AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	株式会社　エムジーホーム
【英訳名】	MG　HOME　CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　長谷川克彦
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　林邦彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部部長　林邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所   (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E03991 88910 株式会社エムジーホーム MG HOME CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03991-000 2021-02-10 E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 E03991-000 2019-04-01 2020-03-31 E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 E03991-000 2019-12-31 E03991-000 2020-03-31 E03991-000 2020-12-31 E03991-000 2019-10-01 2019-12-31 E03991-000 2020-10-01 2020-12-31 E03991-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第36期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,025,636 | 4,605,905 | 10,354,670 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 491,024 | △91,337 | 826,881 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 464,732 | 1,005,254 | 676,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 482,490 | 1,017,319 | 684,053 |
| 純資産額 | (千円) | 3,729,361 | 4,920,168 | 3,930,898 |
| 総資産額 | (千円) | 7,560,642 | 14,568,435 | 8,182,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 162.62 | 351.76 | 236.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 33.4 | 47.5 |

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月1日 至  2019年12月31日	自  2020年10月1日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△12.3	△1.2

(注)  １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。これにより第２四半期連結会計期間より新たに「戸建分譲事業」が当社グループの事業として加わり、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析　　　　　

①業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少しております。緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により今後の動向や影響について不透明な状況にあります。

この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果第２四半期において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社および子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,605百万円（前年同期比34.4％減）、営業損失87百万円（前年同期は483百万円の営業利益）、経常損失91百万円（前年同期は491百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円（前年同期比116.3％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅に減少しておりますが、その影響の多くは分譲マンション事業における当期の分譲マンションの完成が第３四半期連結累計期間において１棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。

なお、TH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲住宅」の区分を追加いたしました。

また、2020年11月24日付で当社100％子会社である株式会社MG準備会社を設立しておりますが、当期は事業活動を行わないため、業績に影響はありません。

②事業の種類別セグメントの業績概要

（分譲マンション事業）

マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。

当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされました。2020年４月に発出した緊急事態宣言解除後は徐々に回復し、当初の予定通り販売は進んでおりますが、2021年１月に愛知県、岐阜県に再度緊急事態宣言が発出し、先行きは不透明となっております。

そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ150戸（前期は125戸）を成約しております。

引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ38戸（前期は152戸）を行っております。

この結果、売上高1,271百万円（前年同期比75.9％減）、セグメント損失（営業損失）57百万円（前年同期は525百万円のセグメント利益）となっております。

(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）

（注文建築事業）

注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等16件の引渡し、TH社において2棟の契約を行い3棟の引き渡しを行っております。また、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高1,617百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は90百万円（前年同期比10.3％増）となっております。

(戸建分譲事業）

戸建分譲事業では、2020年7月27日付で連結子会社となったTH社および同社子会社2社（みなし取得日は2020年9月30日）の戸建分譲にかかる売上が計上されました。

戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。

このような環境の下、当第3四半期は16戸の新規契約を行っております。また、引渡しにつきましては、27戸の引き渡しを行っております。

この結果、売上高1,795百万円、セグメント利益（営業利益）114百万円となっております。

(不動産管理事業）

不動産管理事業につきましては、分譲マンション221棟5,643戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム108戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高360百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益(営業利益）66百万円（前年同期比11.2％減）となっております。

（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。

なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。

その結果、売上高44百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比62.5％増）となっております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,976百万円増加いたしました。これはTH社の連結により2,788百万円、他に販売や借入により現金及び預金が247百万円、土地仕入れや工事により仕掛販売用不動産が2,046百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,595百万円減少したことによります。

固定資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,272百万円増加したことによります。

この結果、総資産は14,568百万円となり前連結会計年度末に比べ6,385百万円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,508百万円増加いたしました。これはTH社の連結により1,768百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借入により短期借入金が3,133百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が578百万円減少したことによります。

固定負債は、1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これはTH社の連結により229百万円、他にマンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が638百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は9,648百万円となり前連結会計年度末に比べ5,396百万円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,005百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は47.5％）となりました

（３）財務政策

当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（４）営業キャッシュ・フロー　　　

当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（５）上半期及び下半期の変動　　　　

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績が著しく減少しております。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である株式会社MG準備会社（以下「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2021年4月1日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより持株会社体制へ移行することを決議しました。また、2020年12月24日に両社は本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要は、次のとおりであります。

