらず、また感染再拡大も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位安定したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83,884百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益6,952百万円（同21.0％増）、経常利益7,095百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,890百万円（同20.1％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化により、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が高まったことに加え、新たに受託した３ＰＬ業務や輸配送業務の受託が順次業績に寄与した結果、売上高は33,719百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、外出自粛傾向に伴う内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は33,933百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、都市圏店舗を中心としたインバウンド需要が落ち込んだ一方で、マスクや除菌関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の高まりによる日用品の物量増加が業績に寄与した結果、売上高は15,543百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを強化した結果、物流事業における売上高は83,197百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,735百万円（同21.5％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は687百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は216百万円（同8.1％増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、76,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,165百万円増加いたしました。流動資産は44,038百万円となり、23,605百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が20,552百万円増加したことであります。また、固定資産は32,550百万円となり、4,559百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が1,577百万円、投資有価証券が984百万円、建物及び構築物が782百万円、のれんが517百万円増加したことであります。
負債につきましては、51,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,713百万円増加いたしました。流動負債は22,798百万円となり、6,383百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が3,900百万円、未払金が1,636百万円増加したことであります。また、固定負債は29,010百万円となり、23,329百万円増加いたしました。この主な要因は、転換社債が21,081百万円、長期借入金が1,621百万円増加したことであります。
純資産につきましては、24,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が2,974百万円増加した一方で、自己株式が5,146百万円増加（純資産の減少）したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210208191038
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
（注）１．2020年11月２日開催の取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,372,560 | 128,777,120 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,372,560 | 128,777,120 | － | － |
（注）１．当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、普通株式数が64,372,560株増加しております。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が32,000株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2020年12月１日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,703,703（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 5,400 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 5,400 資本組入額 2,700 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | (注)６ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権付社債の残高（千円）※ | 20,000,000 |
※新株予約権付社債の発行時（2020年12月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、5,400円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
| 既発行 株式数 |
＋ | 発行又は １株当たりの 処分株式数 × 払込金額 |
||||
| 調整後 転換価額 |
＝ | 調整前 転換価額 |
× | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数 |
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．2021年１月４日から2025年12月３日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年12月３日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新薬予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定め従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
a. 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
b. 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする
c. 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
e. 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
f. その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
g. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
h. 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
i. その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
６．該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）１ |
2,800 | 64,372,560 | 190 | 2,663,915 | 190 | 2,178,337 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は64,372,560株増加し、128,745,120株となっております。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が32,000株増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,374,200 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 62,930,800 |
629,308 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,560 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 64,372,560 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 629,308 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
２．当社株式は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は64,372,560株増加し、128,745,120株となっております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式179,900株(議決権の数1,799個)を含めております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社丸和運輸機関 | 埼玉県吉川市旭７番地１ | 1,374,200 | － | 1,374,200 | 2.13 |
| 計 | － | 1,374,200 | － | 1,374,200 | 2.13 |
（注）１．上記株式数には、単元未満株式39株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210208191038
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,541,130 | 29,093,959 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,020,893 | 13,907,827 |
| 貯蔵品 | 37,776 | 47,801 |
| その他 | 837,531 | 993,932 |
| 貸倒引当金 | △4,314 | △5,027 |
| 流動資産合計 | 20,433,018 | 44,038,492 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,295,808 | 9,078,403 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,681,118 | 2,487,588 |
| 土地 | 6,540,656 | 6,579,956 |
| その他（純額） | 2,122,492 | 3,735,388 |
| 有形固定資産合計 | 19,640,076 | 21,881,337 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 171,859 | 688,864 |
| その他 | 1,250,494 | 1,153,808 |
| 無形固定資産合計 | 1,422,353 | 1,842,672 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,975,480 | 8,873,214 |
| 貸倒引当金 | △47,652 | △47,218 |
| 投資その他の資産合計 | 6,927,828 | 8,825,996 |
| 固定資産合計 | 27,990,258 | 32,550,005 |
| 資産合計 | 48,423,277 | 76,588,497 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,125,738 | 8,374,523 |
| 短期借入金 | 200,000 | 4,100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,158,648 | 2,502,317 |
