ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第２四半期報告書_20210209094757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E02920-000 2020-07-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02920-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-02-10 E02920-000 2020-12-31 E02920-000 2020-07-01 2020-12-31 E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210209094757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期累計期間	第67期 第２四半期累計期間	第66期
会計期間		自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日	自　令和元年７月１日 至　令和２年６月30日
売上高	（千円）	5,538,230	4,823,878	10,394,001
経常利益	（千円）	455,602	336,133	706,141
四半期（当期）純利益	（千円）	285,802	215,538	482,770
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	9,143,672	9,392,528	9,242,271
総資産額	（千円）	12,483,393	12,319,472	12,021,808
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.63	54.02	121.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	17.50	16.50	35.00
自己資本比率	（％）	73.2	76.2	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	326,738	343,702	626,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△588,235	△307,563	△689,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,820	△69,221	△139,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,326,632	4,421,978	4,455,677

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.40	34.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期第２四半期累計期間の１株当たり配当額17円50銭は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

６．第66期の１株当たり配当額35円は、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の継続を背景にして、一時的に回復基調へと転じた経済活動により景気は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症「第３波」の到来によって、社会的・経済的活動に一定の制限が課されることとなり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化を招き、世界経済を巡っては、構造的対立にまで深まった米中関係は未だに大きな進展が期待されぬ中、国際的な地政学リスクの高まり、更には世界各国・各地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は再拡大の渦中にあるなど、世界経済の減速懸念に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や過去最大規模の住宅ローン減税、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数においては減少傾向が続いたことに加え、感染症に対する不安から住宅取得マインドは低下し、更には建設業界における慢性的な人工不足や、需要の変化に伴う建築資材の価格及び物流費の高騰が続くなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このように新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に甚大な影響を及ぼす中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、昨年４月の「春の新作発表会」に続き、同10月に開催を予定していた「秋の内覧会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制で運用、更には営業活動の自粛並びにテレワークやオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を最終年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」にて掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力しつつ、情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、予て「空間提案」として位置付ける「LIVIN’ZONE」を中心にコロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」では、より幅広い層への深耕を図るため機能商品を中心とした紹介動画をYouTubeでも配信し、更に「オンラインショップ」ではネット通販の整備を進めるなど、コロナ禍を見据え、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高4,823百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益329百万円（前年同期比25.5％減）、経常利益336百万円（前年同期比26.2％減）、四半期純利益215百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の資産総額は12,319百万円となり、前事業年度末に比べ297百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が1,833百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が121百万円、有価証券（譲渡性預金）及び投資有価証券が2,011百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては2,926百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が119百万円、電子記録債務が39百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産につきましては9,392百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で215百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、4,421百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は343百万円（前年同期は326百万円の増加）となりました。

主な資金増加要因は、税引前四半期純利益336百万円、減価償却費78百万円、仕入債務の増加額159百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額141百万円、法人税等の支払額103百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は307百万円（前年同期は588百万円の減少）となりました。

これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出93百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払額69百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

		令和２年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋不動産株式会社	東京都台東区入谷１－27－４	885	22.19
髙橋　快一郎	東京都台東区	500	12.53
アトムリビンテック取引先持株会	東京都台東区入谷１－27－４	417	10.47
髙橋　良一	東京都台東区	290	7.26
アトムリビンテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－27－４	243	6.10
髙橋　壽子	東京都台東区	157	3.93
大塚　李代	東京都台東区	88	2.22
磯川産業株式会社	東京都荒川区東日暮里２－11－５	81	2.04
岡崎　衛	千葉県柏市	75	1.88
櫻井金属工業株式会社	東京都荒川区荒川１－14－11	71	1.77
計	－	2,810	70.43