（1）会社分割の目的

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。

（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）

そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。

(2)会社分割の方法

当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社はAMGホールディングス株式会社と商号を変更し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3）分割期日

2021年4月1日

(4）会社分割に係る割当の内容及びその算定根拠

株式会社MG準備会社は当社100％子会社であるため、当該会社分割による株式の割当、その他の対価の交付はありません。

(5）承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の継承は、免責的債務の引受の方法によります。

(6）分割する部門の経営成績（2020年3月期）

	金額（百万円）
売上高	7,746

(7）分割する資産、負債の状況（2020年9月30日現在）

資産	金額（百万円）	負債	金額（百万円）
流動資産	6,275	流動負債	3,142
固定資産	869	固定負債	952
合計	7,145	合計	4,094

(注）分割する資産・負債の金額は、2020年9月30日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。

（8)本件会社分割後の承継会社の概要

(1）名称	株式会社エムジーホーム  （2021年4月1日をもって上記名称に変更予定）
(2）本店所在地	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
(3）代表者	代表取締役　阿部　洋二 （2021年4月1日をもって上記代表者を選任予定）
(4）主な事業内容	分譲マンションの企画・販売・不動産賃貸
(5）資本金の額	100百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,048	2,906,048	東京証券取引所 (市場第二部) 　名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	2,906,048	2,906,048	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日 ～2020年12月31日	－	2,906,048	－	1,168,021	－	221,767

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式） 

普通株式	48,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,856,500

28,565

―

単元未満株式

普通株式	1,248

―

―

発行済株式総数

2,906,048

―

―

総株主の議決権

―

28,565

―

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社エムジーホーム	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号	48,300	48,300	1.66
計	―	48,300	48,300	1.66

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,074,719	2,472,408
		売掛金								197,061	121,673
		販売用不動産								665,197	755,987
		仕掛販売用不動産								3,385,624	8,378,424
		前渡金								43,565	108,129
		関係会社短期貸付金								1,595,000	―
		その他								33,830	134,620
		流動資産合計								6,995,000	11,971,243
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							496,000	884,694
			土地							433,868	1,491,996
			その他							119,985	169,774
			減価償却累計額							△331,768	△470,140
			有形固定資産合計							718,085	2,076,324
		無形固定資産
			のれん							267,708	254,009
			その他							7,880	13,471
			無形固定資産合計							275,588	267,481
		投資その他の資産								194,023	253,386
		固定資産合計								1,187,698	2,597,191
	繰延資産									199	―
	資産合計									8,182,898	14,568,435
負債の部
	流動負債
		買掛金								827,118	478,659
		短期借入金								24,000	4,179,100
		未払金								77,211	52,224
		未払消費税等								112,558	26,852
		1年内返済予定の長期借入金								2,303,140	2,603,384
		前受金								312,424	819,150
		賞与引当金								18,120	6,723
		完成工事補償引当金								1,748	30,688
		その他								196,332	184,128
		流動負債合計								3,872,653	8,380,912
	固定負債
		社債								―	15,000
		長期借入金								217,350	1,055,678
		退職給付に係る負債								73,969	79,536
		役員退職慰労引当金								82,185	89,832
		その他								5,841	27,308
		固定負債合計								379,346	1,267,355
	負債合計									4,251,999	9,648,267

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,168,021	1,168,021
		資本剰余金								165,771	165,771
		利益剰余金								2,580,665	3,558,269
		自己株式								△45,183	△45,183
		株主資本合計								3,869,275	4,846,879
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,697	21,706
		その他の包括利益累計額合計								15,697	21,706
	非支配株主持分									45,925	51,582
	純資産合計									3,930,898	4,920,168
負債純資産合計										8,182,898	14,568,435

