Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和エクシオ |
| 【英訳名】 | KYOWA EXEO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩橋 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105(財務部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 |
| 【電話番号】 | (03)5778-1105(財務部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社協和エクシオ 南関東支店 (横浜市神奈川区神奈川本町12番地1) 株式会社協和エクシオ 東海支店 (名古屋市中区錦三丁目10番33号) 株式会社協和エクシオ 関西支店 (大阪市中央区内本町二丁目2番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00094 19510 株式会社協和エクシオ KYOWA EXEO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00094-000 2020-12-31 E00094-000 2020-10-01 2020-12-31 E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 E00094-000 2019-12-31 E00094-000 2019-10-01 2019-12-31 E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 E00094-000 2020-03-31 E00094-000 2019-04-01 2020-03-31 E00094-000 2021-02-10 E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:NipponDentsuGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:SeibuDenkiKogyoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:CcubeGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00094-000:KyowaExeoGRoupReportableSegmentsMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210209110419
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第66期 第3四半期 連結累計期間 |
第67期 第3四半期 連結累計期間 |
第66期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 完成工事高 | (百万円) | 333,739 | 348,123 | 524,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,955 | 20,213 | 30,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,840 | 12,575 | 15,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,051 | 11,943 | 15,195 |
| 純資産額 | (百万円) | 267,094 | 272,119 | 270,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 413,742 | 427,325 | 444,905 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.98 | 112.83 | 139.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.78 | 112.68 | 139.48 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.7 | 63.0 | 59.9 |
| 回次 | 第66期 第3四半期 連結会計期間 |
第67期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 41.12 | 45.91 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210209110419
有価証券報告書(2020年6月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響から当初景気が急速に悪化しました。その後、5月の緊急事態宣言解除により一旦回復の兆しが見えたものの、11月中旬以降に感染者数が大幅な増加に転じたことから、再び先行き不透明な状況となっております。
しかしながら、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、IoTを支える通信技術として期待される5Gの商用サービス開始や地方部における高度無線環境整備推進事業の展開に加え、コロナ禍における働き方改革の取り組みなど民間企業を中心にデジタルトランスフォーメーションが推進されていることから投資が継続しており、また、建設分野におきましても、オリンピック需要が一巡したあと民間設備投資は減少傾向にあるものの、全国の重要インフラの維持・修繕関連などの公共投資は堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルスの影響でモバイル分野の工事でサプライチェーンの停滞等が若干あるものの、その影響は限定的で、主力の通信キャリア事業は、光回線需要の増加に伴いアクセス分野の工事が堅調に推移しており、都市インフラ事業とシステムソリューション事業においても、データセンターや教育機関向けの大型案件を受注するなど順調に推移しました。グローバル分野では、各国のロックダウンにより建設分野は影響を受けたものの、秋以降工事が再開するなど徐々に回復に向かっており、今後の成長に向け、事業基盤の確立に努めております。
なお、当社はこれまでもメガソーラーやバイオマス発電工事など再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでまいりましたが、このたび、福島県で太陽光発電と蓄電池システムを利用した、集会施設としては日本初となる電力会社からの供給を受けない完全オフグリッドシステム工事を完成させました。
また、2020年11月に開催されました「第58回技能五輪全国大会」において海老原徹社員が金メダルを獲得し、前回大会に続いて二連覇を達成しました。同社員は今回の金メダル獲得により、2022年に上海で開催予定の「第46回技能五輪国際大会」の日本代表に内定しました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,539億5千6百万円(前年同期比108.1%)、完成工事高は3,481億2千3百万円(前年同期比104.3%)となりました。損益面につきましては、営業利益は187億9千8百万円(前年同期比107.0%)、経常利益は202億1千3百万円(前年同期比112.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億7千5百万円(前年同期比116.0%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 協和エクシオ グループ (注)2 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
||||
| 金額 | 前年 同期比 |
金額 | 前年 同期比 |
金額 | 前年 同期比 |
金額 | 前年 同期比 |
|
| 受注高 (注)1 |
311,011 | 107.9% | 56,531 | 103.7% | 46,737 | 99.4% | 39,676 | 131.7% |
| 完成工事高 (注)1 |
229,963 | 105.0% | 47,676 | 91.7% | 37,420 | 104.1% | 33,062 | 122.9% |
| セグメント利益 | 12,461 | 98.2% | 2,795 | 84.8% | 1,930 | 279.3% | 1,743 | 156.8% |
(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