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,400	39,894	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,894	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年７月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,455,677	2,621,978
受取手形及び売掛金	1,817,537	※ 1,939,385
電子記録債権	359,010	※ 379,203
有価証券	－	1,800,000
商品	523,492	493,401
その他	36,590	29,931
貸倒引当金	△217	△231
流動資産合計	7,192,091	7,263,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,191,320	1,168,292
工具、器具及び備品（純額）	118,816	157,458
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	13,537	10,467
有形固定資産合計	2,484,960	2,497,503
無形固定資産	32,764	41,043
投資その他の資産
投資有価証券	2,184,412	2,395,628
その他	133,613	132,362
貸倒引当金	△6,034	△10,733
投資その他の資産合計	2,311,991	2,517,257
固定資産合計	4,829,716	5,055,804
資産合計	12,021,808	12,319,472

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年６月30日)	当第２四半期会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	539,350	※ 658,430
電子記録債務	1,571,126	※ 1,610,291
未払法人税等	112,997	118,440
その他	182,851	186,699
流動負債合計	2,406,325	2,573,861
固定負債
退職給付引当金	147,815	137,207
役員退職慰労引当金	222,595	213,075
その他	2,800	2,800
固定負債合計	373,211	353,082
負債合計	2,779,537	2,926,943
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,705,541	8,851,257
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	9,214,976	9,360,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,294	31,835
評価・換算差額等合計	27,294	31,835
純資産合計	9,242,271	9,392,528
負債純資産合計	12,021,808	12,319,472

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	5,538,230	4,823,878
売上原価	3,970,017	3,444,962
売上総利益	1,568,212	1,378,916
販売費及び一般管理費	※ 1,125,121	※ 1,048,929
営業利益	443,091	329,986
営業外収益
受取利息	6,354	7,520
受取配当金	2,719	2,622
仕入割引	3,139	2,587
その他	2,370	123
営業外収益合計	14,583	12,853
営業外費用
為替差損	242	1,581
貸倒引当金繰入額	1,830	5,125
営業外費用合計	2,072	6,706
経常利益	455,602	336,133
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	387	0
特別損失合計	387	0
税引前四半期純利益	455,214	336,133
法人税、住民税及び事業税	165,930	109,299
法人税等調整額	3,481	11,295
法人税等合計	169,412	120,595
四半期純利益	285,802	215,538

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	455,214	336,133
減価償却費	81,395	78,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,089	4,713
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,347	△10,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	△9,520
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△14,264	－
受取利息及び受取配当金	△9,074	△10,142
為替差損益（△は益）	△163	1,403
固定資産除却損	387	0
売上債権の増減額（△は増加）	△279,274	△141,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,933	30,091
仕入債務の増減額（△は減少）	283,606	159,683
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,071	12,935
その他	△22,078	△12,935
小計	438,805	438,884
利息及び配当金の受取額	7,133	8,305
法人税等の支払額	△119,201	△103,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,738	343,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△183,713	△93,340
無形固定資産の取得による支出	△1,087	△8,500
投資有価証券の取得による支出	△501,799	△201,799
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
貸付けによる支出	△6,542	△10,562
貸付金の回収による収入	421	6,638
その他	4,487	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△588,235	△307,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△69,820	△69,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,820	△69,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	133	△617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△331,183	△33,699
現金及び現金同等物の期首残高	4,657,816	4,455,677
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,326,632	※ 4,421,978

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年６月30日）	当第２四半期会計期間 （令和２年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	26,218千円
電子記録債権	－千円	29,101千円
支払手形	－千円	13,896千円
電子記録債務	－千円	10,343千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 　　至　令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 　　至　令和２年12月31日）
給料及び手当	306,351千円	302,209千円
減価償却費	81,395千円	78,746千円
退職給付費用	29,216千円	33,434千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,625千円	13,779千円
貸倒引当金繰入額	434千円	14千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,326,632千円	2,621,978千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－千円	1,800,000千円
現金及び現金同等物	4,326,632千円	4,421,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年１月30日 取締役会	普通株式	69,821	17.50	令和元年12月31日	令和２年３月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和２年12月31日	令和３年３月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	71円63銭	54円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	285,802	215,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	285,802	215,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和３年１月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　65,832千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和３年３月11日

（注）令和２年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210209094757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。