Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209152413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　櫻　野　泰　則
【本店の所在の場所】	福井県福井市大手３丁目２番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社  （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店  （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店  （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00056-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2021-02-10 E00056-000 2020-12-31 E00056-000 2020-10-01 2020-12-31 E00056-000 2020-04-01 2020-12-31 E00056-000 2019-12-31 E00056-000 2019-10-01 2019-12-31 E00056-000 2019-04-01 2019-12-31 E00056-000 2020-03-31 E00056-000 2019-04-01 2020-03-31 E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00056-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209152413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（百万円）	307,235	313,967	436,151
経常利益	（百万円）	16,021	19,244	25,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	12,336	12,108	19,447
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,706	14,559	17,851
純資産額	（百万円）	142,890	156,987	148,034
総資産額	（百万円）	343,028	358,718	374,841
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	264.74	259.85	417.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	43.8	39.5

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	95.10	94.00

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20210209152413

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。 

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、輸出や生産の持ち直し等により企業の景況感に改善の動きがあるものの、感染第３波の到来を受けて政府や自治体から発出された不要不急の外出自粛要請等の影響から個人消費の回復に足踏みがみられるなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。

建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移し、民間企業の建設投資は経営環境の悪化を受けて弱い動きとなっているが、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ　中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦しているところである。

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、手持工事の順調な消化により前年同四半期に比べ67億円（2.2％）増の3,139億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善等により、営業利益は、前年同四半期に比べ34億円（22.3％）増の191億円、経常利益は、前年同四半期に比べ32億円（20.1％）増の192億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に特別利益に計上した独占禁止法関連損失引当金戻入額13億円の反動減や債権譲渡損４億円の特別損失への計上等により、前年同四半期に比べ２億円（1.8％）減の121億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は870億円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は52億円（同17.4％増）となった。受注高は634億円（同10.4％増）であった。

（建築事業）

売上高は1,659億円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は107億円（同36.1％増）となった。受注高は1,230億円（同19.5％増）であった。

（子会社）

売上高は736億円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は31億円（同4.1％減）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ161億円（4.3％）減の3,587億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ250億円（11.1％）減の2,017億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ89億円（6.0％）増の1,569億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.5％から4.3ポイント向上し、43.8％となっている。

(2）経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	71,400,000
計	71,400,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,805,660	46,805,660	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	46,805,660	46,805,660	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	46,805,660	－	30,108	－	16,767

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	47,500
（相互保有株式）		－	－
普通株式	283,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,074,200	460,742	－
単元未満株式	普通株式	400,460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		46,805,660	－	－
総株主の議決権		－	460,742	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式54株、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	62株
相互保有株式	株式会社前田工務店	18株
	笹島建設株式会社	1株

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市大手３丁目２番１号	47,500	－	47,500	0.10
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	2,700	－	2,700	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	205,800	－	205,800	0.44
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	75,000	－	75,000	0.16
計	－	331,000	－	331,000	0.71

(注)　役員向け株式交付信託が所有する当社株式53,700株は、上記自己名義所有株式には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20210209152413

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	75,155	53,250
受取手形・完成工事未収入金等	190,642	※３ 188,174
未成工事支出金	7,864	14,070
未収入金	29,827	30,218
その他	7,395	8,037
貸倒引当金	△219	△216
流動資産合計	310,667	293,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,491	7,581
土地	14,795	14,818
その他（純額）	3,060	2,949
有形固定資産合計	25,347	25,349
無形固定資産	540	522
投資その他の資産
投資有価証券	22,870	28,050
繰延税金資産	10,328	6,564
その他	5,258	4,894
貸倒引当金	△204	△198
投資その他の資産合計	38,252	39,310
固定資産合計	64,141	65,183
繰延資産
株式交付費	33	－
繰延資産合計	33	－
資産合計	374,841	358,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	96,503	69,459
電子記録債務	29,572	※３ 33,683
短期借入金	4,074	4,403
未成工事受入金	19,933	19,323
預り金	29,489	38,663
完成工事補償引当金	422	447
工事損失引当金	469	331
偶発損失引当金	7,614	2,553
賞与引当金	3,689	1,889
その他	9,819	6,083
流動負債合計	201,590	176,838
固定負債
長期借入金	※４ 8,184	※４ 7,463
株式給付引当金	97	126
退職給付に係る負債	16,421	16,699
その他	513	603
固定負債合計	25,216	24,892
負債合計	226,807	201,730
純資産の部
株主資本
資本金	30,108	30,108
資本剰余金	25,157	25,156
利益剰余金	92,413	98,910
自己株式	△450	△445
株主資本合計	147,228	153,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	816	3,176
為替換算調整勘定	391	387
退職給付に係る調整累計額	△401	△307
その他の包括利益累計額合計	806	3,256
純資産合計	148,034	156,987
負債純資産合計	374,841	358,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
完成工事高	307,235	313,967
完成工事原価	276,855	280,143
完成工事総利益	30,380	33,824
販売費及び一般管理費	14,711	14,668
営業利益	15,669	19,156
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	333	240
持分法による投資利益	178	101
その他	85	179
営業外収益合計	630	555
営業外費用
支払利息	140	133
為替差損	8	40
シンジケートローン手数料	26	202
株式交付費償却	37	33
その他	65	57
営業外費用合計	278	467
経常利益	16,021	19,244
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	18	－
会員権売却益	－	2
独占禁止法関連損失引当金戻入額	1,311	－
特別利益合計	1,334	7
特別損失
固定資産除却損	41	18
損害賠償金	123	96
感染症関連費用	－	※ 250
偶発損失引当金繰入額	－	311
債権譲渡損	－	458
その他	25	82
特別損失合計	189	1,218
税金等調整前四半期純利益	17,166	18,033
法人税、住民税及び事業税	2,906	3,245
法人税等調整額	1,923	2,679
法人税等合計	4,829	5,924
四半期純利益	12,336	12,108
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,336	12,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	12,336	12,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	2,364
為替換算調整勘定	△133	△3
退職給付に係る調整額	92	93
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△4
その他の包括利益合計	369	2,450
四半期包括利益	12,706	14,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,706	14,559
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。

１　取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株である。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

保証債務の状況は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付金保証）	94百万円		21百万円
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀行保証）	383 （27百万香港ドル）		365 （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT LIMITED（銀行保証）	232 （16百万香港ドル）		221 （16百万香港ドル）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前受金保証）	136 （93百万インドルピー）		19 （13百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履行保証）	178 （122百万インドルピー）		173 （122百万インドルピー）
計	1,026		800

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
貸出コミットメントの総額	20,000百万円		30,000百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		30,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円		118百万円
電子記録債務	－		0

※４　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---
長期借入金	7,000百万円		7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策費用等が主な内容である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
減価償却費	1,501百万円		1,489百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,676	100	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,611	120	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	85,348	160,882	61,004	307,235	－	307,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	10,438	10,440	△10,440	－
計	85,348	160,884	71,443	317,675	△10,440	307,235
セグメント利益	4,485	7,875	3,280	15,642	27	15,669

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	87,050	165,998	60,918	313,967	－	313,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	12,709	12,709	△12,709	－
計	87,050	165,999	73,627	326,677	△12,709	313,967
セグメント利益	5,267	10,717	3,145	19,130	25	19,156

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	264.74	259.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,336	12,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,336	12,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,599	46,598

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間58千株、当第３四半期連結累計期間55千株）。 

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20210209152413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。