(協和エクシオグループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において、コロナ禍に伴うテレワークの増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移し、NCC分野においては、5G無線基地局工事の受注も増加し好調に推移しました。また、都市インフラ事業では、メガソーラーやデータセンター、道路通信工事等の大型案件の受注獲得に積極的に取り組み、システムソリューション事業では、大規模なネットワーク機器更改やODA関連のシステム構築案件を受注するなど順調に推移しました。
(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業では、NCC分野の5G無線基地局工事が堅調に推移し、都市インフラ事業では、高速道路の設備更改工事の大型案件を受注しました。また、システムソリューション事業では、一部案件の進捗にやや遅れがあるものの、GIGAスクール関連の新規受注拡大に取り組みました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス分野において、高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事を受注したほか、NCC分野の5G無線基地局工事を受注するなど順調に推移しました。また、システムソリューション事業では、GIGAスクール関連の受注などが堅調に推移しました。
(日本電通グループの概況)
通信キャリア事業では、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事が順調に推移しており、都市インフラ事業・システムソリューション事業では、CATV工事やGIGAスクール関連の大型案件の受注が好調なほか手持工事も順調に推移しました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 175億7千9百万円減少し、4,273億2千5百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 195億8千9百万円減少し、1,552億6百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 20億9百万円増加し、2,721億1千9百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2020年6月24日提出)に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210209110419
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 117,812,419 | 117,812,419 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 117,812,419 | 117,812,419 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日 ~ 2020年12月31日 |
- | 117,812,419 | - | 6,888 | - | 5,761 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,463,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式(注) | 112,012,700 | 1,120,127 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 336,419 | - | - |
| 発行済株式総数 | 117,812,419 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,120,127 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれております。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社協和エクシオ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号 |
5,463,300 | - | 5,463,300 | 4.64 |
| 計 | - | 5,463,300 | - | 5,463,300 | 4.64 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210209110419
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 47,550 | 44,431 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 166,098 | 108,571 |
| 有価証券 | 898 | 1,898 |
| 未成工事支出金等 | 42,542 | 83,816 |
| その他 | 7,013 | 10,622 |
| 貸倒引当金 | △94 | △232 |
| 流動資産合計 | 264,009 | 249,108 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物(純額) | 34,447 | 34,146 |
| 土地 | 58,654 | 59,160 |
| その他(純額) | 14,575 | 15,305 |
| 有形固定資産合計 | 107,677 | 108,612 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,640 | 6,312 |
| その他 | 5,136 | 4,486 |
| 無形固定資産合計 | 12,777 | 10,798 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 60,877 | 59,308 |
| 貸倒引当金 | △436 | △502 |
| 投資その他の資産合計 | 60,440 | 58,806 |
| 固定資産合計 | 180,895 | 178,217 |
| 資産合計 | 444,905 | 427,325 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 60,037 | 53,090 |
| 短期借入金 | 6,817 | 10,486 |
| 未払法人税等 | 7,863 | 2,088 |
| 未成工事受入金 | 9,762 | 10,513 |
| 引当金 | 7,779 | 4,908 |
| その他 | 25,872 | 18,139 |
| 流動負債合計 | 118,132 | 99,226 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 8,965 | 8,263 |
| 引当金 | 750 | 514 |
| 退職給付に係る負債 | 8,436 | 8,846 |
| その他 | 8,510 | 8,355 |
| 固定負債合計 | 56,662 | 55,979 |
| 負債合計 | 174,795 | 155,206 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,888 | 6,888 |
| 資本剰余金 | 49,604 | 49,852 |
| 利益剰余金 | 211,195 | 214,676 |
| 自己株式 | △11,795 | △12,238 |
| 株主資本合計 | 255,893 | 259,179 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,210 | 4,646 |
| 為替換算調整勘定 | 193 | △326 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,156 | 5,713 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,559 | 10,033 |
| 新株予約権 | 318 | 268 |
| 非支配株主持分 | 3,337 | 2,637 |
| 純資産合計 | 270,109 | 272,119 |
| 負債純資産合計 | 444,905 | 427,325 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 完成工事高 | 333,739 | 348,123 |
| 完成工事原価 | 290,003 | 301,024 |
| 完成工事総利益 | 43,735 | 47,099 |
| 販売費及び一般管理費 | 26,164 | 28,300 |
