TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208100257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　遠　藤　書　平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　遠　藤　書　平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03768-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2021-02-10 E03768-000 2020-12-31 E03768-000 2020-10-01 2020-12-31 E03768-000 2020-04-01 2020-12-31 E03768-000 2019-12-31 E03768-000 2019-10-01 2019-12-31 E03768-000 2019-04-01 2019-12-31 E03768-000 2020-03-31 E03768-000 2019-04-01 2020-03-31 E03768-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210208100257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
営業収益	（百万円）	7,144	8,541	9,697
		（2,558）	（3,169）
純営業収益	（百万円）	7,076	8,441	9,604
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△867	723	△1,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（百万円）	△574	692	△619
		（34）	（375）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△648	2,047	△1,918
純資産額	（百万円）	36,428	37,107	35,158
総資産額	（百万円）	75,042	90,022	71,666
１株当たり四半期純利益又は１株当 たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.09	8.79	△7.70
		（0.44）	（4.75）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	41.2	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,402	2,671	4,271
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,155	1,241	2,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,056	7,697	△957
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	19,520	32,858	21,566

（注）１　（　）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第３四半期連結累計期間及び第98期は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、第99期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20210208100257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、４月から５月にかけての未曾有の新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、お客さまへの訪問の自粛、店頭営業の休止、従業員の交代制による在宅勤務などを余儀なくされ、当社グループの事業活動に影響を与えました。感染状況が継続するなか当社グループは、取引の発注・資金の決済を中心とする営業活動が停止しないよう、衛生管理・３密の防止の徹底や在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務等を実施し、業務が継続できる体制を整備しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しが判断できない状況ですが、業務体制の更なる整備に加え、ワクチンの開発等の外部要因も考慮すれば、今後の影響は４月から５月の時と比べて限定的であると考えております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が急速に停滞しました。その後、主要国による経済活動と新型コロナウイルス感染症拡大抑止を両立させる取組みや新型コロナウイルスワクチン開発の進捗もあり、世界経済は緩やかな回復局面となりました。

このような環境下、国内株式市場においては、日経平均株価が期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりました。その後、各国の金融・経済対策への期待や、新型コロナウイルスワクチン接種開始などを背景に日経平均株価は上昇、12月29日に高値27,602.52円を付け、12月末の日経平均株価は27,444.17円で取引を終了しました。

