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Prima Meat Packers, Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番4号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番2号

品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長  古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社

(大阪市西淀川区竹島二丁目2番39号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00335-000 2021-02-10 E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 E00335-000 2019-04-01 2020-03-31 E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 E00335-000 2019-12-31 E00335-000 2020-03-31 E00335-000 2020-12-31 E00335-000 2019-10-01 2019-12-31 E00335-000 2020-10-01 2020-12-31 E00335-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00335-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 318,970 | 332,319 | 418,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,990 | 18,729 | 15,959 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,280 | 11,680 | 8,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,704 | 13,659 | 8,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,283 | 110,764 | 100,134 |
| 総資産額 | (百万円) | 213,373 | 224,090 | 198,530 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 164.78 | 232.45 | 175.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 44.6 | 45.6 |

回次 第73期

第3四半期

連結会計期間
第74期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 50.42 93.99

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0749047503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府が短期間の集中的な取り組みを呼び掛けた「勝負の3週間」の甲斐もなく、感染拡大が続く状況のまま年末を迎えました。我が国経済は、感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しています。経済対策としてGoToキャンペーンが実施されましたが、上記のとおり感染症が収まらない状況により、医療崩壊が危惧される中、経済対策として導入したGoToキャンペーンも一時停止せざるを得ない状況となり、先行き不透明な局面におかれています。世界各国も、国ごとに濃淡はありますが、我が国と同様の苦慮を強いられている経済情勢です。

当業界におきましては、原料の輸入先である欧米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場を閉鎖せざるを得ない企業やソーシャルディスタンスを維持するため、生産性が悪化する企業が断続的に発生し、出荷の遅れをなかなか取り戻せない状況が続いています。また、欧州でのアフリカ豚熱拡大懸念も先行きの供給面においての不安材料となっています。国内においても、新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、都心部での再度の飲食店の時短営業が開始される等、外食産業向けの商売は非常に厳しい状況にあります。その一方、再度の感染拡大により、外出自粛、テレワークが継続し、家庭内調理需要が旺盛な市場環境が続いたため、家庭用商品は加工食品、食肉とも順調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループは食品企業として得意先、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感染予防を徹底し商品を供給し続けることができるよう、努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とCSR推進による継続的な経営革新」のもと「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,323億19百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益181億87百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益187億29百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益116億80百万円(前年同期比41.1%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

<加工食品事業部門>

① ハム・ソーセージ部門

巣ごもり需要により、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や「角切りベーコン」を筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等も引き続き好調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、休園を余儀なくされていた東京ディズニーリゾートなどのイベント関連業種は、再開こそしましたが来場者を制限する対応等で、完全再開には至っておりません。当社の東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンも、実施回数を2回にして一度の来場者数を半分にする等、様々なキャンペーンの変更又は中止をせざるを得ない状況でありました。しかしながら、Web商談を実施したり、対面商談も人数を制限したりする等、得意先のご要望に応じ日々の営業活動を工夫して販売をすすめてまいりました。また、工場においては感染予防を徹底した中での生産活動でも、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも、前年同期を上回りました。

② 加工食品部門

加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」の他、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群の家庭用商品や、バリュエーションを増やしたプリマヘルシーシリーズの「サラダチキン」といった商品が好調に推移しました。しかし、業務用全般については、厳しい状態が続いたことから、加工食品全体としては、販売数量は前年同期を上回ったものの、売上高については前年同期を下回りました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大販売とエリア拡大により売上高は前年同期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前年同期を上回りました。

結果、加工食品事業部門における売上高2,246億7百万円(前年同期比3.1%増)となり、セグメント利益150億29百万円(前年同期比35.8%増)となりました。

<食肉事業部門>

国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、巣ごもり需要に対応し小売チャネルへの安定供給に注力致しました。同時に、オリジナルブランド商品の拡大販売や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉事業部門の売上拡大に努めてまいりました。また、利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底しつつ、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、売上高、利益面とも、前年同期を上回りました。

結果、食肉事業部門における売上高1,073億59百万円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益30億57百万円(前年同期比165.2%増)となりました。

<その他>

その他事業の売上高3億52百万円(前年同期比15.5%減)となり、セグメント利益1億1百万円(前年同期比52.4%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

<資産>

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255億59百万円増加し、2,240億90百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が152億34百万円、預け金が60億51百万円、たな卸資産が21億78百万円増加したことによるものです。

<負債>

負債については、前連結会計年度末に比べ149億29百万円増加し、1,133億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が150億12百万円、未払金等を含むその他流動負債が31億15百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)が24億52百万円減少したことによるものです。

<純資産>

純資産については、前連結会計年度末に比べ106億30百万円増加し、1,107億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が86億60百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億81百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,524,399 50,524,399 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
50,524,399 50,524,399

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年12月31日 50,524,399 7,908 8,509

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 184,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 50,284,400

