Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04246-000 2021-02-10 E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 E04246-000 2019-04-01 2020-03-31 E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 E04246-000 2019-12-31 E04246-000 2020-03-31 E04246-000 2020-12-31 E04246-000 2019-10-01 2019-12-31 E04246-000 2020-10-01 2020-12-31 E04246-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0395847503301.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,502,074 | 3,492,685 | 5,156,697 |
| 経常損失（△） | (千円) | △389,321 | △127,466 | △319,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △280,930 | 147,341 | △707,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △243,473 | 213,700 | △766,141 |
| 純資産額 | (千円) | 5,102,151 | 4,792,073 | 4,579,483 |
| 総資産額 | (千円) | 12,976,259 | 10,191,043 | 11,730,867 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △145.53 | 76.33 | △366.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 45.6 | 37.8 |
| 回次 | 第111期 第３四半期 連結会計期間 |
第112期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △31.52 | △38.44 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0395847503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉しております。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、世界中で感染の影響は継続中でありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出して定常状態に戻りつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、堅調な回復を継続しているものと思われます。先進国については米国において新政権の誕生があり、英国もBREXITの移行期間が終わり新しいEU内貿易、経済の形態の模索、また新型コロナウイルス感染症に対する不安等が継続しています。新興市場国と開発途上国に関して中国経済は政府の指導による内需刺激策、国内インフラ整備政策等により、工業生産が4月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも各国の経済対策が功を奏し、貿易量は想定より早く戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復して来ました。一方、わが国の経済も新型コロナウイルス感染症により大幅に悪化した経済が、前四半期大幅に改善しましたが、今期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産の回復が継続していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の第3波による影響を受けて、後半には景気の後退も懸念されています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い第１四半期連結会計期間は大幅に悪化しましたが、第２四半期連結会計期間は例年に近い状態まで回復し、さらに当四半期は例年並みに回復して来ました。さらに次の第４四半期連結会計期間に関しても、中国を中心とした新興国の経済の堅調な発展やワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症による経済に対する悪影響の減少に伴う貿易量の拡大も予想されるため、今後のマーケットの展開も堅調なものとなることが予想されます。ただ今回のような新型コロナウイルス感染症の拡大による、戦後最大級の経済危機の復旧途上に在り、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策も必要とされています。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴには定期用船も交えて、新しい荷物の獲得に鋭意努力し、今後の更なる事業発展に与するべく事業展開を図っております。
この結果、営業収益は3,492百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、0.3％減）、営業損失は75百万円（前第３四半期連結累計期間333百万円の営業損失）、経常損失は127百万円（前第３四半期連結累計期間389百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円（前第３四半期連結累計期間280百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、日本から海外向けの貨物が減少した影響で運賃が大幅に減少した一方で、貸船料が大幅に増加した結果、2,824百万円（対前第３四半期連結累計期間比20百万円、0.7％増）となりました。営業利益面は、貸船が増えた影響で運航費が減少し、2020年11月に売船した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入により船費が減少した結果、225百万円の営業利益（前第３四半期連結累計期間８百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、596百万円（対前第３四半期連結累計期間比０百万円、0.2％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、17百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間18百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、71百万円(対前第３四半期連結累計期間比△31百万円、30.3％減）、営業利益は、15百万円（同△25百万円、62.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（299百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し、10,191百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産や貯蔵品の減少などにより77百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の売却などにより1,462百万円減少したことによるものです。負債は5,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円の減少となりました。これは、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少などにより773百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで978百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円による株主資本の増加147百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加62百万円などにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、4,792百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
船名 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 売却年月 |
| T.S.Central Shipping Co.,Ltd. | リベリア | 外航海運業 | NIKKEI VERDE | 51,658トン型 撒積運搬船 |
1,056,776 | 2020年11月 |
当第３四半期連結会計期間において、当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の返済条件変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
③ 条件変更の内容
2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間等については、現在、交渉中であります。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （2021年２月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年12月31日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 1,926,600 |
19,266
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,900 |
―
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
1,932,000
―
―
総株主の議決権
―
19,266
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 玉井商船株式会社 |
東京都港区芝浦3-2-16 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0395847503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 3,399,186 | 3,420,988 | |||||||||
| 海運業費用 | 3,420,208 | 3,209,021 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | △21,021 | 211,967 | |||||||||
| その他事業収益 | 102,888 | 71,697 | |||||||||
| その他事業費用 | 32,919 | 32,306 | |||||||||
| その他事業利益 | 69,968 | 39,390 | |||||||||
| 営業総利益 | 48,947 | 251,358 | |||||||||
| 一般管理費 | 382,705 | 327,213 | |||||||||
| 営業損失（△） | △333,758 | △75,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 532 | 384 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,360 | 15,594 | |||||||||
| 燃料油売却益 | 5,723 | 54,521 | |||||||||
| その他営業外収益 | 1,492 | 4,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,108 | 74,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,510 | 56,399 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,334 | 6,500 | |||||||||
| 為替差損 | 6,362 | 20,228 | |||||||||
| 燃料油売却損 | 6,422 | 43,136 | |||||||||
| その他営業外費用 | 42 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,672 | 126,328 | |||||||||