米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。４月２日に安値20,735.02米ドルを付けた後、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和政策を支えにダウ工業株30種平均は上昇局面が続きましたが、ハイテク株への資金集中からナスダック総合指数に対しては出遅れ感が目立ちました。９月から10月にかけては欧米での新型コロナウイルス感染症再拡大懸念等から調整する場面もみられましたが、11月９日にファイザー社が新型コロナウイルスワクチン治験での良好なデータを発表するとダウ工業株30種平均は再び上昇基調に転じ、12月末に高値30,637.47米ドルを付け、同日30,606.48米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数が期初23,365.90ポイントで始まりました。４月から６月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒感などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺のボックス圏での動きとなりました。６月30日に「香港国家安全維持法」が施行されると、中国から香港への投資資金の流入が加速し、ハンセン指数は上昇に転じました。しかし、米政権による中国製アプリや通信事業などを排除する動きを受けて、ハンセン指数は９月25日に23,124.25ポイントまで下落しました。その後、中国景気の回復や新型コロナウイルスワクチン進展への期待が高まり、投資家心理が強気に傾き、ハンセン指数は12月末に27,340.99ポイントと2020年２月以来の高値を付け、同日27,231.13ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、期初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により投信募集手数料を中心に営業収益が減少したものの、緊急事態宣言解除後はマーケット環境の好転や中国株専用ファンドの好調な販売等により委託手数料、トレーディング損益、投信募集手数料が増加したため、営業収益は85億41百万円（前年同四半期比119.5％）、経常利益は７億23百万円（前年同四半期は８億67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億92百万円（前年同四半期は５億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は61億34百万円（前年同四半期比124.4％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆6,786億円（前年同四半期比108.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は5,389億円（前年同四半期比122.4％）、外国株式委託売買代金は728億円（前年同四半期比192.9％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は25億74百万円（前年同四半期比149.0％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の減少等により17百万円（前年同四半期比48.5％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が820億円（前年同四半期比112.5％）に増加したため22億90百万円（前年同四半期比117.0％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,228億円（前年同四半期比111.0％）に増加したため、12億51百万円（前年同四半期比103.4％）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の増加等により株券等が13億14百万円（前年同四半期比112.2％）、外国債券取引の減少等により債券等が４億４百万円（前年同四半期比92.1％）、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が４億80百万円（前年同四半期比155.5％）で合計21億99百万円（前年同四半期比114.6％）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の減少等により２億７百万円（前年同四半期比70.2％）、金融費用は信用取引費用の増加等により１億円（前年同四半期比146.8％）で差引金融収支は１億７百万円（前年同四半期比47.1％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、冬季賞与の減少等により人件費が39億68百万円（前年同四半期比97.3％）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が９億77百万円（前年同四半期比92.1％）となったため合計で81億59百万円（前年同四半期比96.5％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の減少等により４億64百万円（前年同四半期比85.1％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により23百万円（前年同四半期比60.3％）で差引損益は４億41百万円（前年同四半期比87.0％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により１億41百万円（前年同四半期比36.6％）、特別損失は投資有価証券評価損により65百万円（前年同四半期比867.6％）で差引損益は76百万円（前年同四半期20.1％）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は900億22百万円と前連結会計年度末に比べ183億56百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が99億23百万円、その他の流動資産が42億４百万円増加したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は529億15百万円と前連結会計年度末に比べ164億７百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金が78億円、その他の預り金が42億90百万円、信用取引借入金が28億32百万円増加したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は371億７百万円と前連結会計年度末に比べ19億49百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億63百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の四半期末残高は328億58百万円と前年同四半期末に比べ133億37百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引負債の増減額31億65百万円（前年同四半期比30億１百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△16億14百万円（前年同四半期比24億99百万円の増加）、信用取引資産の増減額△13億66百万円（前年同四半期比20億27百万円の減少）、有価証券担保借入金の増減額△14億59百万円（前年同四半期比19億30百万円の減少）等により26億71百万円（前年同四半期比２億69百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入12億77百万円（前年同四半期比18億98百万円の減少）、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出△13億27百万円がなくなったこと等により12億41百万円（前年同四半期比９億14百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額78億円（前年同四半期の計上はありません）、自己株式の純増減額68百万円（前年同四半期比７億５百万円の増加）等により76億97百万円（前年同四半期比87億53百万円の増加）になりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に定めた大量買付ルールの有効期間が満了となったため、2020年11月24日開催の取締役会において一部内容を変更し、継続することを決議しました。なお、その内容の概要等は以下のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン

対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。

このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっと ずっと...ともにTO YOU 」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。

ロ　戦略骨子・施策概要

第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。

＜基本方針＞

・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に

・「ずっと」次世代までも末永く

・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に

＜重点施策＞

・　お客さまへの付加価値提供

付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など

・　お客さまとの接点の多様化

チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など

・　組織・人材基盤の強化

業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など

組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置

人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など

ハ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

③　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は2020年11月24日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

④　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）従業員数

著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

(10）主要な設備

著しい変更はありません。

(11）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増減等により26億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により12億41百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の増加等により76億97百万円の収入となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ112億91百万円増加の328億58百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208100257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,989,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,277,600	832,776	同上
単元未満株式	普通株式	88,553	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,355,253	－	－
総株主の議決権		－	832,776	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,502,700株（議決権の数45,027個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	3,989,100	－	3,989,100	4.56
計	－	3,989,100	－	3,989,100	4.56

（注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,502,700株は、上記には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼常務執行役員 情報本部長兼営業企画部担当兼ウェルスマネジメント部担当兼カスタマーセンター担当兼IFA準備室担当兼法人本部管掌		取締役兼常務執行役員 情報本部長兼営業企画部担当兼ウェルスマネジメント部担当兼カスタマーセンター担当兼法人本部管掌		櫻井　歩	2020年９月７日

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	委託手数料	1,618	0	51	－	1,671
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	17	18	－	－	36
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	8	1,948	－	1,956
その他の受入手数料	55	2	1,057	94	1,209
計	1,692	30	3,056	94	4,873
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	委託手数料	2,384	0	81	－	2,466
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	15	1	－	－	17
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	2,290	－	2,290
その他の受入手数料	47	2	1,147	53	1,251
計	2,447	4	3,519	53	6,025