| 営業利益 | 17,571 | 18,798 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 20 |
| 受取配当金 | 719 | 1,080 |
| その他 | 1,070 | 903 |
| 営業外収益合計 | 1,815 | 2,004 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 152 | 117 |
| 固定資産除却損 | 24 | 218 |
| その他 | 1,254 | 252 |
| 営業外費用合計 | 1,431 | 589 |
| 経常利益 | 17,955 | 20,213 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 471 |
| 特別利益合計 | - | 471 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,955 | 20,685 |
| 法人税等 | 7,080 | 8,213 |
| 四半期純利益 | 10,874 | 12,472 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 34 | △102 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,840 | 12,575 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 10,874 | 12,472 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,606 | 438 |
| 為替換算調整勘定 | △227 | △523 |
| 退職給付に係る調整額 | △202 | △443 |
| その他の包括利益合計 | 1,177 | △528 |
| 四半期包括利益 | 12,051 | 11,943 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,017 | 12,048 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | △105 |
当第3四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加13社、減少2社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。
・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社は、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜は、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において1,283百万円、500千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間においては1,696百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550百万円であります。
(新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第4四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 熊本城観光交流サービス株式会社 | 48百万円 | 45百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 29百万円 | 17百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,600百万円 | 4,983百万円 |
| のれんの償却額 | 1,445百万円 | 1,465百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,279 | 38 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,485 | 40 | 2019年9月30日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2019年11月12日取締役会決議分47百万円)を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,487 | 40 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 4,606 | 41 | 2020年9月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金支払額(2020年6月24日定時株主総会決議分37百万円、2020年11月11日取締役会決議分27百万円)を含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 協和エクシオ グループ (注)3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||||
| 外部顧客への 完成工事高 |
218,921 | 51,987 | 35,934 | 26,896 | 333,739 | - | 333,739 |
| セグメント間の内部完成工事高又は振替高 | 1,694 | 709 | 250 | 39 | 2,693 | △2,693 | - |
| 計 | 220,615 | 52,697 | 36,184 | 26,935 | 336,433 | △2,693 | 333,739 |
| セグメント利益 | 12,683 | 3,298 | 691 | 1,112 | 17,785 | △213 | 17,571 |
(注)1.セグメント利益の調整額△213百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 協和エクシオ グループ (注)3 |
シーキューブ グループ |
西部電気工業 グループ |
日本電通 グループ |
計 | |||
| 完成工事高 | |||||||
| 外部顧客への 完成工事高 |
229,963 | 47,676 | 37,420 | 33,062 | 348,123 | - | 348,123 |
| セグメント間の内部完成工事高又は振替高 | 5,686 | 352 | 175 | 34 | 6,248 | △6,248 | - |
| 計 | 235,650 | 48,029 | 37,595 | 33,096 | 354,372 | △6,248 | 348,123 |
| セグメント利益 | 12,461 | 2,795 | 1,930 | 1,743 | 18,930 | △132 | 18,798 |
(注)1.セグメント利益の調整額△132百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループを含んでおりません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 96円98銭 | 112円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
10,840 | 12,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,840 | 12,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 111,783 | 111,455 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 96円78銭 | 112円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 232 | 148 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間568千株、当第3四半期連結累計期間746千株)。
該当事項はありません。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………4,606百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………41円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月27日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20210209110419
該当事項はありません。
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