KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208161134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平　澤　　潤
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01619-000 2020-12-31 E01619-000 2020-10-01 2020-12-31 E01619-000 2021-02-10 E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 E01619-000 2019-12-31 E01619-000 2019-10-01 2019-12-31 E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 E01619-000 2020-03-31 E01619-000 2019-04-01 2020-03-31 E01619-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208161134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(千円)	42,736,819	37,727,639	57,970,970
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	128,023	△102,179	319,235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	238,220	27,197	△241,363
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	404,159	377,702	△669,940
純資産額	(千円)	13,829,840	13,041,616	12,755,570
総資産額	(千円)	36,577,886	34,258,392	33,661,123
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	78.17	8.93	△79.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.8	38.1	37.9

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△16.34	40.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第87期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期累計連結期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第86期連結会計年度については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210208161134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつも、経済活動の再開が進められ、自動車産業など一部では持ち直しの動きが見られるとともに、急減していた輸出や生産が回復し始めるなど、国内外での需要回復の動きが見られました。一方で、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見られるなど、総じて景気は緩やかに持ち直す動きで推移いたしました。

海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国においても、感染防止のための外出自粛が消費の下押し圧力としてあるものの、テレワークの普及による電子部品の受注が増加し、緩やかに景気が回復する動きが見られました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況が依然として続いており、経済活動への影響は予断を許さない状況となっております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は377億２千７百万円、前年同期に比べて11.7％の減収、営業損失は１億５千７百万円（前年同期営業利益１億４千６百万円）、経常損失は１億２百万円、（前年同期経常利益１億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円、前年同期に比べて88.6％減という成績になりました。

また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年３月期第３四半期（累計）において法人税等調整額△１億８千１百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。

なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結果、繰延税金資産に計上しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より開示セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

・売上高	234億５千６百万円	（前年同期比12.7％減）
・営業利益	６億６千５百万円	（前年同期比16.1％増）

半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連、白物家電関連をはじめとする需要は、回復傾向で推移いたしましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少したことで、前年同期を下回りました。

利益面は、同社との特約店契約解消に伴う影響を受けましたが、リベートなどによる一部商品の利益率の改善及び拠点網の見直しによる固定費の圧縮並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少等の特殊要因もあり、前年同期を上回りました。

事業の詳細は以下のとおりです。

半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、自動車産業の生産回復を受けて、中国、国内向けとも販売台数が増加したことにより、堅調に推移いたしました。

白物家電関連では、空調機向けは、一部新型コロナウイルス感染症の拡大により、やや弱含みましたが、国内向けは在宅時間増加による巣ごもり需要などもあり堅調に推移するなど、総じて回復傾向で推移いたしました。

産業機関連では、各種産業機製品向けは低調に推移いたしましたが、5G関連に伴う半導体製造装置向けの需要もあり、堅調に推移いたしました。

スマートフォン関連は、生産数量の増加に伴い、順調に推移いたしました。

IC設計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断されていた開発案件が動きだすなど、開発案件の増加により、堅調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

・売上高	55億２千９百万円	（前年同期比15.0％減）
・営業損失	１億６百万円	（前年同期営業利益１億４千７百万円）

プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電子玩具向けが巣ごもり需要もあり、好調に推移いたしました。しかしながら、国内基板ビジネスは、自動車関連は、国内メーカー向けは、回復傾向にあるものの、海外メーカー向けの受注が低迷し、生産量が減少したことにより国内工場での生産効率が低下し、低調に推移いたしました。その結果、当事業としては、営業損失となりました。

事業の詳細は以下のとおりです。

車載向け基板は、海外メーカー向けは低調に推移いたしましたが、国内メーカー向けが回復傾向で推移したことにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、堅調に推移いたしました。

民生向け薄板基板は、電子精密機器向けは、メーカーによる中国向けeコマース販売により、堅調に推移いたしましたが、北米・欧州向けは低調に推移いたしました。

海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電子玩具向けともに、総じて好調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

・売上高	58億４千３百万円	（前年同期比3.0％減）
・営業利益	２億９千６百万円	（前年同期比35.3％増）

産業機器システム事業においては、加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、総じて順調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等もありましたが、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、好調に推移いたしました。

FA機器は、パソコン及び5G関連の需要増加に伴い、半導体製造装置向けが、堅調に推移いたしました。

3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。

環境製品は、北海道地区の新型コロナウイルス換気対策需要により空調設備関連が、順調に推移いたしました。

（システム開発事業）

・売上高	27億５千５百万円	（前年同期比12.2％減）
・営業利益	１億１千万円	（前年同期比54.8％減）

システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。

なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業の詳細は以下のとおりです。

受託開発は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注遅延もあり、第２四半期の落ち込みをカバーするに至らず、厳しい状況で推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システムは、大型開発案件の受注等もあり、全般に堅調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、クラウド関連が伸長し、順調に推移いたしました。

製品販売は、物流搬送関連において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商談進捗の遅れもあり受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、オンラインセミナーの開催などで商談開拓を図りましたが、全般に堅調に推移するに留まりました。

（その他）

・売上高	３億１百万円	（前年同期比0.1％減）
・営業損失	１千１百万円	（前年同期営業損失３千９百万円）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第３四半期の受注が低調に推移したことにより営業損失となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億９千７百万円増加し、342億５千８百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金13億５千２百万円の減少、電子記録債権３億８千７百万円の減少、商品及び製品２億９千５百万円の減少、現金及び預金12億３千６百万円の増加、仕掛品３億４千２百万円の増加等により、２億６千９百万円の減少し、274億２千９百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券６億５千３百万円の増加、有形固定資産２億２千２百万円の増加等により、８億６千６百万円増加し、68億２千８百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金13億５千８百万円の増加、電子記録債務５億５千３百万円の増加、未払法人税等４億１千万円の減少、１年以内返済予定の長期借入金３億５千万円の減少等により、12億６千７百万円増加し、173億１千５百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金８億６千５百万円の減少等により、９億５千６百万円減少し、39億円となりました。