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,170	0	1,170	1,314	0	1,314
債券等	431	7	439	396	7	404
その他	307	1	308	480	0	480
計	1,909	8	1,918	2,191	8	2,199

(3）自己資本規制比率

区分			前第３四半期会計期間 （2019年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	33,053	33,677
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		3,395	3,927
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		129	83
一般貸倒引当金（百万円）		1	2
計（百万円）	(B)	3,526	4,013
控除資産（百万円）		(C)	9,501	9,308
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	27,078	28,382
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,552	1,638
取引先リスク相当額（百万円）		470	749
基礎的リスク相当額（百万円）		2,728	2,646
計（百万円）	(E)	4,752	5,035
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		569.7	563.6

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,499百万円、当第３四半期累計期間1,678百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間1,579百万円、当第３四半期累計期間2,209百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間456百万円、当第３四半期累計期間493百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間496百万円、当第３四半期累計期間749百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	737,528	477,960	8,157	79,775	745,685	557,735
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	779,263	611,829	9,334	103,211	788,597	715,041

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	478	12,261	12,739
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	2	16,525	16,528

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	26,217	722	26,939
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	54,191	336	54,527

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	343	378
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	278	239

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	国債	－	2,143
地方債	4,590	40
特殊債	－	－
社債	4,330	2,330
外国債券	－	9,457
合計	8,920	13,970
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	国債	－	92
地方債	4,590	40
特殊債	－	－
社債	1,300	500
外国債券	－	5,244
合計	5,890	5,876

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	－	269,816
当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	－	317,226

 第３四半期報告書_20210208100257

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 24,051	※１ 33,975
預託金	22,457	23,884
顧客分別金信託	22,454	23,880
その他の預託金	3	3
トレーディング商品	403	520
商品有価証券等	401	517
デリバティブ取引	2	3
約定見返勘定	611	1,472
信用取引資産	6,019	7,386
信用取引貸付金	5,366	6,427
信用取引借証券担保金	653	958
有価証券担保貸付金	5	－
借入有価証券担保金	5	－
立替金	45	173
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	1,436	29
未収収益	388	550
未収還付法人税等	60	－
その他の流動資産	163	4,367
貸倒引当金	△1	△2
流動資産計	56,643	73,358
固定資産
有形固定資産	1,097	1,057
建物（純額）	498	498
器具備品(純額)	232	186
土地	360	360
リース資産（純額）	6	12
無形固定資産	397	335
ソフトウエア	312	250
その他	85	84
投資その他の資産	13,527	15,271
投資有価証券	※１ 8,558	※１ 10,367
長期差入保証金	2,148	2,146
長期前払費用	1,312	1,178
退職給付に係る資産	1,351	1,440
繰延税金資産	18	18
その他	345	326
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	15,022	16,664
資産合計	71,666	90,022

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	2,285	5,450
信用取引借入金	※１ 1,322	※１ 4,154
信用取引貸証券受入金	962	1,296
有価証券担保借入金	2,055	596
有価証券貸借取引受入金	2,055	596
預り金	20,151	26,684
顧客からの預り金	16,900	19,143
その他の預り金	3,250	7,541
受入保証金	2,234	2,116
短期借入金	※１ 3,550	※１ 11,350
リース債務	4	6
未払法人税等	133	70
賞与引当金	284	186
その他の流動負債	525	662
流動負債計	31,224	47,124
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	11	14
繰延税金負債	1,557	2,162
役員株式給付引当金	251	216
資産除去債務	257	248
その他の固定負債	75	65
固定負債計	5,153	5,707
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 83
特別法上の準備金計	129	83
負債合計	36,507	52,915
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	12,358	12,883
自己株式	△2,125	△2,057
株主資本合計	33,377	33,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,563	3,927
為替換算調整勘定	△458	△518
退職給付に係る調整累計額	△324	△272
その他の包括利益累計額合計	1,780	3,136
純資産合計	35,158	37,107
負債・純資産合計	71,666	90,022

