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SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report Feb 10, 2021

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 第3四半期報告書_20210209221103

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 水道機工株式会社
【英訳名】 SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  角川 政信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】 東京03(3426)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】 東京03(3426)2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01646-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01646-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2021-02-10 E01646-000 2020-12-31 E01646-000 2020-10-01 2020-12-31 E01646-000 2020-04-01 2020-12-31 E01646-000 2019-12-31 E01646-000 2019-10-01 2019-12-31 E01646-000 2019-04-01 2019-12-31 E01646-000 2020-03-31 E01646-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20210209221103

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第116期

第3四半期

連結累計期間
第117期

第3四半期

連結累計期間
第116期
会計期間 自2019年

4月1日

至2019年

12月31日
自2020年

4月1日

至2020年

12月31日
自2019年

4月1日

至2020年

3月31日
売上高 (百万円) 11,314 14,777 21,035
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △505 214 53
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) △475 △133 △1,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △458 29 △1,785
純資産額 (百万円) 10,570 9,036 9,243
総資産額 (百万円) 20,561 19,015 22,127
1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純損失(△) (円) △110.98 △31.07 △402.38
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - ※3. ※3. - ※3.
自己資本比率 (%) 51.4 47.5 41.8
回次 第116期

第3四半期

連結会計期間
第117期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年

10月1日

至2019年

12月31日
自2020年

10月1日

至2020年

12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △39.15 38.68

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

※3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20210209221103

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

当第3四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で187億72百万円(前年同期比8.5%減)と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同期比で減少したこと等によるものです。

売上高は、グループ全体で147億77百万円(前年同期比30.6%増)と前年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。

損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、浄水場更新・改修案件及び運転管理委託案件での採算改善等により、営業利益1億92百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)と前年同期比で大幅な増益となりました。また、経常利益は2億14百万円(前年同期は経常損失5億5百万円)となり、特別損失として第三者委員会での特別調査費用3億56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億75百万円)となりました。

なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

上下水道事業については、受注高は173億93百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は138億55百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は1億91百万円(前年同期は営業損失2億48百万円)となりました。

[環境事業]

環境事業については、受注高は7億68百万円(前年同期比22.8%増)、売上高は4億85百万円(前年同期比5.2%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。

[機器事業]

機器事業については、受注高は6億11百万円(前年同期比18.3%減)、売上高は4億27百万円(前年同期比26.5%減)、営業利益は21百万円(前年同期は営業利益94百万円)となりました。

[その他の事業]

その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は9百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ31億12百万円減少し、190億15百万円となりました。主な要因は、現金及び預金・預け金の合計額が39億19百万円、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が8億21百万円の減少となる一方、仕掛品が7億6百万円増加したことによるものです。

負債は、前期末に比べ29億6百万円減少し、99億78百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が33億27百万円、納税に伴い未払法人税等が3億90百万円減少したことによるものです。

純資産は、前期末に比べ2億6百万円減少し、90億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が3億69百万円減少したこと等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

( 第三者委員会調査報告書の受領並びに当社グループでの対応施策等について)

当社は、所定の実務経験に不備のある状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある当社グループ社員の存在を確認したことから、2020年3月27日に第三者委員会(以下、本委員会)に事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委嘱し、同年9月24日付にて本委員会から調査報告書を受領し、同日付で監督官庁へ提出し報告を行いました。また、関係機関と連携の上、実務経験に不備のあった社員が配置された物件における施工品質調査を第三者機関へ依頼し、本委員会より、2021年2月4日付にて資格不備者配置物件における施工品質の調査結果に関する調査報告書を受領いたしました。これら報告書の受領を持ちまして第三者委員会による委嘱調査が完了しましたことを併せてお知らせいたします。

これらの報告書の詳細に関しましては、当社Webサイトに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ(同年9月25日付)」及び「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ(2021年2月5日付)」をご参照ください。

なお、本委員会での調査結果及び再発防止策の提言等を踏まえて、本件に対する是正措置、並びにガバナンス及びコンプライアンス体制の強化のための具体的施策として、グループ内の内部監査体制の充実をはじめ、機構改革及び人事異動、関連規程の見直し等を行って参りました。引き続き役職員一丸となって信頼回復に努めて参る所存でございます。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、上下水道事業での生産及び販売が前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗並びに運転管理委託案件の範囲拡大等による増加となります。なお、上下水道事業の受注、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20210209221103