| 未払法人税等 | 1,593,545 | 1,161,388 |
| 賞与引当金 | 601,268 | 167,749 |
| 訴訟損失引当金 | 18,600 | 7,015 |
| その他 | 4,716,477 | 6,485,094 |
| 流動負債合計 | 16,414,277 | 22,798,087 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 75,000 |
| 転換社債 | － | 21,081,647 |
| 長期借入金 | 2,679,730 | 4,301,396 |
| 退職給付に係る負債 | 751,660 | 845,345 |
| 資産除去債務 | 598,166 | 755,320 |
| 役員株式給付引当金 | 8,354 | 8,394 |
| 従業員株式給付引当金 | 10,989 | 9,878 |
| その他 | 1,631,982 | 1,933,297 |
| 固定負債合計 | 5,680,883 | 29,010,278 |
| 負債合計 | 22,095,160 | 51,808,366 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,660,814 | 2,663,915 |
| 資本剰余金 | 2,175,236 | 2,339,926 |
| 利益剰余金 | 21,327,545 | 24,302,320 |
| 自己株式 | △611,882 | △5,758,740 |
| 株主資本合計 | 25,551,714 | 23,547,421 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 954,922 | 1,381,450 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △178,519 | △148,741 |
| その他の包括利益累計額合計 | 776,402 | 1,232,709 |
| 純資産合計 | 26,328,117 | 24,780,131 |
| 負債純資産合計 | 48,423,277 | 76,588,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 73,326,670 | 83,884,965 |
| 売上原価 | 64,238,478 | 73,180,448 |
| 売上総利益 | 9,088,192 | 10,704,517 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,342,145 | 3,752,415 |
| 営業利益 | 5,746,047 | 6,952,102 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,543 | 19,287 |
| 受取配当金 | 71,094 | 87,320 |
| 受取保険金 | 44,649 | 13,816 |
| 投資有価証券売却益 | 574 | － |
| その他 | 83,812 | 97,496 |
| 営業外収益合計 | 202,675 | 217,920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,203 | 15,435 |
| リース解約損 | 9,781 | 1,853 |
| 社債発行費 | － | 45,173 |
| その他 | 1,827 | 11,559 |
| 営業外費用合計 | 26,812 | 74,023 |
| 経常利益 | 5,921,909 | 7,095,999 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,921,909 | 7,095,999 |
| 法人税等 | 1,849,215 | 2,205,732 |
| 四半期純利益 | 4,072,694 | 4,890,267 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,072,694 | 4,890,267 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,072,694 | 4,890,267 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 553,752 | 426,528 |
| 退職給付に係る調整額 | 26,852 | 29,778 |
| その他の包括利益合計 | 580,605 | 456,306 |
| 四半期包括利益 | 4,653,299 | 5,346,573 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,653,299 | 5,346,573 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| --- |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 9,425千円 | 11,951千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当該事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,085,251千円 | 1,150,959千円 |
| のれん償却額 | 21,954千円 | 45,256千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 584,909 | 18.20 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 704,146 | 21.90 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2019年９月30日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円が含まれております。
３．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 701,546 | 10.95 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 1,213,945 | 18.95 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、基準日が2020年12月31日以前であるため、当該株式分割は加味しておりせん。
２．2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。
３．2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年12月１日の取締役会決議に基づき、自己株式2,129,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,146,858千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,758,740千円となっております。
なお、当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | 調整額 | 四半期連結財務 諸表計上額 |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 72,651,403 | 675,267 | 73,326,670 | - | 73,326,670 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115,232 | 289,685 | 404,918 | △404,918 | - |
| 計 | 72,766,636 | 964,952 | 73,731,588 | △404,918 | 73,326,670 |
| セグメント利益 | 5,545,367 | 200,679 | 5,746,047 | - | 5,746,047 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 物流事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 83,197,168 | 687,796 | 83,884,965 | － | 83,884,965 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,965 | 285,977 | 417,943 | △417,943 | － |
| 計 | 83,329,134 | 973,774 | 84,302,908 | △417,943 | 83,884,965 |
| セグメント利益 | 6,735,166 | 216,913 | 6,952,079 | 22 | 6,952,102 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 31円76銭 | 38円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 4,072,694 | 4,890,267 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 4,072,694 | 4,890,267 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 128,225,442 | 127,398,456 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円65銭 | 38円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | △12,861 |
| （うち受取利息（税額相当額調整後））（千円） | － | △12,861 |
| 普通株式増加数（株） | 457,677 | 765,938 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債）（株） | － | 404,040 |
| （うち新株予約権）（株） | 457,677 | 361,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間361,600株、当第３四半期連結累計期間359,910株）
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月２日の取締役会決議に基づき、2021年１月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年12月31日(実質的には2020年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 64,372,560株
今回の株式分割により増加する株式数 64,372,560株
株式分割後の発行済株式数 128,745,120株
株式分割後の発行可能株式総数 192,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年１月１日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を2021年１月１日以降、次のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 136円 | 68円 |
| 第２回新株予約権 | 136円 | 68円 |
| 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 5,400円 | 2,700円 |
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、96,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、192,000,000株とする。 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月２日の取締役会決議に基づき、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を実施いたしました。
① 配当金の総額 1,213,945千円
② １株当たりの金額 18円95銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,413千円が含まれております。
第３四半期報告書_20210208191038
該当事項はありません。
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