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
受入手数料	4,930	6,134
委託手数料	1,727	2,574
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	36	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,956	2,290
その他の受入手数料	1,210	1,251
トレーディング損益	1,918	2,199
金融収益	295	207
営業収益計	7,144	8,541
金融費用	68	100
純営業収益	7,076	8,441
販売費・一般管理費
取引関係費	1,061	977
人件費	4,078	3,968
不動産関係費	1,209	1,195
事務費	1,502	1,424
減価償却費	327	336
租税公課	139	165
貸倒引当金繰入れ	0	1
その他	133	90
販売費・一般管理費計	8,451	8,159
営業利益又は営業損失（△）	△1,374	281
営業外収益
受取家賃	114	118
投資有価証券配当金	299	275
投資事業組合運用益	6	1
数理計算上の差異償却	74	－
その他	51	69
営業外収益計	545	464
営業外費用
固定資産除却損	2	3
投資事業組合運用損	13	15
売買差損金	0	2
為替差損	17	－
その他	3	1
営業外費用計	38	23
経常利益又は経常損失（△）	△867	723

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	279	14
投資有価証券清算益	－	5
損害保険代理店事業譲渡益	－	31
名証取引参加者協会清算分配金	25	－
役員株式報酬制度移行益	81	－
雇用調整助成金	－	43
金融商品取引責任準備金戻入	0	45
特別利益計	386	141
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	5	65
特別損失計	7	65
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△488	800
法人税、住民税及び事業税	25	103
法人税等調整額	60	4
法人税等合計	85	108
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△574	692
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△574	692
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	1,363
為替換算調整勘定	△9	△60
退職給付に係る調整額	△68	52
その他の包括利益合計	△73	1,355
四半期包括利益	△648	2,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△648	2,047
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,897	2,406
委託手数料	697	977
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	30	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	765	961
その他の受入手数料	404	456
トレーディング損益	572	708
金融収益	87	54
営業収益計	2,558	3,169
金融費用	21	32
純営業収益	2,537	3,137
販売費・一般管理費
取引関係費	360	329
人件費	1,360	1,446
不動産関係費	397	393
事務費	535	490
減価償却費	113	114
租税公課	51	58
貸倒引当金繰入れ	0	1
その他	50	21
販売費・一般管理費計	2,870	2,855
営業利益又は営業損失（△）	△333	281
営業外収益
受取家賃	38	39
投資有価証券配当金	119	122
投資事業組合運用益	1	1
数理計算上の差異償却	24	－
その他	8	14
営業外収益計	191	178
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資事業組合運用損	11	11
売買差損金	0	0
為替差損	3	－
その他	0	0
営業外費用計	15	12
経常利益又は経常損失（△）	△156	446

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	138	14
役員株式報酬制度移行益	81	－
雇用調整助成金	－	5
特別利益計	220	20
特別損失
投資有価証券評価損	0	7
特別損失計	0	7
税金等調整前四半期純利益	62	459
法人税、住民税及び事業税	8	83
法人税等調整額	20	1
法人税等合計	28	84
四半期純利益	34	375
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	34	375
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	357	△284
為替換算調整勘定	29	△26
退職給付に係る調整額	△22	17
その他の包括利益合計	364	△292
四半期包括利益	398	82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398	82
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△488	800
減価償却費	327	336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	△97
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△198	△13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	242	△35
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	5	65
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	0
固定資産除却損	2	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△277	△14
投資有価証券清算益	－	△5
名証取引参加者協会清算分配金	△25	－
損害保険代理店事業譲渡益	－	△31
役員株式報酬制度移行益	△81	－
雇用調整助成金	－	△43
受取利息及び受取配当金	△462	△347
支払利息	43	45
為替差損益（△は益）	99	350
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△4,113	△1,614
トレーディング商品の増減額	282	△116
信用取引資産の増減額（△は増加）	661	△1,366
信用取引負債の増減額（△は減少）	164	3,165
約定見返勘定の増減額（△は増加）	269	△861
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	470	△1,459
立替金及び預り金の増減額	5,338	6,591
営業貸付金の増減額（△は増加）	57	1,407
受入保証金の増減額（△は減少）	△264	△118
その他	129	△4,196
小計	2,050	2,399
利息及び配当金の受取額	479	375
利息の支払額	△43	△44
システム移行費用の支払額	△75	－
法人税等の支払額	△72	△119
法人税等の還付額	62	60
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,402	2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,327	－
定期預金の払戻による収入	3,175	1,277
投資有価証券の取得による支出	△115	△60
投資有価証券の売却による収入	511	21
有形及び無形固定資産の取得による支出	△129	△75
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	－
長期前払費用の取得による支出	△12	△32
その他の支出	△0	－
その他の収入	53	109
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,155	1,241

