AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209090422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01663-000 2021-02-10 E01663-000 2020-12-31 E01663-000 2020-10-01 2020-12-31 E01663-000 2020-04-01 2020-12-31 E01663-000 2019-12-31 E01663-000 2019-10-01 2019-12-31 E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 E01663-000 2020-03-31 E01663-000 2019-04-01 2020-03-31 E01663-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209090422

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(千円)	32,007,442	23,880,127	41,789,183
経常利益	(千円)	4,278,922	1,735,806	5,461,653
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,840,938	1,123,401	3,621,648
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,854,819	1,195,543	3,255,356
純資産額	(千円)	28,484,964	28,784,814	28,886,972
総資産額	(千円)	43,983,137	41,826,921	44,663,568
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	96.86	38.76	123.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	64.5	68.5	64.4

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.20	21.09

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20210209090422

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種支援制度の効果や輸出の持ち直しなどにより回復の兆しが見られましたが、感染の再拡大に伴い経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開されましたが、その他各国では感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況にあります。

このような情勢のなかで当社グループは、感染の拡大によって事業環境が大きく変化することに備えて、柔軟に対応できる体制の構築に努めております。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	32,007	23,880	△25.4
(国内売上高)	(百万円)	(21,049)	(16,961)	(△19.4)
(海外売上高)	(百万円)	(10,957)	(6,918)	(△36.9)
営業利益	(百万円)	4,111	1,638	△60.2
経常利益	(百万円)	4,278	1,735	△59.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,840	1,123	△60.5

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化にそった公共工事は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、需要は低迷しました。海外においては、感染拡大に歯止めがかからず、前年同期比で減収となりました。利益面では、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	25,952	17,960	△30.8
セグメント利益	(百万円)	4,042	1,458	△63.9

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備えた排水ポンプ用などの非常用発電機は伸びましたが、主力のモータコンプレッサでは新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の投資マインドが低下したことで市場は縮小し、前年同期比で減収となりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービスは堅調に推移しましたが、主力製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	6,055	5,919	△2.2
セグメント利益	(百万円)	982	898	△8.6

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、41,826百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと、債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び未収消費税等の減少によりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、28,460百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、13,366百万円となりました。

流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、10,318百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ861百万円減少し、2,723百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、28,784百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加し、68.5％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210209090422

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,038,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,103,000	291,030	－
単元未満株式	普通株式	24,318	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	291,030	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式312,700株(議決権3,127個)が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,038,100	－	1,038,100	3.44
計	－	1,038,100	－	1,038,100	3.44

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式312,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 (監査等委員)	粕谷義和	2020年７月17日 (逝去による退任)

(注)　粕谷義和氏は、社外取締役であります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％) 