 0104020_honbun_0083647503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										7,025,636	4,605,905
売上原価										5,730,047	3,807,357
売上総利益										1,295,588	798,547
販売費及び一般管理費
	役員報酬									62,384	70,680
	給料及び手当									258,091	315,205
	役員退職慰労引当金繰入額									7,638	9,421
	その他の人件費									71,293	78,386
	減価償却費									20,580	23,123
	租税公課									21,803	24,603
	広告宣伝費									150,919	112,630
	賃借料									39,881	47,303
	販売手数料									69,543	46,634
	その他									110,136	157,691
	販売費及び一般管理費合計									812,273	885,681
営業利益又は営業損失（△）										483,315	△87,134
営業外収益
	受取配当金									2,599	2,662
	雑収入									14,577	15,959
	その他									2,515	2,008
	営業外収益合計									19,692	20,631
営業外費用
	支払利息									10,801	24,499
	その他									1,181	335
	営業外費用合計									11,982	24,834
経常利益又は経常損失（△）										491,024	△91,337
特別利益
	固定資産売却益									102,313	298
	負ののれん発生益									―	1,176,805
	特別利益合計									102,313	1,177,104
特別損失
	固定資産除却損									―	2,062
	環境対策費									―	4,290
	期限前弁済清算金									―	13,089
	特別損失合計									―	19,441
税金等調整前四半期純利益										593,338	1,066,324
法人税、住民税及び事業税										104,969	33,127
法人税等調整額										16,553	21,886
法人税等合計										121,522	55,013
四半期純利益										471,815	1,011,311
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,083	6,056
親会社株主に帰属する四半期純利益										464,732	1,005,254

 0104035_honbun_0083647503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										471,815	1,011,311
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,674	6,008
	その他の包括利益合計									10,674	6,008
四半期包括利益										482,490	1,017,319
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									475,406	1,011,262
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,083	6,056

 0104100_honbun_0083647503301.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲の重要な変更）

第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社MG準備会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間　　　　　(2020年12月31日)
債務保証額	48,663千円	48,663千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	28,661千円	31,787千円
のれん償却額	13,699千円	13,699千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25 日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,433	7.5	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23 日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	28,577	10.0	2020年３月31日	2020年６月24日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）1	合計
分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲  事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,264,210	1,354,992	―	375,881	30,551	7,025,636	―	7,025,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	6,450	―	1,380	2,070	9,901	△9,901	―
計	5,264,210	1,361,442	―	377,261	32,622	7,035,537	△9,901	7,025,636
セグメント利益	525,958	82,246	―	75,043	12,050	695,298	△211,983	483,315

（注）1.セグメント利益の調整額△211,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用214,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

	（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）1	合計
分譲マンション事業	注文建築事業	戸建分譲 事業	不動産管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,271,267	1,597,959	1,334,261	360,289	42,126	4,605,905	―	4,605,905
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	19,250	461,588	520	2,070	483,429	△483,429	―
計	1,271,267	1,617,209	1,795,849	360,809	44,197	5,089,334	△483,429	4,605,905
セグメント利益又は損失（△）	△57,425	90,727	114,012	66,659	19,582	233,556	320,690	△87,134

（注）1.セグメント利益の調整額320,690千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用240,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建分譲事業」を追加しております

この影響により前連結会計年度末に比べて、第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産の金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の金額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。　３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたことに伴い、第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	162円62銭	351円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	464,732	1,005,254
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	464,732	1,005,254
普通株式の期中平均株式数(株)	2,857,769	2,857,746

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(連結子会社間の合併）

当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月1日を効力発生日として、当社子会社である株式会社TAKI HOUSE（以下TH社という。）と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS（以下THB社という。）の合併を実施いたしました。

１．合併の目的

本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を受けて住宅の建設を請け負っておりますが、２社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものであります。

1. 合併の要旨

（1）合併の日程

①当社取締役会決議日　　　　　　2020年10月29日

②TH社、THB社取締役会決議日  　 2020年10月29日

③臨時株主総会決議日　　　 　　 2020年11月６日

④効力発生日　　　　　　　　　　2021年１月１日

（2）合併の方式

TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。

（3）合併に係る割当ての内容

完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。

（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３.合併当事会社の概要

(1)名称	株式会社TAKIHOUSE （吸収合併存続会社）	株式会社TAKIHOUSEBUILDS （吸収合併消滅会社）
(2)所在地	川崎市多摩区宿川原２丁目26番１	川崎市多摩区宿川原２丁目26番１
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　奥山武志	代表取締役社長　奥山武志
(4)事業内容	戸建分譲住宅および注文住宅の企画・販売および管理	戸建分譲住宅および注文住宅の施工
(5)資本金	100百万円	40百万円

４.実施する会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。