Entrust Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社イントラスト
【英訳名】	Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　桑原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　太田　博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】	03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　太田　博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32763 71910 株式会社イントラスト Entrust Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32763-000 2021-02-10 E32763-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32763-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32763-000 2020-12-31 E32763-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32763-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

累計期間 | 第16期

第３四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,610,508 | 3,061,287 | 3,626,851 |
| 経常利益 | (千円) | 754,851 | 844,194 | 1,026,003 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 503,406 | 558,648 | 687,475 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,037,347 | 1,044,438 | 1,040,022 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,246,722 | 22,357,522 | 22,288,522 |
| 純資産額 | (千円) | 3,205,463 | 3,720,108 | 3,376,033 |
| 総資産額 | (千円) | 4,300,296 | 5,038,184 | 4,726,603 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.67 | 25.02 | 30.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.54 | ― | 30.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 5.50 | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.53 | 73.84 | 71.42 |

回次		第15期 第３四半期 会計期間	第16期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.54	7.72

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きは極めて不透明であります。

当社の関連業界である住宅関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、賃貸住宅の入退去の動きの鈍化が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動レベルの引き上げに応じて、持ち直しが見られました。一方で、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大及びその後の緊急事態宣言の発出により、今後の動向に注視が必要な状況下にあります。

このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。

このような取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,672,763千円(前年同期比28.1％増)、ソリューション事業の売上高は、1,388,524千円(前年同期比6.4％増)となり、合計で3,061,287千円(前年同期比17.3％増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、新規顧客開拓の一部に遅れが生じた一方で、４月に発出された緊急事態宣言以前の営業が奏功し医療費用保証が大幅に進展したほか、家賃債務保証についても新規契約数が増加したことにより、保証事業の成長を牽引したことなどによります。

営業利益に関しては、基幹システムの入れ替えや養育費保証の市場開拓への投資は計画通り進める一方で、その他の費用増加についてはある程度抑制出来たことにより、841,361千円(前年同期比12.0％増)となり、経常利益は844,194千円(前年同期比11.8％増)、四半期純利益は558,648千円(前年同期比11.0％増)となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は5,038,184千円となり、前事業年度末に比べ311,581千円増加となりました。

流動資産は、4,198,264千円となり、前事業年度末に比べ98,120千円増加となりました。これは、現金及び預金が193,000千円、売掛金が37,791千円減少した一方、立替金が329,654千円増加したことなどによります。

固定資産は、839,920千円となり、前事業年度末に比べ213,460千円増加となりました。これは、投資その他の資産が115,056千円、無形固定資産が101,380千円増加したことなどによります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,318,076千円となり、前事業年度末に比べ32,493千円減少となりました。

流動負債は、1,264,028千円となり、前事業年度末に比べ39,278千円減少となりました。これは、前受収益が117,979千円増加した一方、未払法人税等が93,764千円、その他流動負債が47,516千円減少したことなどによります。

固定負債は、54,047千円となり、前事業年度末に比べ6,784千円増加となりました。これは、その他固定負債が6,685千円増加したことなどによります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,720,108千円となり、前事業年度末に比べ344,074千円増加となりました。これは、配当の支払により234,407千円減少したものの、四半期純利益558,648千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期累計期間において、業容の拡大に伴い17名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,357,522	22,357,522	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,357,522	22,357,522	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	22,357,522	―	1,044,438	―	831,007

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,550

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

22,355,000

単元未満株式

普通株式

―

―

2,422

発行済株式総数

22,357,522

―

―

総株主の議決権

―

223,550

―

(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」には、自己株式38株を含めて記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イントラスト	東京都千代田区麹町一丁目４番地	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,017,605	2,824,605
		売掛金								241,392	203,600
		立替金								1,059,851	1,389,506
		その他								246,239	302,852
		貸倒引当金								△464,944	△522,300
		流動資産合計								4,100,143	4,198,264
	固定資産
		有形固定資産								57,895	54,918
		無形固定資産								138,556	239,937
		投資その他の資産								430,007	545,064
		固定資産合計								626,459	839,920
	資産合計									4,726,603	5,038,184

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,519	18,360
		未払法人税等								225,239	131,474
		前受収益								716,604	834,583
		賞与引当金								43,653	25,334
		保証履行引当金								85,592	82,094
		その他								219,696	172,180
		流動負債合計								1,303,306	1,264,028
	固定負債
		資産除去債務								41,885	41,983
		その他								5,377	12,063
		固定負債合計								47,263	54,047
	負債合計									1,350,569	1,318,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,040,022	1,044,438
		資本剰余金								826,591	831,007
		利益剰余金								1,534,207	1,858,447
		自己株式								△107	△127
		株主資本合計								3,400,713	3,733,766
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△24,900	△13,657
		評価・換算差額等合計								△24,900	△13,657
	新株予約権									220	―
	純資産合計									3,376,033	3,720,108
負債純資産合計										4,726,603	5,038,184

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										2,610,508	3,061,287
売上原価										1,242,040	1,521,322
売上総利益										1,368,467	1,539,965
販売費及び一般管理費										617,245	698,604
営業利益										751,222	841,361
営業外収益
	受取利息									14	15
	有価証券利息									892	1,800
	受取配当金									718	817
	基金返還益									2,000	―
	雑収入									11	200
	営業外収益合計									3,637	2,834
営業外費用
	固定資産除却損									7	―
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									7	0
経常利益										754,851	844,194
特別利益
	固定資産売却益									271	―
	特別利益合計									271	―
税引前四半期純利益										755,123	844,194
法人税、住民税及び事業税										242,309	276,893
法人税等調整額										9,407	8,652
法人税等合計										251,716	285,546
四半期純利益										503,406	558,648

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積りを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 　当該見積りは現時点の最善の見積りで緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　なお、2021年１月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令されましたが、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
保証極度相当額	201,880,849千円	210,224,716千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	22,707千円	19,733千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	77,680	3.50	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	88,859	4.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	111,441	5.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	122,965	5.50	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円67銭	25円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	503,406	558,648
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	503,406	558,648
普通株式の期中平均株式数(株)	22,209,789	22,325,666
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円54銭	―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	122,217	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                             　　　　　     122,965千円

②　１株当たりの金額       　                    　　　　　    ５円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　　　　　2020年12月７日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 0201010_honbun_9819547503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。