 第３四半期報告書_20210209090422

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,003,030	10,232,185
受取手形及び売掛金	14,388,380	※１ 13,152,102
商品及び製品	3,955,818	3,771,587
仕掛品	155,208	172,442
原材料及び貯蔵品	1,085,425	818,372
その他	587,584	314,059
貸倒引当金	△591	△508
流動資産合計	31,174,857	28,460,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,172,989	8,197,111
減価償却累計額	△3,935,016	△4,014,783
建物及び構築物（純額）	4,237,973	4,182,327
機械装置及び運搬具	7,356,163	8,390,349
減価償却累計額	△5,720,247	△6,078,022
機械装置及び運搬具（純額）	1,635,915	2,312,326
土地	1,716,136	1,963,579
建設仮勘定	1,089,617	167,526
その他	1,466,608	1,532,606
減価償却累計額	△1,331,800	△1,392,542
その他（純額）	134,807	140,063
有形固定資産合計	8,814,450	8,765,824
無形固定資産	95,622	90,099
投資その他の資産
投資有価証券	3,351,695	3,482,405
関係会社出資金	352,806	366,333
繰延税金資産	647,766	438,683
その他	232,637	229,150
貸倒引当金	△6,267	△5,817
投資その他の資産合計	4,578,638	4,510,756
固定資産合計	13,488,710	13,366,681
資産合計	44,663,568	41,826,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,355,180	3,302,378
電子記録債務	3,856,766	※１ 3,350,301
短期借入金	375,000	768,938
1年内償還予定の社債	－	500,000
未払法人税等	870,122	229,887
賞与引当金	738,260	471,649
役員賞与引当金	72,390	44,478
製品保証引当金	22,370	17,920
その他	2,901,725	※１ 1,633,255
流動負債合計	12,191,816	10,318,808
固定負債
社債	600,000	100,000
長期借入金	475,000	100,000
繰延税金負債	966	731
株式給付引当金	141,255	154,328
役員株式給付引当金	130,250	129,596
退職給付に係る負債	2,080,515	2,077,460
その他	156,791	161,181
固定負債合計	3,584,779	2,723,298
負債合計	15,776,596	13,042,107
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	21,110,162	21,495,380
自己株式	△413,091	△969,949
株主資本合計	28,001,210	27,829,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	951,646	1,033,753
為替換算調整勘定	△88,620	△113,313
退職給付に係る調整累計額	△100,657	△90,078
その他の包括利益累計額合計	762,367	830,362
非支配株主持分	123,394	124,881
純資産合計	28,886,972	28,784,814
負債純資産合計	44,663,568	41,826,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	32,007,442	23,880,127
売上原価	23,162,744	18,045,881
売上総利益	8,844,698	5,834,245
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	606,262	460,358
製品保証引当金繰入額	520	－
役員報酬及び給料手当	1,741,854	1,646,281
賞与引当金繰入額	264,399	227,760
役員賞与引当金繰入額	53,460	35,649
退職給付費用	76,915	78,233
株式給付引当金繰入額	11,668	11,172
役員株式給付引当金繰入額	27,437	25,859
その他	1,950,865	1,710,807
販売費及び一般管理費合計	4,733,384	4,196,123
営業利益	4,111,314	1,638,122
営業外収益
受取利息	8,275	5,671
受取配当金	52,761	43,814
持分法による投資利益	26,642	11,999
為替差益	43,006	－
助成金収入	2,547	143,381
その他	50,054	22,330
営業外収益合計	183,287	227,196
営業外費用
支払利息	11,544	7,786
投資有価証券評価損	－	31,612
為替差損	－	83,030
その他	4,135	7,083
営業外費用合計	15,679	129,512
経常利益	4,278,922	1,735,806
特別利益
固定資産処分益	1,960	277
その他	1	－
特別利益合計	1,961	277
特別損失
固定資産処分損	52,312	15,943
特別損失合計	52,312	15,943
税金等調整前四半期純利益	4,228,571	1,720,141
法人税、住民税及び事業税	1,255,578	424,801
法人税等調整額	126,851	167,790
法人税等合計	1,382,430	592,592
四半期純利益	2,846,141	1,127,548
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,203	4,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,840,938	1,123,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	2,846,141	1,127,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,784	82,107
為替換算調整勘定	△27,888	△21,728
退職給付に係る調整額	6,842	10,579
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,060	△2,964
その他の包括利益合計	8,677	67,994
四半期包括利益	2,854,819	1,195,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,849,616	1,191,395
非支配株主に係る四半期包括利益	5,203	4,147

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第３四半期連結会計期間182,787千円、182,700株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第３四半期連結会計期間158,420千円、159,200株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年３月期第３四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりました。

国内では防災・減災、国土強靭化にそった公共工事向けの出荷が堅調に推移し、海外では一部の地域で流通在庫過多が解消に向かうなど、当社グループの販売が想定より早期に回復してきました。

しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏など一部地域を対象とした緊急事態宣言の再発出や世界的な感染拡大が依然として続いている足元の状況も踏まえ、当第３四半期連結会計期間末においては、「2021年３月期第３四半期以降徐々に回復していくものの、当該影響は2021年４月以降も一定期間にわたり継続する」と仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	518,397千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	－千円	58,365千円
電子記録債務	－千円	599,448千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	－千円	36,497千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	504,029千円	687,190千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	592,550	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	444,412	15	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)　１　2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。

２　2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	592,547	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	145,636	5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が969,949千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,952,123	6,055,319	32,007,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	25,952,123	6,055,319	32,007,442
セグメント利益	4,042,649	982,010	5,024,659

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,024,659
全社費用(注)	△913,345
四半期連結損益計算書の営業利益	4,111,314

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,960,859	5,919,268	23,880,127
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	17,960,859	5,919,268	23,880,127
セグメント利益	1,458,101	898,027	2,356,128

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,356,128
全社費用(注)	△718,006
四半期連結損益計算書の営業利益	1,638,122

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	96円86銭	38円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,840,938	1,123,401
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,840,938	1,123,401
普通株式の期中平均株式数(株)	29,330,397	28,980,687

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間297,100株、当第３四半期連結累計期間312,350株)。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 145,636千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月２日

(注)　１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。  

 第３四半期報告書_20210209090422

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。