この結果、純資産は、２億８千６百万円の増加し、130億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％から0.2ポイント増加し、38.1％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。

これは車載向け基板において、海外メーカー向けの受注が低迷したためで、受注高が32億７千３百万円（前年同期比45.9％減）、生産高が47億５千１百万円（前年同期比20.3％減）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	146,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,029,600	30,296	－
単元未満株式	普通株式	17,645	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	30,296	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	146,300	－	146,300	4.58
計	－	146,300	－	146,300	4.58

（注）当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の自己株式数は146,481株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.58％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,919,412	4,156,138
受取手形及び売掛金	14,551,215	※ 13,198,857
電子記録債権	2,601,165	※ 2,213,986
商品及び製品	6,456,923	6,161,740
仕掛品	528,028	870,194
原材料及び貯蔵品	247,839	232,433
その他	419,563	606,733
貸倒引当金	△25,341	△10,407
流動資産合計	27,698,807	27,429,677
固定資産
有形固定資産	1,803,001	2,025,103
無形固定資産	485,573	441,744
投資その他の資産
投資有価証券	2,478,168	3,131,723
退職給付に係る資産	380,586	405,098
繰延税金資産	2,545	2,162
その他	1,013,335	1,000,533
貸倒引当金	△200,895	△177,650
投資その他の資産合計	3,673,740	4,361,867
固定資産合計	5,962,315	6,828,714
資産合計	33,661,123	34,258,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,396,163	※ 8,754,751
電子記録債務	1,153,595	1,707,427
短期借入金	3,906,717	3,821,715
1年内返済予定の長期借入金	1,537,000	1,187,000
未払法人税等	411,823	1,648
賞与引当金	495,146	379,113
工事損失引当金	－	2,077
事業構造改善引当金	33,898	184,237
その他	1,114,269	1,277,943
流動負債合計	16,048,613	17,315,914
固定負債
長期借入金	3,380,500	2,515,250
繰延税金負債	544,397	570,076
事業構造改善引当金	490,650	310,100
退職給付に係る負債	8,465	8,465
その他	432,925	496,969
固定負債合計	4,856,939	3,900,861
負債合計	20,905,553	21,216,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,110
利益剰余金	6,023,264	5,959,045
自己株式	△423,944	△424,058
株主資本合計	11,881,375	11,816,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	865,070	1,314,697
為替換算調整勘定	64,379	△24,287
退職給付に係る調整累計額	△55,254	△65,709
その他の包括利益累計額合計	874,194	1,224,700
純資産合計	12,755,570	13,041,616
負債純資産合計	33,661,123	34,258,392

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	42,736,819	37,727,639
売上原価	37,406,114	32,864,223
売上総利益	5,330,704	4,863,415
販売費及び一般管理費	5,183,723	5,021,251
営業利益又は営業損失（△）	146,981	△157,835
営業外収益
受取利息	524	478
受取配当金	76,331	69,180
貸倒引当金戻入額	－	27,654
その他	80,149	99,602
営業外収益合計	157,006	196,914
営業外費用
支払利息	87,702	63,645
為替差損	30,750	25,070
債権売却損	5,657	7,525
その他	51,853	45,016
営業外費用合計	175,964	141,258
経常利益又は経常損失（△）	128,023	△102,179
特別利益
固定資産売却益	920,230	3,266
投資有価証券売却益	169	1,345
特別利益合計	920,399	4,611
特別損失
固定資産売却損	150	0
固定資産除却損	1,169	4,774
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	76	－
再整備費用	9,905	－
減損損失	362,869	10,008
事業構造改善引当金繰入額	389,246	4,586
事業構造改善費用	－	3,996
特別損失合計	763,419	23,365
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	285,004	△120,933
法人税、住民税及び事業税	128,363	21,365
法人税等調整額	△81,580	△169,496
法人税等合計	46,783	△148,130
四半期純利益	238,220	27,197
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,220	27,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	238,220	27,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244,470	449,626
為替換算調整勘定	△43,505	△88,667
退職給付に係る調整額	△35,025	△10,454
その他の包括利益合計	165,939	350,505
四半期包括利益	404,159	377,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404,159	377,702

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	93,859千円
電子記録債権	－	67,299
支払手形	－	134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	311,314千円	270,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	60,955	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	60,953	20	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 取締役会	普通株式	60,945	20	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	30,471	10	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,802,054	6,504,667	6,016,391	3,111,711	301,995	42,736,819
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	75,014	－	10,604	25,470	32	111,123
計	26,877,069	6,504,667	6,026,996	3,137,182	302,027	42,847,942
セグメント利益又は損失（△）	572,801	147,281	219,071	244,057	△39,860	1,143,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,143,351
全社費用（注）	△996,369
四半期連結損益計算書の営業利益	146,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「プリント配線板事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、348,979千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,890千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,390,057	5,529,176	5,829,988	2,676,764	301,651	37,727,639
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	66,483	－	13,585	79,114	－	159,183
計	23,456,541	5,529,176	5,843,573	2,755,879	301,651	37,886,822
セグメント利益又は損失（△）	665,121	△106,423	296,410	110,407	△11,254	954,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	954,261
全社費用（注）	△1,112,097
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△157,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符合する形としておりました。

今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。

この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円17銭	８円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,220	27,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	238,220	27,197
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,047	3,047

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………30,471千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210208161134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。