Fujipream Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209130348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年２月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02348-000 2021-02-10 E02348-000 2020-12-31 E02348-000 2020-10-01 2020-12-31 E02348-000 2020-04-01 2020-12-31 E02348-000 2019-12-31 E02348-000 2019-10-01 2019-12-31 E02348-000 2019-04-01 2019-12-31 E02348-000 2020-03-31 E02348-000 2019-04-01 2020-03-31 E02348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:EcologyAndLivingSpaceAndEngineeringDepartmentMember E02348-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02348-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209130348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（千円）	9,469,234	8,309,587	12,170,235
経常利益	（千円）	247,623	258,386	362,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	395,160	168,498	385,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	373,846	175,518	331,392
純資産	（千円）	8,715,595	8,677,209	8,673,141
総資産	（千円）	14,087,246	14,432,342	14,363,881
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.83	5.90	13.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	59.2	59.4

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.27	2.56

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210209130348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク）

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループ、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。上記の「新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」の発生に伴い、「⑤　災害によるリスク」にて記載しておりました新型コロナウイルス感染症に関する記載を削除しております。

⑤　災害によるリスク

当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動が大きく制限され、国内景気は厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き厳しい経済環境が続くことが想定されます。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門を取り巻く環境におきましても、汎用品等の製品価格低下等により厳しい環境となりつつありますが、最先端のエレクトロニクス関係製品向け、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場に対する期待は高まっているものの、従来型の太陽光発電事業は海外製品の流入により、引き続き厳しい市場環境となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、14,432百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、5,755百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、8,677百万円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,309百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益238百万円（同0.2％増）、経常利益258百万円（同4.3％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（同57.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小することが見込まれます。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。

この結果、売上高6,704百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益187百万円（同0.2％増）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、ＯＥＭ供給品へのシフト、更にはＯＥＭ供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、今期からは太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。足元の状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい環境ではありますが、引合いについては着実に増加しております。

この結果、売上高1,604百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益47百万円（同2.0％増）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200,581千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更は、以下のとおりであります。

（技術本部の新設）

令和２年４月１日付で、多事業部の技術を一元化し、開発スピードを加速させるため、社長直轄の技術本部を新設いたしました。

技術本部内には研究開発室と技術開発部を設置し、研究開発室では新たな材料やプロセスに対する原理検証等を、技術開発部では顧客依頼の試作から量産立上げ、社内の加工設備の新設・改造等をそれぞれ担当しております。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
当社 播磨テクノポリス光都工場／研究所隣接地	兵庫県 たつの市	精密貼合及び高機能複合材部門 環境住空間及びエンジニアリング部門	新工場の建設	2,445	自己資金 及び借入金	令和２年６月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	6,186,038	△14.8
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	900,250	△16.4
合計（千円）	7,086,289	△15.0

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	6,704,821	△14.6	－	－
環境住空間及びエンジニアリング部門	1,811,149	13.6	610,624	54.5
合計	8,515,971	△9.8	610,624	54.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	6,704,821	△14.6
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）	1,604,765	△0.9
合計（千円）	8,309,587	△12.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
株式会社リョーサン	2,261,254	27.2
ＡＧＣ株式会社	2,218,339	26.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209130348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,573,300	285,733	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		29,786,400	－	－
総株主の議決権		－	285,733	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209130348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,546,381	3,194,702
受取手形及び売掛金	1,850,303	※２ 1,855,304
商品及び製品	154,395	158,844
仕掛品	585,059	732,970
原材料及び貯蔵品	363,889	465,442
その他	16,052	50,767
流動資産合計	6,516,080	6,458,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,590,201	3,542,606
土地	2,521,563	2,521,563
建設仮勘定	2,766,863	575,140
その他（純額）	464,338	645,858
有形固定資産合計	7,342,966	7,285,168
無形固定資産
その他	3,385	3,322
無形固定資産合計	3,385	3,322
投資その他の資産
退職給付に係る資産	49,123	49,902
その他	459,309	642,901
貸倒引当金	△6,984	△6,984
投資その他の資産合計	501,448	685,818
固定資産合計	7,847,801	7,974,310
資産合計	14,363,881	14,432,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	977,002	※２ 1,541,211
短期借入金	1,830,000	1,830,000
1年内返済予定の長期借入金	460,044	960,044
未払法人税等	150,614	3,621
賞与引当金	12,442	3,214
その他	153,009	125,497
流動負債合計	3,583,112	4,463,589
固定負債
長期借入金	2,071,536	1,256,507
その他	36,091	35,036
固定負債合計	2,107,627	1,291,543
負債合計	5,690,740	5,755,132
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,971,132	4,968,182
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,548,053	8,545,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,203	△5,309
その他の包括利益累計額合計	△11,203	△5,309
非支配株主持分	136,291	137,417
純資産合計	8,673,141	8,677,209
負債純資産合計	14,363,881	14,432,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	9,469,234	8,309,587
売上原価	8,598,919	7,438,733
売上総利益	870,314	870,853
販売費及び一般管理費	632,112	632,062
営業利益	238,202	238,791
営業外収益
受取利息	5,299	3,196
受取配当金	7,013	3,916
投資有価証券売却益	－	23,610
固定資産賃貸料	863	827
その他	5,612	5,902
営業外収益合計	18,788	37,452
営業外費用
支払利息	6,074	5,698
為替差損	2,828	11,612
その他	464	546
営業外費用合計	9,367	17,857
経常利益	247,623	258,386
特別利益
固定資産売却益	1,083	181
受取解決金	300,000	－
関係会社清算益	27,590	－
特別利益合計	328,673	181
税金等調整前四半期純利益	576,297	258,567
法人税、住民税及び事業税	115,627	72,420
法人税等調整額	62,825	16,522
法人税等合計	178,452	88,943
四半期純利益	397,844	169,624
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,684	1,125
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,160	168,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	397,844	169,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,648	5,894
為替換算調整勘定	△22,350	－
その他の包括利益合計	△23,998	5,894
四半期包括利益	373,846	175,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	371,161	174,393
非支配株主に係る四半期包括利益	2,684	1,125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	525,000千円	487,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	9,994千円
支払手形	－	168,455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	191,459千円	256,571千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,850,287	1,618,947	9,469,234	－	9,469,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	410	－	410	△410	－
計	7,850,697	1,618,947	9,469,644	△410	9,469,234
セグメント利益	186,966	46,960	233,926	4,275	238,202

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境住空間及び エンジニアリング部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,704,821	1,604,765	8,309,587	－	8,309,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	575	－	575	△575	－
計	6,705,397	1,604,765	8,310,162	△575	8,309,587
セグメント利益	187,277	47,911	235,189	3,602	238,791

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「精密貼合及び高機能複合材部門」に区分していたメカトロニクス事業を「環境住空間及びエンジニアリング部門」に区分いたしました。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円83銭	５円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,160	168,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	395,160	168,498
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209130348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。