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 6,000,000
6,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,295,968 4,295,968 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,295,968 4,295,968

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年10月1日~

2020年12月31日
4,295,968 1,947 1,537

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,283,300 42,833
単元未満株式 普通株式 5,368 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,295,968
総株主の議決権 42,833
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
水道機工株式会社 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 7,300 7,300 0.17
7,300 7,300 0.17

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20210209221103

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589 1,601
預け金 2,932 0
受取手形及び売掛金 10,270 ※1 9,449
商品及び製品 6 6
販売用不動産 27 21
仕掛品 343 1,050
原材料 353 385
その他 1,603 2,509
貸倒引当金 △268 △266
流動資産合計 17,858 14,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 968 940
機械装置及び運搬具(純額) 106 110
土地 887 887
その他(純額) 79 80
有形固定資産合計 2,042 2,019
無形固定資産 86 64
投資その他の資産
投資有価証券 891 1,139
その他 2,560 1,889
貸倒引当金 △1,312 △855
投資その他の資産合計 2,139 2,172
固定資産合計 4,269 4,257
資産合計 22,127 19,015
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,574 3,246
短期借入金 486 462
1年内返済予定の長期借入金 13
未払法人税等 390
前受金 1,172 2,353
引当金 254 260
その他 1,514 1,124
流動負債合計 10,406 7,446
固定負債
退職給付に係る負債 2,351 2,387
引当金 110 128
その他 16 15
固定負債合計 2,477 2,531
負債合計 12,884 9,978
純資産の部
株主資本
資本金 1,947 1,947
資本剰余金 1,537 1,537
利益剰余金 5,671 5,302
自己株式 △9 △9
株主資本合計 9,147 8,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215 356
為替換算調整勘定 △8 △15
退職給付に係る調整累計額 △110 △81
その他の包括利益累計額合計 96 258
純資産合計 9,243 9,036
負債純資産合計 22,127 19,015

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 11,314 14,777
売上原価 9,469 12,461
売上総利益 1,845 2,316
販売費及び一般管理費 2,040 2,123
営業利益又は営業損失(△) △195 192
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 19 20
為替差益 0
持分法による投資利益 21
その他 5 4
営業外収益合計 27 48
営業外費用
支払保証料 22 18
支払利息 12 7
為替差損 14
持分法による投資損失 276
その他 12 1
営業外費用合計 337 26
経常利益又は経常損失(△) △505 214
特別損失
特別調査費用 ※2 356
特別損失合計 356
税金等調整前四半期純損失(△) △505 △142
法人税等 △29 △8
四半期純損失(△) △475 △133
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △475 △133
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △475 △133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 141
退職給付に係る調整額 25 28
持分法適用会社に対する持分相当額 △41 △6
その他の包括利益合計 17 162
四半期包括利益 △458 29
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △458 29
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
--- --- ---
受取手形 -百万円 14百万円

2 保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 2,805 百万円

( 96百万サウジリヤル)

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 2,671 百万円

( 96百万サウジリヤル)

(四半期連結損益計算書関係)

1 当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第1~3の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第4四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第1~3の各四半期連結会計期間と第4四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※2 特別調査費用

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年3月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、その調査費用として第3四半期連結累計期間に発生した356百万円を特別調査費用として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 79百万円 91百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 214 50.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 235 55.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
上下水道 環境 機器
売上高
外部顧客への売上高 10,212 512 581 11,305 9 11,314
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,212 512 581 11,305 9 11,314
セグメント利益又は損失(△) △248 △45 94 △199 4 △195

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
上下水道 環境 機器
売上高
外部顧客への売上高 13,855 485 427 14,768 9 14,777
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,855 485 427 14,768 9 14,777
セグメント利益又は損失(△) 191 △20 21 193 △0 192

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △110円98銭

(注)
△31円07銭

(注)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△475 △133
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△475 △133
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,288 4,288

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20210209221103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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