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	7,800
自己株式の純増減額（△は増加）	△637	68
配当金の支払額	△415	△166
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056	7,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	△317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,444	11,291
現金及び現金同等物の期首残高	16,075	21,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 19,520	※１ 32,858

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

（役員株式報酬制度）

当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度701百万円、当第３四半期連結会計期間633百万円及び前連結会計年度4,987,200株、当第３四半期連結会計期間4,502,791株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	1,322	847
短期借入金	100	372
証券金融会社借入金	100	372
計	1,422	1,220

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	4,154	1,388
短期借入金	100	368
証券金融会社借入金	100	368
計	4,254	1,757

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
信用取引貸証券	1,000百万円	1,493百万円
信用取引借入金の本担保証券	1,267	4,162
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	1,935	589
差入保証金代用有価証券	53	58
長期差入保証金代用有価証券	21	26
その他担保として差し入れた有価証券	190	263
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。 　３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	4,140百万円	6,047百万円
信用取引借証券	632	975
消費貸借契約により借り入れた有価証券	4	－
信用取引受入保証金代用有価証券	7,151	9,105

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５ 　５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,273百万円	23,318百万円
借入実行残高	2,150	2,950
差引額	21,123	20,368

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金・預金	22,009百万円	33,975百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,489	△1,116
現金及び現金同等物	19,520	32,858

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	415	5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月15日 取締役会	普通株式	166	2	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	24,051	24,051	－
(2）顧客分別金信託	22,454	22,454	－
(3）商品有価証券等	401	401	－
(4）信用取引貸付金	5,366	5,366	－
(5）短期貸付金	1,436	1,436	－
(6）投資有価証券	7,552	7,552	－
資産計	61,262	61,262	－
(1）信用取引借入金	1,322	1,322	－
(2）顧客からの預り金	16,900	16,900	－
(3）短期借入金	3,550	3,550	－
(4）長期借入金	3,000	3,004	△4
負債計	24,772	24,777	△4

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	33,975	33,975	－
(2）顧客分別金信託	23,880	23,880	－
(3）商品有価証券等	517	517	－
(4）信用取引貸付金	6,427	6,427	－
(5）短期貸付金	29	29	－
(6）投資有価証券	9,421	9,421	－
資産計	74,250	74,250	－
(1）信用取引借入金	4,154	4,154	－
(2）顧客からの預り金	19,143	19,143	－
(3）短期借入金	11,350	11,350	－
(4）長期借入金	3,000	3,006	△6
負債計	37,647	37,654	△6

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
①　非上場株式	384	383
②　投資事業有限責任組合等への出資	621	563
合計	1,006	946

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,121	5,574	4,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,744	1,977	△767
合計	3,866	7,552	3,685

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,505	7,563	6,058
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,289	1,857	△432
合計	3,794	9,421	5,626

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	155	－	0	0
オーストラリアドル	1	－	0	0
香港ドル	196	－	△1	△1
人民元	11	－	△0	△0
タイバーツ	0	－	0	0
トルコリラ	22	－	△0	△0
買建
米ドル	112	－	△0	△0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	193	－	2	2
人民元	1	－	0	0
トルコリラ	30	－	0	0
合計		－	－	2	2

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	169	－	0	0
オーストラリアドル	25	－	0	0
香港ドル	67	－	0	0
人民元	67	－	0	0
タイバーツ	1	－	0	0
トルコリラ	1	－	△0	△0
買建
米ドル	49	－	△0	△0
オーストラリアドル	10	－	0	0
香港ドル	56	－	0	0
人民元	64	－	1	1
トルコリラ	0	－	0	0
合計		－	－	3	3

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△5	△5
合計		1,000	1,000	△5	△5

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△3	△3
合計		1,000	1,000	△3	△3

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△7円09銭	８円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△574	692
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△574	692
普通株式の期中平均株式数（株）	80,975,176	78,713,651
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は2,279,107株、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は4,652,461株です。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210208100257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。