502,844

単元未満株式

普通株式 55,899

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

50,524,399

総株主の議決権

502,844

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式91,400株(議決権914個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 60 株
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)
プリマハム株式会社 東京都品川区東大井

3-17-4
184,100 184,100 0.36
184,100 184,100 0.36

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

(四半期連結財務諸表の作成方法について)

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(監査証明について)

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,907 13,974
受取手形及び売掛金 42,305 57,540
商品及び製品 14,551 16,790
仕掛品 2,882 2,743
原材料及び貯蔵品 2,332 2,411
預け金 10,006 16,057
その他 1,326 1,686
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 87,310 111,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 49,168 49,185
土地 18,742 18,892
その他(純額) 21,348 21,765
有形固定資産合計 89,259 89,844
無形固定資産 1,146 1,349
投資その他の資産
投資有価証券 5,248 6,065
退職給付に係る資産 9,621 9,934
その他 5,966 5,713
貸倒引当金 △21 △18
投資その他の資産合計 20,814 21,695
固定資産合計 111,220 112,888
資産合計 198,530 224,090
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,988 60,001
短期借入金 265 772
1年内返済予定の長期借入金 3,432 3,452
未払法人税等 3,733 3,027
賞与引当金 1,427 634
役員賞与引当金 30
その他 14,293 17,409
流動負債合計 68,171 85,298
固定負債
長期借入金 19,639 17,167
役員株式給付引当金 31 54
退職給付に係る負債 4,713 4,869
資産除去債務 363 384
その他 5,476 5,551
固定負債合計 30,225 28,026
負債合計 98,396 113,325
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,601
利益剰余金 69,911 78,571
自己株式 △409 △412
株主資本合計 86,010 94,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,567 2,123
繰延ヘッジ損益 △81 9
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 △36 69
退職給付に係る調整累計額 594 451
その他の包括利益累計額合計 4,562 5,172
非支配株主持分 9,561 10,923
純資産合計 100,134 110,764
負債純資産合計 198,530 224,090

 0104020_honbun_0749047503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 318,970 332,319
売上原価 267,562 275,327
売上総利益 51,408 56,992
販売費及び一般管理費 38,987 38,804
営業利益 12,421 18,187
営業外収益
受取利息及び配当金 134 133
持分法による投資利益 33
補助金収入 100 85
その他 583 506
営業外収益合計 818 760
営業外費用
支払利息 112 96
持分法による投資損失 23
たな卸資産廃棄損 69 79
その他 43 42
営業外費用合計 249 218
経常利益 12,990 18,729
特別利益
固定資産売却益 2,234 13
投資有価証券売却益 4 31
補助金収入 154 154
受取補償金 223
その他 6 0
特別利益合計 2,399 422
特別損失
固定資産売却損 3 2
固定資産除却損 165 526
減損損失 743
その他 6 7
特別損失合計 918 536
税金等調整前四半期純利益 14,470 18,614
法人税等 4,692 5,565
四半期純利益 9,778 13,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,498 1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,280 11,680

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,778 13,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 553
繰延ヘッジ損益 △38 91
為替換算調整勘定 145 120
退職給付に係る調整額 △212 △142
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 △10
その他の包括利益合計 △74 611
四半期包括利益 9,704 13,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,207 12,290
非支配株主に係る四半期包括利益 1,496 1,369

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

〇取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年6月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役(非常勤取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。なお、2019年5月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部(以下、「取締役等」という。)に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千株、当第3四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

〇偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
康普(蘇州)食品有限公司 321 百万円 226 百万円
その他 15 12
336 百万円 238 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 7,100 百万円 7,221 百万円
のれんの償却額 84 99
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

株主総会
普通株式 2,013 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 1,006 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

(注)1 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

株主総会
普通株式 2,013 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
2020年11月9日

取締役会
普通株式 1,006 20.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注)1 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 2020年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注2)
加工食品

事業部門
食肉事業

部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 217,778 100,773 318,552 417 318,970 318,970
(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高
10 17,253 17,263 55 17,319 △17,319
217,789 118,027 335,816 473 336,289 △17,319 318,970
セグメント利益 11,071 1,152 12,223 212 12,436 △14 12,421

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「加工食品事業部門」セグメントにおいて、新工場建設に伴い取り壊し予定の資産に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において7億43百万円です。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注2)
加工食品

事業部門
食肉事業

部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 224,607 107,359 331,966 352 332,319 332,319
(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高
10 15,893 15,904 35 15,939 △15,939
224,618 123,253 347,871 388 348,259 △15,939 332,319
セグメント利益 15,029 3,057 18,086 101 18,187 0 18,187

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 164円78銭 232円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,280 11,680
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
8,280 11,680
普通株式の期中平均株式数(株) 50,253,862 50,249,053

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間87千株、当第3四半期連結累計期間91千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第74期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月9日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                1,006百万円

② 1株当たりの金額                               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年12月1日 

 0201010_honbun_0749047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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