Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ジオスター株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 端 山 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 山 床 眞 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市青葉区中央四丁目７番17号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目３番10号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号) ジオスター株式会社 九州支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目19番５号) (注) 上記の仙台支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E01206 52820 ジオスター株式会社 GEOSTR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01206-000 2021-02-10 E01206-000 2019-04-01 2019-12-31 E01206-000 2019-04-01 2020-03-31 E01206-000 2020-04-01 2020-12-31 E01206-000 2019-12-31 E01206-000 2020-03-31 E01206-000 2020-12-31 E01206-000 2019-10-01 2019-12-31 E01206-000 2020-10-01 2020-12-31 E01206-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,513,359 | 20,957,123 | 27,832,989 |
| 経常利益 | (千円) | 963,536 | 1,171,619 | 1,413,816 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,086 | 785,096 | 528,342 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 76,245 | 901,643 | 211,756 |
| 純資産額 | (千円) | 19,433,687 | 20,314,417 | 19,569,198 |
| 総資産額 | (千円) | 29,528,118 | 33,031,920 | 30,148,596 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 5.69 | 25.10 | 16.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.81 | 61.50 | 64.91 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△） |
(円) | △0.22 | 12.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあります。個人消費・鉱工業生産は依然として低迷しており、設備投資は減少が続いている等、いずれの分野も予断を許さない状況です。今後の先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大第三波に伴う緊急事態宣言の影響や金融資本市場の変動等を引き続き注視する必要があります。
当社グループの属する土木業界につきましては、建設技能労働者及び輸送従事労働者の不足傾向はあるものの、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。なお、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没に関する当社への影響につきましては、現在確認中であります。また、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント大型案件や土木製品の売上が増加したこと等の影響により、売上高209億57百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益11億56百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億71百万円（前年同期比21.6％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億85百万円（前年同期比340.9％増）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、330億31百万円となりました。これは主に、未収入金の増加（35億25百万円）、預け金の増加（23億55百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（７億８百万円）、商品及び製品の増加（５億42百万円）等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少（41億８百万円）、未収還付法人税等の減少（３億24百万円）等の減少要因を加減算したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、127億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（14億45百万円）、未払法人税等の増加（２億69百万円）等の増加要因によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加し、203億14百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増加したものの、剰余金の配当により１億56百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,800,000 |
| 計 | 56,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 （注） |
（注）提出会社の個別上の資本準備金残高であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 245,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 31,281,500 |
312,815
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,500 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
31,530,000
―
―
総株主の議決権
―
312,815
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目28番1号 | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 245,000 | ― | 245,000 | 0.78 |
(注) 2020年12月31日現在の当社保有の自己株式数は245,033株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 748,894 | 774,536 | |||||||||
| 預け金 | 1,017,145 | 3,372,288 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,086,584 | 2,977,669 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,214,642 | 5,757,120 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,010,656 | 1,172,734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,152,995 | 2,861,661 | |||||||||
| 未収入金 | 2,754,980 | 6,280,103 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 324,982 | - | |||||||||
| その他 | 279,766 | 323,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,590,066 | 23,518,111 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,996,300 | 1,935,803 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,751,880 | 1,703,436 | |||||||||
| 土地 | 4,274,332 | 4,274,332 | |||||||||
| その他（純額） | 253,491 | 272,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,276,004 | 8,186,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 164,663 | 175,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 762,960 | 849,236 | |||||||||
| その他 | 364,539 | 314,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,638 | △11,838 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,117,861 | 1,151,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,558,529 | 9,513,809 | |||||||||
| 資産合計 | 30,148,596 | 33,031,920 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,381,232 | ※ 5,827,053 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 269,098 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,659 | 28,142 | |||||||||
| 未払金 | 2,342,856 | 2,431,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467,659 | 211,825 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 141,626 | 170,002 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 29,200 | - | |||||||||
| その他 | 1,515,943 | ※ 2,106,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,043,176 | 12,193,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,100,000 | 100,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,487 | 107,090 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 232,807 | 212,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89,323 | 89,488 | |||||||||
| その他 | 15,603 | 14,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,536,221 | 523,715 | |||||||||
| 負債合計 | 10,579,398 | 12,717,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,741,770 | 12,370,442 | |||||||||
| 自己株式 | △28,670 | △28,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,449,930 | 20,078,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188,561 | 289,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69,294 | △53,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119,267 | 235,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,569,198 | 20,314,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,148,596 | 33,031,920 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,513,359 | 20,957,123 | |||||||||
| 売上原価 | 15,247,055 | 17,837,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,266,304 | 3,119,535 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,302,464 | 1,962,689 | |||||||||
| 営業利益 | 963,839 | 1,156,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,352 | 1,143 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,725 | 12,433 | |||||||||
| その他 | 4,008 | 9,539 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,086 | 23,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,945 | 4,544 | |||||||||
| その他 | 3,445 | 3,798 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,390 | 8,342 | |||||||||
| 経常利益 | 963,536 | 1,171,619 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,904 | 9,231 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 5,350 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 291 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,101 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,006 | 14,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 32,167 | 23,936 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1,900 | 2,200 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 277 | |||||||||
| 関係会社事業損失 | 569,581 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 3,823 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 607,472 | 26,413 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 370,071 | 1,160,079 | |||||||||
| 法人税等 | 225,271 | 374,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 144,799 | 785,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,286 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,086 | 785,096 |
0104035_honbun_9038947503301.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 144,799 | 785,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,917 | 100,551 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,068 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,295 | 15,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,553 | 116,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 76,245 | 901,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,370 | 901,643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33,124 | - |
0104100_honbun_9038947503301.htm
(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、今後の設備投資の中心的な内容が、製品ニーズの高度化に対応した新技術等を取り込む設備投資から老朽更新投資に変化することが想定されるため、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分において、新技術取込による設備の陳腐化を想定した定率法よりも耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致するとの理由によるものであります。なお、当社の親会社である日本製鉄株式会社も当社と同様の理由により第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、親会社との会計方針統一の観点から、当社も時期を合わせて減価償却方法を見直すことが適切であると判断致しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,670千円増加しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 98,226千円 |
| 設備関係支払手形（流動負債その他） | ― | 2,241 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、前第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 675,441千円 | 512,063千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 453,632 | 14.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 156,424 | 5.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | ５円69銭 | 25円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,086 | 785,096 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
178,086 | 785,096 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,967 | 31,284,967 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当する事項はありません。
0104120_honbun_9038947503301.htm
該当する事項はありません。
0201010_honbun_9038947503301.htm
該当事項はありません。
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