| 経常損失（△） | △389,321 | △127,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96,167 | 289,722 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 3,045 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96,167 | 292,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 2,245 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | ― | 1,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,845 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △293,154 | 161,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,517 | 719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △81,442 | 12,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,924 | 13,432 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △277,230 | 148,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,700 | 680 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △280,930 | 147,341 |
0104020_honbun_0395847503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △277,230 | 148,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,756 | 65,677 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,756 | 65,677 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △243,473 | 213,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △250,158 | 210,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,684 | 3,677 |
0104025_honbun_0395847503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 251,862 | 521,093 | |||||||||
| 海運業未収金 | 169,007 | 160,956 | |||||||||
| 貯蔵品 | 344,019 | 202,566 | |||||||||
| その他流動資産 | 376,813 | 179,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,141,702 | 1,064,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 8,874,028 | 7,283,683 | |||||||||
| 建物（純額） | 227,743 | 207,374 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 10,124 | 7,411 | |||||||||
| 土地 | 167,828 | 167,469 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,101 | 92,240 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 10,620 | 10,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,327,446 | 7,768,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,076 | 1,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 524,132 | 619,712 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 48,160 | 61,543 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585,708 | 583,021 | |||||||||
| その他長期資産 | 101,640 | 92,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,259,640 | 1,356,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,589,164 | 9,126,571 | |||||||||
| 資産合計 | 11,730,867 | 10,191,043 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 331,560 | 108,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 164,000 | 747,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,503,785 | 871,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,878 | 253 | |||||||||
| 前受金 | 574,359 | 96,787 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,105 | 6,960 | |||||||||
| その他流動負債 | 93,465 | 146,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,751,153 | 1,977,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,256,364 | 2,329,183 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 714,661 | 754,591 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 212,004 | 121,798 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,409 | 55,180 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,587 | 13,757 | |||||||||
| その他固定負債 | 110,504 | 108,511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,400,230 | 3,421,722 | |||||||||
| 負債合計 | 7,151,384 | 5,398,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,052 | 322,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,299,947 | 3,447,289 | |||||||||
| 自己株式 | △1,902 | △1,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,322,097 | 4,469,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,365 | 180,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,365 | 180,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140,019 | 142,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,579,483 | 4,792,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,730,867 | 10,191,043 |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件、外航船舶１隻を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉しております。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。 ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込んでおり需要・供給共に大きく減少しております。 しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第４四半期以降も徐々にスラグの貨物量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。 当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。 ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 707,470千円 | 671,277千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77,218 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,804,002 | 595,184 | 102,888 | 3,502,074 | ― | 3,502,074 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,804,002 | 595,184 | 102,888 | 3,502,074 | ― | 3,502,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,469 | △18,883 | 40,917 | 13,564 | △347,322 | △333,758 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,824,902 | 596,085 | 71,697 | 3,492,685 | ― | 3,492,685 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,824,902 | 596,085 | 71,697 | 3,492,685 | ― | 3,492,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | 225,298 | △17,124 | 15,402 | 223,576 | △299,431 | △75,855 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△299,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△145円53銭 | 76円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △280,930 | 147,341 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △280,930 | 147,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,445 | 1,930,439 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0395847503301.htm
該当事項はありません。
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