RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209161150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2020-04-01 2020-12-31 E02699-000 2019-10-01 2019-12-31 E02699-000 2019-04-01 2019-12-31 E02699-000 2019-04-01 2020-03-31 E02699-000 2021-02-10 E02699-000 2020-12-31 E02699-000 2019-12-31 E02699-000 2020-03-31 E02699-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209161150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	6,756,533	7,171,224	10,275,701
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△257,751	△136,577	54,641
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△256,299	△232,359	41,942
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△254,706	△256,704	56,450
純資産額	（千円）	3,863,255	3,872,340	4,174,411
総資産額	（千円）	6,927,699	6,950,945	7,500,420
1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益	（円）	△16.95	△15.37	2.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	55.7	55.7

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.25	△6.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間、第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210209161150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、厳しい状況が続きました。

新規感染者数の急増を受け、2021年１月より首都圏および一部の地域を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は71億７千１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面では、営業損失は１億４千６百万円（前年同期は２億５千１百万円の営業損失）、経常損失は１億３千６百万円（前年同期は２億５千７百万円の経常損失）、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部取り崩しを行った結果、法人税等調整額△６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円（前年同期は２億５千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は25億６千５百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は７千３百万円（前年同期は８千１百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は５億５千７百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は１億７千４百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高は40億４千８百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期は４千３百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は61億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円減少いたました。これは主に、商品及び製品３億２千３百万円増加しましたが、現金及び預金１千６百万円、受取手形及び売掛金８億３千８百万円、前渡金３千３百万円が減少したことによります。

固定資産は７億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他で６千８百万円増加しましたが、のれんの償却２千１百万円、繰延税金資産の一部取り崩しによる５千３百万円が減少したことによります。

この結果、総資産は69億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は27億８千万円、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少となりました。これは主に、短期借入金１億７千６百万円、前受金７千３百万円が増加しましたが、支払手形及び買掛金２億９千４百万円、未払法人税等１千３百万円、その他１億８千３百万円が減少したことによります。

固定負債は２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことによります。

この結果、負債合計は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千２百万円と配当金の支払４千５百万円によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209161150

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,108,600	151,086	同上
単元未満株式	普通株式	11,021	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,086	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	395,100	－	395,100	2.54
計	－	395,100	－	395,100	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,156,529	3,139,757
受取手形及び売掛金	2,647,755	1,809,478
商品及び製品	175,304	498,849
前渡金	602,331	569,186
その他	97,430	134,717
貸倒引当金	△2,671	△367
流動資産合計	6,676,679	6,151,623
固定資産
有形固定資産	405,494	389,579
無形固定資産
のれん	74,910	53,792
その他	14,236	11,946
無形固定資産合計	89,147	65,739
投資その他の資産
投資有価証券	31,619	31,624
繰延税金資産	58,343	4,697
その他	239,135	307,681
投資その他の資産合計	329,098	344,004
固定資産合計	823,740	799,322
資産合計	7,500,420	6,950,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,018,663	723,671
短期借入金	571,000	747,000
未払法人税等	48,001	34,716
前受金	999,670	1,073,075
その他	385,526	201,880
流動負債合計	3,022,862	2,780,344
固定負債
退職給付に係る負債	219,408	215,503
役員退職慰労引当金	45,416	47,554
その他	38,320	35,203
固定負債合計	303,146	298,261
負債合計	3,326,008	3,078,605
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	295,258	17,540
自己株式	△112,279	△112,286
株主資本合計	4,224,939	3,947,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△80	△75
繰延ヘッジ損益	5,567	△9,910
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△55,930	△64,177
退職給付に係る調整累計額	11,528	10,903
その他の包括利益累計額合計	△50,528	△74,873
純資産合計	4,174,411	3,872,340
負債純資産合計	7,500,420	6,950,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,756,533	7,171,224
売上原価	5,399,096	5,819,238
売上総利益	1,357,436	1,351,986
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	794,778	754,298
退職給付費用	25,105	22,338
役員退職慰労引当金繰入額	2,137	2,137
その他	787,195	719,756
販売費及び一般管理費合計	1,609,216	1,498,530
営業損失（△）	△251,780	△146,544
営業外収益
受取利息	199	29
受取配当金	186	12
受取賃貸料	1,687	1,904
受取保険金	－	2,581
補助金収入	－	8,878
貸倒引当金戻入額	－	2,271
為替差益	－	119
その他	2,304	1,747
営業外収益合計	4,377	17,545
営業外費用
支払利息	1,832	3,060
支払手数料	4,276	4,294
為替差損	3,185	－
その他	1,053	223
営業外費用合計	10,348	7,578
経常損失（△）	△257,751	△136,577
特別利益
固定資産売却益	－	99
投資有価証券売却益	－	400
会員権売却益	36,712	－
特別利益合計	36,712	500
特別損失
固定資産除却損	－	128
特別損失合計	－	128
税金等調整前四半期純損失（△）	△221,038	△136,205
法人税、住民税及び事業税	11,509	34,715
法人税等調整額	23,751	61,439
法人税等合計	35,261	96,154
四半期純損失（△）	△256,299	△232,359
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△256,299	△232,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△256,299	△232,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	5
繰延ヘッジ損益	1,938	△15,478
為替換算調整勘定	△786	△8,247
退職給付に係る調整額	430	△624
その他の包括利益合計	1,593	△24,344
四半期包括利益	△254,706	△256,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△254,706	△256,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

将来計画で予定していました受注案件の精査を実施しました。この結果、将来計画に修正が発生したため、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において法人税等調整額を61,439千円計上しています。

なお、新型コロナウイルス感染症による将来計画への影響は限定的であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	36,339千円 21,118	29,990千円 21,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	3,063,227	683,519	3,009,786	6,756,533	－	6,756,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,716	15,974	－	24,691	△24,691	－
計	3,071,944	699,494	3,009,786	6,781,224	△24,691	6,756,533
セグメント損失(△)	△81,520	△126,476	△43,782	△251,780	－	△251,780

（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,565,195	557,599	4,048,430	7,171,224	－	7,171,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,340	9,984	－	11,324	△11,324	－
計	2,566,535	567,583	4,048,430	7,182,549	△11,324	7,171,224
セグメント利益又は損失(△)	△73,116	△174,684	101,256	△146,544	－	△146,544

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「電子部品及び機器事業」に属していた事業の一部を「システムソリューション事業」に移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純損失	16円95銭	15円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	256,299	232,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	256,299	232,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20210209161150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。